PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109120904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　　中原　信一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梶川　量由
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梶川　量由
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05674-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05674-000 2018-11-09 E05674-000 2018-09-30 E05674-000 2018-04-01 2018-09-30 E05674-000 2017-09-30 E05674-000 2017-07-01 2017-09-30 E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 E05674-000 2018-03-31 E05674-000 2017-04-01 2018-03-31 E05674-000 2017-03-31 E05674-000 2018-07-01 2018-09-30 E05674-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:BlockchainrelationbusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109120904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	1,669,921	1,784,919	3,412,353
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△7,555	26,154	49,752
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△25,550	△13,670	△11,937
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	654	22,831	55,993
純資産額	（千円）	720,962	1,903,457	1,856,126
総資産額	（千円）	1,570,820	2,779,343	2,808,820
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.28	△0.48	△0.59
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	62.3	62.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	94,025	△2,015	154,232
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,291	△13,733	20,060
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	179,242	898	1,257,890
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	527,908	1,678,264	1,693,115

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.32	△0.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第２四半期連結累計期間及び第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte, Ltdを設立したことに伴い、新たに「ブロックチェーン関連事業」が加わりました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加いたしました。

なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、2018年３月29日に旅行事業を廃止いたしましたが、当社の連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが牽引している「通信販売事業」において、海外事業が順調に拡大していることや骨盤矯正用EMS、クレンジングの売れ行きが好調でありました。

これらの結果、売上高は1,784百万円（前年同四半期比114百万円増）、営業利益は17百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）、経常利益は26百万円（前年同四半期は７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同四半期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成積は次の通りであります。

当第２四半期連結会計期間において、Blockshine Japan株式会社及び、Blockshine Singapore Pte, Ltdを設立したことに伴い、同社が営む「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

これにより、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事業」の２つの報告セグメントとなっております。

（通信販売事業）

通信販売事業につきましては、前述した要因のとおり、売上高は1,784百万円（前年同期比276百万円増）、営業利益は88百万円（前年同四半期比17百万円増）となりました。

（ブロックチェーン関連事業）

ブロックチェーン関連事業につきましては、2018年９月より事業を開始し会社設立に係る費用等を計上したことにより、営業損失は４百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し1,678百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出（前年同四半期は94百万円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加11百万円、仕入債務の減少29百万円、未払金の増加10百万円及び税金等調整前四半期純利益が26百万円発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出（前年同四半期は６百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出12百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円の収入（前年同四半期は179百万円の収入）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入24百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出23百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、６百万円です。

（6）主要な設備の状況

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

包括的業務提携に関する契約

当社は、2018年７月20日付でブロックチェーン技術に強みを持つBlockchain Global Limited及びBlockshine Technology Corporation Pty Ltd（オーストラリア）と包括的業務提携契約を締結いたしました。

(１)業務提携の内容

①ブロックチェーン技術をベースにしたプラットフォームの構築を中心とするブロックチェーン関連プロジェクトに関するコンサルティング

②日本の法人顧客に対するブロックチェーン・プロジェクトに必要な資金のICO による調達の支援

③日本におけるブロックチェーン技術のノウハウ蓄積と人員強化

(２)契約期間

2018年７月20日から2023年７月19日（５年経過後は１年ごとの自動更新） 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,240,000	28,240,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	28,240,000	28,240,000	－	－

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	28,240,000	－	2,438,187	－	2,441,189

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｏａｋキャピタル株式会社	東京都港区赤坂８丁目10番24号	8,026,400	28.4
Block Shine有限責任事業組合	東京都港区六本木５丁目18番18号　プレシャス六本木ビル２階	6,300,000	22.3
韓　震	兵庫県神戸市中央区	1,800,000	6.4
Blockchain Global Limited (常任代理人　小黒健三)	Level １, 89-91 City Road Southbank 3006 VIC Australia (東京都渋谷区)	1,200,000	4.2
株式会社ジークス	東京都渋谷区渋谷１丁目20番28号	646,000	2.3
依光　達郎	高知県南国市	310,000	1.1
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	225,500	0.8
株式会社三面大黒	東京都新宿区四谷４丁目６番１号　四谷サンハイツ308	196,000	0.7
PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL) (常任代理人　フィリップ証券株式会社)	NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER ６F,SGR (東京都日本橋兜町４丁目２番)	161,300	0.6
株式会社アトラス	京都府京都市下京区四条通西洞院東入郭巨山町18番地　ヒラオカビル３階	150,000	0.5
計	－	19,015,200	67.3

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      28,239,300	282,393	－
単元未満株式	普通株式             700	－	－
発行済株式総数	28,240,000	－	－
総株主の議決権	－		－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,115	1,678,264
受取手形及び売掛金	323,092	305,594
商品及び製品	426,473	456,635
原材料及び貯蔵品	64,233	45,732
未収入金	4,831	46
その他	35,203	33,640
貸倒引当金	△3,482	△2,778
流動資産合計	2,543,466	2,517,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,433	37,433
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,637	△30,246
建物及び構築物（純額）	7,795	7,186
工具、器具及び備品	212,422	216,830
減価償却累計額及び減損損失累計額	△159,220	△170,123
工具、器具及び備品（純額）	53,201	46,706
有形固定資産合計	60,997	53,893
無形固定資産
のれん	80,504	75,137
ソフトウエア	25,473	20,018
ソフトウェア仮勘定	－	17,057
その他	8,251	8,485
無形固定資産合計	114,228	120,699
投資その他の資産
敷金及び保証金	76,432	76,182
繰延税金資産	13,695	11,181
その他	13,080	12,250
貸倒引当金	△13,080	△12,000
投資その他の資産合計	90,127	87,613
固定資産合計	265,353	262,206
資産合計	2,808,820	2,779,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	299,289	269,417
未払金	206,076	201,858
前受金	4,677	－
未払法人税等	1,770	2,703
賞与引当金	20,258	17,432
返品調整引当金	8,052	5,320
その他	43,743	18,977
流動負債合計	583,869	515,708
固定負債
債務保証損失引当金	367,866	359,538
その他	957	638
固定負債合計	368,824	360,176
負債合計	952,693	875,885
純資産の部
株主資本
資本金	2,438,187	2,438,187
資本剰余金	2,478,308	2,478,308
利益剰余金	△3,170,274	△3,183,945
株主資本合計	1,746,220	1,732,549
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△14
その他の包括利益累計額合計	－	△14
非支配株主持分	109,906	170,923
純資産合計	1,856,126	1,903,457
負債純資産合計	2,808,820	2,779,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	1,669,921	1,784,919
売上原価	823,532	895,037
売上総利益	846,389	889,882
販売費及び一般管理費	※ 860,506	※ 872,031
営業利益又は営業損失（△）	△14,117	17,850
営業外収益
受取利息	2	7
為替差益	17	－
業務受託料	960	－
債務保証損失金引当戻入額	－	8,328
本社移転損失引当金戻入益	5,565	－
その他	933	480
営業外収益合計	7,478	8,816
営業外費用
株式交付費	773	－
為替差損	－	340
その他	143	173
営業外費用合計	917	513
経常利益又は経常損失（△）	△7,555	26,154
特別利益
新株予約権戻入益	5,019	－
債務保証損失引当金戻入額	8,802	－
特別利益合計	13,821	－
税金等調整前四半期純利益	6,265	26,154
法人税、住民税及び事業税	5,611	780
法人税等調整額	－	2,514
法人税等合計	5,611	3,294
四半期純利益	654	22,860
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,204	36,530
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,550	△13,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	654	22,860
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△28
その他の包括利益合計	－	△28
四半期包括利益	654	22,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,550	△13,685
非支配株主に係る四半期包括利益	26,204	36,516

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,265	26,154
減価償却費	22,975	18,197
のれん償却額	5,366	5,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,874	△704
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,958	△2,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	210	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	3,777	△2,732
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△8,802	△8,328
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	△31,580	－
受取利息	△2	△7
株式交付費	773	－
新株予約権戻入益	△5,019	－
売上債権の増減額（△は増加）	78,742	17,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	84,378	△11,662
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,387	△29,872
未収入金の増減額（△は増加）	4,774	3,402
未払金の増減額（△は減少）	△15,574	10,154
前受金の増減額（△は減少）	△309	△4,677
前渡金の増減額（△は増加）	5,803	－
加盟店預り金の増減額（△は減少）	△723	－
その他	4,468	△20,455
小計	96,305	△493
利息の受取額	2	7
法人税等の支払額	△2,281	△1,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	94,025	△2,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△880
無形固定資産の取得による支出	△2,091	△12,853
敷金及び保証金の差入による支出	△4,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,291	△13,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	179,242	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△23,601
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	179,242	898
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	266,976	△14,850
現金及び現金同等物の期首残高	260,931	1,693,115
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 527,908	※ 1,678,264

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte, Ltdを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
株式会社ジークス	150,421千円	153,811千円
計	150,421	153,811

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
退職給付費用	210千円	－千円
賞与引当金繰入額	12,665	14,479
貸倒引当金繰入額	△756	△922

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	527,908千円	1,678,264千円
現金及び現金同等物	527,908	1,678,264

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の行使により、2017年４月21日付で150,013千円、2017年６月23日付で30,002千円の払込みを受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が90,578千円、資本準備金が90,578千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,894,849千円、資本準備金が1,897,851千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンサルティ ング事業	旅行事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	161,126	1,508,794	1,669,921	－	1,669,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,299	－	1,299	△1,299	－
計	－	162,426	1,508,794	1,671,221	△1,299	1,669,921
セグメント利益又は 損失（△）	－	△3,253	70,978	67,725	△81,842	△14,117

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,842千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売事業	ブロック チェーン関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,784,919	－	1,784,919	－	1,784,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,784,919	－	1,784,919	－	1,784,919
セグメント利益又は 損失（△）	88,621	△4,956	83,664	△65,813	17,850

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,813千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「コンサルティング事業」、「旅行事業」、「通信販売事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、「コンサルティング事業」は、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において受注がなく今後も収益及び費用の発生が見込まれなくなったこと、「旅行事業」はパストラベル株式会社の全株式を2018年３月29日付で売却し連結の範囲から除外したことにより、これらの報告セグメントを廃止しております。

また、第２四半期連結会計期間において、Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte, Ltdを設立したことに伴い、同社が営む「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	1円28銭	0円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	25,550	13,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	25,550	13,670
普通株式の期中平均株式数（株）	19,957,700	28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109120904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。