PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210150708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　　柴田　励司
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目１番５号
【電話番号】	03（6823）6011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　時田　匡二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目１番５号
【電話番号】	03（6823）6011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　時田　匡二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05674-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:CommunityServiceReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:CommunityServiceReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2017-02-13 E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:PaymentAgencyReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:PaymentAgencyReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:MediaReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2016-12-31 E05674-000 2016-10-01 2016-12-31 E05674-000 2016-04-01 2016-12-31 E05674-000 2015-12-31 E05674-000 2015-10-01 2015-12-31 E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 E05674-000 2016-03-31 E05674-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210150708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期 連結会計年度
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,360,848	2,533,915	2,180,095
経常損失（△）	（千円）	△417,598	△194,658	△565,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△374,619	△268,294	△484,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△411,573	△312,043	△546,599
純資産額	（千円）	1,597,503	1,253,678	1,468,651
総資産額	（千円）	2,304,842	1,902,981	2,077,330
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△26.38	△14.74	△32.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	62.5	63.8

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.49	△3.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の変更を行いました。

当社は、上場来決済代行事業を営んでまいりましたが、近年本事業を取り巻く環境が大きく変化し、クレジットカードセキュリティ基準（PCI-DSS）への準拠に対し、大規模な設備投資やシステム改修、リソース確保などの大幅な追加コストが見込まれ、また、同業種での競争優位性や事業の拡大への期待が薄れたこと、さらに当社の連結売上高に占める割合も大きくなく影響も限定的と思われることから、平成29年１月15日付で同事業を展開する株式会社ユニヴァ・ペイキャストへ事業の全部を譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度末をもって決済代行事業を廃止する予定であります。

また、コミュニティサービス事業を営む株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの全株式を、平成28年９月30日付で株式会社ヒトメディアへ譲渡し、連結の範囲から除外するとともに、コミュニティサービス事業を第２四半期連結会計期間をもって廃止いたしました。

さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ｇｉｆｔを清算したため、連結の範囲から除外しております。

これにより、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170210150708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失195,804千円（前年同四半期比210,083千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失268,294千円（前年同四半期比106,324千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

（株式会社ジークスとの株式譲渡契約書の締結）

平成28年９月16日付にて株式会社ジークスと「株式譲渡契約書」を締結し、当社の連結子会社である株式会社マードゥレクスの株式を、平成28年９月27日付にて追加で取得いたしました。

株式の数：普通株式　130株

譲渡価額：99,961,420円（１株当たり768,934円）

（株式会社ヒトメディアとの株式譲渡契約書の締結）

平成28年９月27日付にて株式会社ヒトメディアと「株式譲渡契約書」を締結し、株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの全株式を、平成28年９月30日付にて売却いたしました。

１．株式会社ＰＡＴＨマーケット

株式の数：普通株式　3,500株

譲渡価額：25,000,000円

２．株式会社コミュニタス

株式の数：普通株式　60株

譲渡価額：１円

（株式会社ユニヴァ・ペイキャストとの事業譲渡契約書の締結）

平成28年11月14日付にて株式会社ユニヴァ・ペイキャストと「事業譲渡契約書」を締結し、当社の決済代行事業の全部を、平成29年１月15日付にて譲渡いたしました。

１．譲渡する事業の内容

当社の決済代行事業の全部

２．譲渡価額

8,000,000円 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国及びアジア新興国の景気減速や、英国のＥＵ離脱、円高・株安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、収益の柱である通信販売事業の更なる強化に主眼をおいて取り組んでまいりました。

また、前連結会計年度末をもってメディア事業を廃止したことにより、前年同四半期に比して大きく赤字幅を削減したものの、コミュニティサービス事業の固定費の計上により営業赤字を計上することとなりました。

この結果、売上高は2,533,915千円（前年同四半期比1,173,066千円増）となりました。営業損失は195,804千円（前年同四半期比210,083千円減）となり、経常損失は194,658千円（前年同四半期比222,940千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は268,294千円（前年同四半期比106,324千円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」及び「決済代行事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」に加えて、第２四半期連結累計期間まで株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスが営んでおりました「コミュニティサービス事業」の５つの報告セグメントにより構成されております。

①コンサルティング事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、一時的な案件受注による売上が計上されたものの業務委託料がかさみ、売上高は22,310千円（前年同四半期比7,241千円増）、営業利益は9,125千円（前年同四半期比433千円減）となりました。

②決済代行事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、微増の売上高は9,977千円（前年同四半期比1,005千円増）、営業利益は3,398千円（前年同四半期比1,182千円増）となりました。

③旅行事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き主力顧客である大学及び法人等の海外渡航が減少したことにより減収減益となり、売上高は236,564千円（前年同四半期比36,650千円減）、営業損失は3,182千円（前年同四半期比5,730千円増）となりました。

④通信販売事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、割引施策の見直しの影響が想定よりも大きく、訴求を新聞等の紙媒体からデジタルへ変更し始めたものの、既存の売上高の減少を補うまでには至らず、売上高は2,259,142千円（前年同四半期比1,485,605千円増）、営業損失は15,957千円（前年同四半期比38,269千円減）となりました。

なお、前年同四半期は第３四半期分のみの取り込みとなっております。

⑤コミュニティサービス事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,556千円、営業損失は56,047千円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

①早期の黒字化及び成長資金の確保

新株予約権の行使に伴い強固な自己資本比率ではあるものの、既存事業において収益の柱を確立して早期に黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。

②コーポレートガバナンス及び開示体制の強化

コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ・ＰＲの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。

③経営資源の確保

当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、12,164千円であります。

（4）主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオにおきまして、店頭什器の入れ替えを実施しております。

（5）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失195,804千円（前年同四半期比210,083千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失268,294千円（前年同四半期比106,324千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20170210150708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,613,200	18,613,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	18,613,200	18,613,200	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月30日	－	18,613,200	－	1,789,100	－	1,792,102

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　18,612,500	186,125	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　 700	－	－
発行済株式総数	18,613,200	－	－
総株主の議決権	－	186,125	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役	ＣＯＯ	瀧谷　知之	平成28年11月24日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	363,091	291,117
受取手形及び売掛金	404,094	274,147
商品及び製品	414,181	472,861
原材料及び貯蔵品	51,133	55,657
前渡金	22,674	15,071
未収入金	14,479	19,877
その他	110,968	84,383
貸倒引当金	△3,140	△2,878
流動資産合計	1,377,482	1,210,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,098	52,672
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,639	△29,380
建物及び構築物（純額）	20,459	23,291
工具、器具及び備品	155,196	207,484
減価償却累計額及び減損損失累計額	△94,595	△123,382
工具、器具及び備品（純額）	60,600	84,101
その他	1,986	1,207
有形固定資産合計	83,046	108,601
無形固定資産
のれん	456,718	420,662
ソフトウエア	38,208	28,736
その他	9,006	9,620
無形固定資産合計	503,933	459,020
投資その他の資産
敷金及び保証金	112,617	125,122
その他	18,537	17,685
貸倒引当金	△18,287	△17,685
投資その他の資産合計	112,867	125,122
固定資産合計	699,848	692,743
資産合計	2,077,330	1,902,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	34,101	－
買掛金	245,507	248,722
未払金	225,212	195,465
前受金	9,909	6,233
未払法人税等	13,298	6,735
加盟店預り金	9,818	8,739
賞与引当金	16,145	10,641
返品調整引当金	9,476	4,897
その他	37,269	29,720
流動負債合計	600,739	511,154
固定負債
債務保証損失引当金	－	131,060
退職給付に係る負債	3,819	4,243
その他	4,119	2,843
固定負債合計	7,938	138,148
負債合計	608,678	649,303
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,424	1,789,100
資本剰余金	1,812,843	1,838,931
利益剰余金	△2,170,690	△2,438,985
株主資本合計	1,325,577	1,189,046
新株予約権	14,533	13,201
非支配株主持分	128,540	51,430
純資産合計	1,468,651	1,253,678
負債純資産合計	2,077,330	1,902,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,360,848	2,533,915
売上原価	978,774	1,097,802
売上総利益	382,074	1,436,112
販売費及び一般管理費	787,961	1,631,916
営業損失（△）	△405,887	△195,804
営業外収益
受取利息	2,072	36
故紙売却収入	1,075	－
保険返戻金	393	－
業務受託料	－	2,460
その他	570	2,031
営業外収益合計	4,112	4,527
営業外費用
支払利息	32	－
株式交付費	15,209	1,154
支払手数料	－	1,200
為替差損	－	597
その他	581	430
営業外費用合計	15,823	3,382
経常損失（△）	△417,598	△194,658
特別利益
投資有価証券売却益	22,990	－
子会社株式売却益	－	8,669
特別利益合計	22,990	8,669
特別損失
固定資産除却損	965	19,098
和解金	3,000	－
債務保証損失引当金繰入額	－	131,060
特別損失合計	3,965	150,159
税金等調整前四半期純損失（△）	△398,573	△336,148
法人税、住民税及び事業税	5,514	2,187
法人税等調整額	7,485	△26,291
法人税等合計	12,999	△24,104
四半期純損失（△）	△411,573	△312,043
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,954	△43,749
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△374,619	△268,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△411,573	△312,043
四半期包括利益	△411,573	△312,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△374,619	△268,294
非支配株主に係る四半期包括利益	△36,954	△43,749

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失195,804千円（前年同四半期比210,083千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失268,294千円（前年同四半期比106,324千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

①　既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化

損失拡大の原因となったメディア事業を前連結会計年度末をもって廃止いたしました。また、平成27年８月に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、前連結会計年度に新たに開始した通信販売事業の業績貢献から早期に連結経常黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。

②　財務基盤の確立

当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。

しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ｇｉｆｔを清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
株式会社ジークス	537,217千円	399,572千円
計	537,217	399,572

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	15,341千円	57,615千円
のれんの償却額	12,018	36,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間においてＯａｋキャピタル株式会社の第６回新株予約権及び第８回新株予約権の一部の行使により、払込みを受けました。また、第２四半期連結会計期間において連結子会社となった株式会社マードゥレクスの株式取得に際し、譲受対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行いました。

主にこれらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が634,592千円、資本準備金が634,592千円、その他資本剰余金が126,416千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,683,424千円、資本剰余金が1,812,843千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の一部の行使により、平成28年４月27日付、平成28年５月31日付及び平成28年７月29日付で払込みを受けました。また、平成28年９月27日付で連結子会社である株式会社マードゥレクスの持分を追加取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が105,675千円、資本準備金が105,675千円増加、その他資本剰余金が79,587千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,789,100千円、資本剰余金が1,838,931千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサル ティング 事業	決済代行 事業	旅行 事業	メディア 事業	通信販売 事業	コミュニ ティサー ビス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,068	8,942	272,871	290,394	773,536	35	1,360,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	343	－	－	－	373
計	15,068	8,972	273,215	290,394	773,536	35	1,361,222
セグメント利益又は損失（△）	9,559	2,215	2,548	△201,679	△54,227	△1,951	△243,534

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,360,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	△373	－
計	△373	1,360,848
セグメント利益又は損失（△）	△162,352	△405,887

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,352千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べて当第３四半期連結会計期間末の「通信販売事業」セグメント資産の金額が1,835,233千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において「通信販売事業」セグメントののれんの金額が468,737千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサル ティング事業	決済代行事業	旅行事業	通信販売事業	コミュニティサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,310	9,932	235,973	2,259,142	6,556	2,533,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	591	－	－	636
計	22,310	9,977	236,564	2,259,142	6,556	2,534,551
セグメント利益又は損失（△）	9,125	3,398	△3,182	△15,957	△56,047	△62,663

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	2,533,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	△636	－
計		2,533,915
セグメント利益又は損失（△）	△133,140	△195,804

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,140千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、「コミュニティサービス事業」を展開する株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニティサービス事業」のセグメント資産が62,989千円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは、前第３四半期連結累計期間における「メディア事業」につきまして、前連結会計年度末に株式会社ｇｉｆｔの出版事業を廃止し、さらに株式会社ｇｉｆｔから株式会社コミュニタスへ事業の譲渡を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当セグメントを廃止いたしました。

また、従来「その他」に含まれていた「コミュニティサービス事業」については、事業への取組を本格化し当社の提供する重要なサービスとして位置づけたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	26円38銭	14円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	374,619	268,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	374,619	268,294
普通株式の期中平均株式数（株）	14,203,463	18,196,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲渡）

(1) その旨及び目的

当社は、上場来決済代行事業を営んでまいりましたが、近年本事業を取り巻く環境が大きく変化し、クレジットカードセキュリティ基準（PCI-DSS）への準拠に対し、大規模な設備投資やシステム改修、リソース確保などの大幅な追加コストが見込まれ、また、同業種での競争優位性や事業の拡大への期待が薄れたこと、さらに当社の連結売上高に占める割合も大きくなく影響も限定的と思われることから、同事業を展開する株式会社ユニヴァ・ペイキャストへ事業の全部を譲渡いたしました。

(2) 譲渡する相手会社の名称

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト

(3) 譲渡する事業の内容、規模

①譲渡する事業の内容　当社の決済代行事業の全部

②譲渡する事業の規模　決済代行事業の売上高　12,205千円（平成28年３月期）

(4) 譲渡する資産・負債の額

資産・負債等の引継ぎはありません。

(5) 譲渡の時期

事業譲渡契約の締結日：平成28年11月14日

事業譲渡の実行日：平成29年１月15日

(6) 譲渡価額

8,000千円

(7) その他重要な特約等

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210150708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。