PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810112828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　　中原　信一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 （平成29年７月１日から本店所在地　東京都港区虎ノ門五丁目１番５号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　時田　匡二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　時田　匡二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:PaymentAgencyReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:CommunityServiceReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-06-30 E05674-000 2016-06-30 E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 E05674-000 2017-03-31 E05674-000 2016-04-01 2017-03-31 E05674-000 2017-06-30 E05674-000 2017-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810112828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期 連結会計年度
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	831,376	836,379	3,397,103
経常損失（△）	（千円）	△79,194	△17,363	△243,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△88,236	△19,002	△987,647
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△91,759	△7,646	△1,050,560
純資産額	（千円）	1,516,858	712,661	545,311
総資産額	（千円）	2,181,192	1,532,254	1,488,896
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△5.04	△0.96	△53.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	42.6	32.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170810112828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失18,349千円（前年同四半期比60,903千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,002千円（前年同四半期比69,234千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、主たる事業である通信販売事業において、新商品発売に向けたプロモーション強化及び海外ＥＣサイトへの出店準備等を行い、旅行事業においてはＢtoＣ分野の売上拡大に注力するなど、第２四半期以降の反転攻勢に向けた準備を行うとともに、コスト削減についても積極的に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は836,379千円（前年同四半期比5,003千円増）、営業損失は18,349千円（前年同四半期比60,903千円減）、経常損失は17,363千円（前年同四半期比61,830千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,002千円（前年同四半期比69,234千円減）となり、連結での黒字化には至っていないものの、後記のとおり通信販売事業においてセグメント利益が黒字に転換するなど、収益の改善が進み始めております。

なお、前期までの業績不振に対する経営責任を明確化し、当社グループの早期収益改善と成長戦略の推進を目的として、大幅な経営体制の刷新を実行いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントにより構成されております。

①コンサルティング事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、引き合いがございませんでした。

②旅行事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、学術旅行等の法人手配旅行の減少により、売上高は71,878千円（前年同四半期比1,903千円減）、営業損失は3,851千円（前年同四半期比2,844千円増）となりました。

③通信販売事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、店頭でのプロモーション及びテレビ通販でのイベントオンエア枠の好調により、売上高は765,801千円（前年同四半期比18,280千円増）、営業利益は32,922千円（前年同四半期は2,725千円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行しましたが、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①早期の黒字化及び成長資金の確保

既存事業において収益の柱を確立して黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。

②コーポレートガバナンス及び開示体制の強化

コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ・ＰＲの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。

③経営資源の確保

当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、6,723千円であります。

(5）主要な設備の状況

該当事項はありません。

(6）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失18,349千円（前年同四半期比60,903千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,002千円（前年同四半期比69,234千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,181,600	20,181,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	20,181,600	20,181,600	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	1,343,400	20,181,600	90,578	1,894,849	90,578	1,897,851

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　18,837,700	188,377	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 500	－	－
発行済株式総数	18,838,200	－	－
総株主の議決権	－	188,377	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日より名称変更し、ＲＳＭ清和監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	260,931	486,259
受取手形及び売掛金	349,699	234,403
商品及び製品	452,369	385,285
原材料及び貯蔵品	60,889	62,805
前渡金	21,896	24,869
未収入金	7,121	385
その他	29,844	42,700
貸倒引当金	△3,621	△3,889
流動資産合計	1,179,132	1,232,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,433	37,433
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,219	△28,573
建物及び構築物（純額）	9,214	8,859
工具、器具及び備品	209,204	209,204
減価償却累計額及び減損損失累計額	△136,160	△143,527
工具、器具及び備品（純額）	73,043	65,676
その他	1,073	841
有形固定資産合計	83,331	75,377
無形固定資産
のれん	91,238	88,554
ソフトウエア	33,833	32,971
その他	9,657	9,149
無形固定資産合計	134,728	130,675
投資その他の資産
敷金及び保証金	91,705	93,131
その他	17,580	16,686
貸倒引当金	△17,580	△16,436
投資その他の資産合計	91,705	93,381
固定資産合計	309,764	299,434
資産合計	1,488,896	1,532,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	256,908	186,833
未払金	177,314	156,413
未払法人税等	236	2,085
前受金	11,589	11,544
加盟店預り金	723	－
賞与引当金	21,286	5,728
返品調整引当金	3,404	2,631
本社移転損失引当金	31,580	22,823
その他	40,343	36,868
流動負債合計	543,387	424,927
固定負債
債務保証損失引当金	393,217	387,737
退職給付に係る負債	4,385	4,490
その他	2,595	2,436
固定負債合計	400,198	394,664
負債合計	943,585	819,592
純資産の部
株主資本
資本金	1,804,270	1,894,849
資本剰余金	1,844,391	1,934,970
利益剰余金	△3,158,337	△3,177,340
株主資本合計	490,324	652,479
新株予約権	13,010	6,849
非支配株主持分	41,976	53,332
純資産合計	545,311	712,661
負債純資産合計	1,488,896	1,532,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	831,376	836,379
売上原価	315,560	419,602
売上総利益	515,815	416,776
販売費及び一般管理費	595,068	435,125
営業損失（△）	△79,252	△18,349
営業外収益
受取利息	11	－
為替差益	199	75
業務受託料	－	960
その他	398	497
営業外収益合計	608	1,532
営業外費用
株式交付費	395	450
その他	154	97
営業外費用合計	550	547
経常損失（△）	△79,194	△17,363
特別利益
新株予約権戻入益	－	5,019
債務保証損失引当金戻入額	－	5,479
特別利益合計	－	10,498
税金等調整前四半期純損失（△）	△79,194	△6,865
法人税、住民税及び事業税	3,193	780
法人税等調整額	9,370	－
法人税等合計	12,564	780
四半期純損失（△）	△91,759	△7,646
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,523	11,356
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,236	△19,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△91,759	△7,646
四半期包括利益	△91,759	△7,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△88,236	△19,002
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,523	11,356

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失18,349千円（前年同四半期比60,903千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,002千円（前年同四半期比69,234千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

①既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化

経営体制の強化を図り、当社グループの成長発展と企業価値の向上を実現し、黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。

②財務基盤の確立

当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。

しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
株式会社ジークス	134,123千円	137,134千円
計	134,123	137,134

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19,408千円	11,252千円
のれんの償却額	12,018	2,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の行使により、平成28年４月27日付で40,012千円、平成28年５月31日付で100,004千円の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が70,452千円、資本準備金が70,452千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,753,877千円、資本準備金が1,756,879千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の行使により、平成29年４月21日付で150,013千円、平成29年６月23日付で30,002千円の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が90,578千円、資本準備金が90,578千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,894,849千円、資本準備金が1,897,851千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサルティ ング事業	決済代行事業	旅行事業	通信販売事業	コミュニティサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,175	3,396	73,637	747,504	3,661	831,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	144	16	－	175
計	3,175	3,411	73,781	747,521	3,661	831,551
セグメント利益又は損失 （△）	1,967	1,230	△1,006	△2,725	△31,321	△31,855

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	831,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	△175	－
計	△175	831,376
セグメント利益又は損失 （△）	△47,397	△79,252

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,397千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンサルティ ング事業	旅行事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	70,578	765,801	836,379	－	836,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,299	－	1,299	△1,299	－
計	－	71,878	765,801	837,679	△1,299	836,379
セグメント利益又は損失 （△）	－	△3,851	32,922	29,071	△47,420	△18,349

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,420千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	5円04銭	0円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	88,236	19,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	88,236	19,002
普通株式の期中平均株式数（株）	17,513,420	19,731,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810112828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。