PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110113205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　　中原　信一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 （平成29年７月１日から本店所在地　東京都港区虎ノ門五丁目１番５号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梶川　量由
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】	03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梶川　量由
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05674-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:PaymentAgencyReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05674-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:CommunityServiceReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05674-000 2017-11-13 E05674-000 2017-09-30 E05674-000 2017-04-01 2017-09-30 E05674-000 2016-09-30 E05674-000 2016-07-01 2016-09-30 E05674-000 2016-04-01 2016-09-30 E05674-000 2017-03-31 E05674-000 2016-04-01 2017-03-31 E05674-000 2016-03-31 E05674-000 2017-07-01 2017-09-30 E05674-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110113205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,748,955	1,669,921	3,397,103
経常損失（△）	（千円）	△126,597	△7,555	△243,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△206,760	△25,550	△987,647
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△261,119	654	△1,050,560
純資産額	（千円）	1,304,552	720,962	545,311
総資産額	（千円）	1,909,281	1,570,820	1,488,896
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△11.50	△1.28	△53.95
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	41.1	32.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△86,990	94,025	△135,928
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△95,091	△6,291	△105,598
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	108,993	179,242	139,367
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	290,003	527,908	260,931

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△6.42	△0.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110113205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失14,117千円（前年同四半期比111,799千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,550千円（前年同四半期比181,210千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、主たる事業である通信販売事業において、第１四半期連結累計期間に引き続き新商品発売に向けたプロモーション強化及び海外ＥＣサイトへの出店等を行い、旅行事業においてはＢtoＣ分野の売上拡大に注力してまいりました。

この結果、売上高は1,669,921千円（前年同四半期比79,034千円減）、営業損失は14,117千円（前年同四半期は125,916千円の営業損失、前年同四半期比111,799千円減）、経常損失は7,555千円（前年同四半期は126,597千円の経常損失、前年同四半期比119,042千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25,550千円（前年同四半期は206,760千円の親会社株主に帰属する四半期純損失、前年同四半期比181,210千円減）となりました。これらの主な要因は、不採算事業からの撤退により前年同四半期と比し、連結子会社が６社から３社となったことにより減収となったものの、赤字は大幅に減少のうえ、通信販売事業におけるセグメント利益が大きく貢献し、収益の改善が一段と進捗しております。

なお、前期までの業績不振に対する経営責任を明確化し、当社グループの早期収益改善と成長戦略の推進を目的として、大幅な経営体制の刷新を実行いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントにより構成されております。

①コンサルティング事業

当第２四半期連結累計期間におきましても、引き合いがございませんでした。

②旅行事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、手配旅行における業務渡航や個人旅行の売上が増加したものの、個人旅行に占める国内旅行比率の上昇等による利益率の減少及び新規取り組みにおける広告宣伝費の増加により、売上高は162,426千円（前年同四半期比5,057千円増）、営業損失は3,253千円（前年同四半期比1,089千円増）となりました。

③通信販売事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、一時的な顧客数減少により減収にはなったものの、本年５月から開始した構造改革による原価や販管費削減の成果が出たことにより増益を確保した結果、売上高は1,508,794千円（前年同四半期比53,169千円減）、営業利益は70,978千円（前年同四半期比56,536千円増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ266,976千円増加し527,908千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは94,025千円の収入（前年同四半期は86,990千円の支出）となりました。主な要因は、債務保証損失引当金の減少8,802千円、たな卸資産の減少84,378千円、本社移転損失引当金の減少31,580千円及び税金等調整前四半期純利益が6,265千円発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは6,291千円の支出（前年同四半期は95,091千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出2,091千円及び敷金及び保証金の差入による支出4,200千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは179,242千円の収入（前年同四半期は108,993千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当社グループは、第１四半期連結会計期間において新経営体制に移行しましたが、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①早期の黒字化及び成長資金の確保

既存事業において収益の柱を確立して早期に黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。

②コーポレートガバナンス及び開示体制の強化

コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ・ＰＲの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。

③経営資源の確保

当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。

（5）研究開発活動

当２第四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、10,965千円であります。

（6）主要な設備の状況

該当事項はありません。

（7）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失14,117千円（前年同四半期比111,799千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,550千円（前年同四半期比181,210千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20171110113205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,181,600	20,481,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	20,181,600	20,481,600	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	20,181,600	－	1,894,849	－	1,897,851

（注） 平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の一部の行使により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,227千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｏａｋキャピタル株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	9,360,100	46.4
株式会社ジークス	東京都渋谷区渋谷一丁目20番28号	646,000	3.2
門之園　純博	兵庫県西宮市	192,900	1.0
依光　達郎	高知県南国市	190,000	0.9
株式会社アトラス	京都府京都市下京区四条通西洞院東入郭巨山町18番地　ヒラオカビル３階	150,000	0.7
鬼頭　正彦	愛知県日進市	150,000	0.7
株式会社三面大黒	東京都新宿区四谷四丁目６番１号	135,700	0.7
小栗　健	愛知県津島市	99,400	0.5
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	98,200	0.5
岡崎　淳	神奈川県横浜市港北区	97,600	0.5
計	－	11,119,900	55.1

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　20,181,300	201,813	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　 300	－	－
発行済株式総数	20,181,600	－	－
総株主の議決権	－	201,813	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110113205

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日より名称変更し、ＲＳＭ清和監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	260,931	527,908
受取手形及び売掛金	349,699	270,956
商品及び製品	452,369	369,603
原材料及び貯蔵品	60,889	59,276
前渡金	21,896	16,093
未収入金	7,121	2,347
その他	29,844	34,287
貸倒引当金	△3,621	△3,418
流動資産合計	1,179,132	1,277,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,433	37,433
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,219	△28,928
建物及び構築物（純額）	9,214	8,504
工具、器具及び備品	209,204	212,737
減価償却累計額及び減損損失累計額	△136,160	△148,780
工具、器具及び備品（純額）	73,043	63,956
その他	1,073	609
有形固定資産合計	83,331	73,071
無形固定資産
のれん	91,238	85,871
ソフトウエア	33,833	30,116
その他	9,657	8,799
無形固定資産合計	134,728	124,787
投資その他の資産
敷金及び保証金	91,705	95,905
その他	17,580	15,908
貸倒引当金	△17,580	△15,908
投資その他の資産合計	91,705	95,905
固定資産合計	309,764	293,763
資産合計	1,488,896	1,570,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	256,908	201,521
未払金	177,314	168,274
未払法人税等	236	8,438
前受金	11,589	11,279
加盟店預り金	723	－
賞与引当金	21,286	19,328
返品調整引当金	3,404	7,181
本社移転損失引当金	31,580	－
その他	40,343	42,547
流動負債合計	543,387	458,570
固定負債
債務保証損失引当金	393,217	384,414
退職給付に係る負債	4,385	4,596
その他	2,595	2,276
固定負債合計	400,198	391,287
負債合計	943,585	849,857
純資産の部
株主資本
資本金	1,804,270	1,894,849
資本剰余金	1,844,391	1,934,970
利益剰余金	△3,158,337	△3,183,888
株主資本合計	490,324	645,931
新株予約権	13,010	6,849
非支配株主持分	41,976	68,181
純資産合計	545,311	720,962
負債純資産合計	1,488,896	1,570,820

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,748,955	1,669,921
売上原価	752,639	823,532
売上総利益	996,315	846,389
販売費及び一般管理費	※ 1,122,232	※ 860,506
営業損失（△）	△125,916	△14,117
営業外収益
受取利息	24	2
為替差益	322	17
業務受託料	－	960
本社移転損失引当金戻入益	－	5,565
その他	1,532	933
営業外収益合計	1,879	7,478
営業外費用
株式交付費	1,063	773
支払手数料	1,200	－
その他	297	143
営業外費用合計	2,560	917
経常損失（△）	△126,597	△7,555
特別利益
子会社株式売却益	8,669	－
新株予約権戻入益	－	5,019
債務保証損失引当金戻入額	－	8,802
特別利益合計	8,669	13,821
特別損失
固定資産除却損	19,013	－
債務保証損失引当金繰入額	131,060	－
特別損失合計	150,073	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△268,001	6,265
法人税、住民税及び事業税	1,672	5,611
法人税等調整額	△8,554	－
法人税等合計	△6,882	5,611
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△261,119	654
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△54,358	26,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△206,760	△25,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△261,119	654
四半期包括利益	△261,119	654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△206,760	△25,550
非支配株主に係る四半期包括利益	△54,358	26,204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△268,001	6,265
減価償却費	39,084	22,975
のれん償却額	24,037	5,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,486	△1,874
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,937	△1,958
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	282	210
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△5,365	3,777
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	131,060	△8,802
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	△31,580
受取利息	△24	△2
株式交付費	1,063	773
固定資産除却損	19,013	－
新株予約権戻入益	－	△5,019
子会社株式売却損益（△は益）	△8,669	－
売上債権の増減額（△は増加）	95,965	78,742
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,605	84,378
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,005	△55,387
未収入金の増減額（△は増加）	7,328	4,774
未払金の増減額（△は減少）	△30,219	△15,574
前受金の増減額（△は減少）	△2,404	△309
前渡金の増減額（△は増加）	3,445	5,803
加盟店預り金の増減額（△は減少）	1,809	△723
その他	17,048	4,468
小計	△79,707	96,305
利息の受取額	24	2
法人税等の支払額	△7,307	△2,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	△86,990	94,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,495	－
無形固定資産の取得による支出	△5,541	△2,091
敷金及び保証金の差入による支出	△15,000	△4,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	6,945	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,091	△6,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	208,954	179,242
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△99,961	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	108,993	179,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73,088	266,976
現金及び現金同等物の期首残高	363,091	260,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 290,003	※ 527,908

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失14,117千円（前年同四半期比111,799千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,550千円（前年同四半期比181,210千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

①既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化

経営体制の強化を図り、当社グループの成長発展と企業価値の向上を実現し、黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。

②財務基盤の確立

当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。

しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
株式会社ジークス	134,123千円	138,811千円
計	134,123	138,811

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
退職給付費用	282千円	210千円
賞与引当金繰入額	13,441	12,665
貸倒引当金繰入額	68	△756

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	290,003千円	527,908千円
現金及び現金同等物	290,003	527,908

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の一部の行使により、平成28年４月27日付、平成28年５月31日付及び平成28年７月29日付で払込みを受けました。また、平成28年９月27日付で連結子会社である株式会社マードゥレクスの持分を追加取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が105,675千円、資本準備金が105,675千円増加、その他資本剰余金が79,587千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,789,100千円、資本剰余金が1,838,931千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の行使により、平成29年４月21日付で150,013千円、平成29年６月23日付で30,002千円の払込みを受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が90,578千円、資本準備金が90,578千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,894,849千円、資本準備金が1,897,851千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサルティ ング事業	決済代行事業	旅行事業	通信販売事業	コミュニティサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,469	6,739	157,225	1,561,963	6,556	1,748,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	144	－	－	174
計	16,469	6,769	157,369	1,561,963	6,556	1,749,129
セグメント利益又は損失（△）	7,613	2,359	△2,163	14,442	△54,155	△31,903

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,748,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	△174	－
計	△174	1,748,955
セグメント利益又は損失（△）	△94,013	△125,916

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,013千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンサルティ ング事業	旅行事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	161,126	1,508,794	1,669,921	－	1,669,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,299	－	1,299	△1,299	－
計	－	162,426	1,508,794	1,671,221	△1,299	1,669,921
セグメント利益又は損失（△）	－	△3,253	70,978	67,725	△81,842	△14,117

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,842千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	11円50銭	1円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	206,760	25,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	206,760	25,550
普通株式の期中平均株式数（株）	17,986,384	19,957,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

平成29年10月25日付において、Ｏａｋキャピタル株式会社より第９回新株予約権の一部について、新株予約権の行使がありました。当該権利行使の概要は、次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　300,000株

(2) 増加した資本金　　　　　　　　20,227千円

(3) 増加した資本準備金　　　　　　20,227千円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110113205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。