PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210191632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　柴田　励司
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目１番５号
【電話番号】	03（6823）6011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　時田　匡二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目１番５号
【電話番号】	03（6823）6011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　時田　匡二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:PaymentAgencyReportableSegmentsMember E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:PaymentAgencyReportableSegmentsMember E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05674-000 2016-02-12 E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:MediaReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:MediaReportableSegmentsMember E05674-000 2015-12-31 E05674-000 2015-10-01 2015-12-31 E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 E05674-000 2014-12-31 E05674-000 2014-10-01 2014-12-31 E05674-000 2014-04-01 2014-12-31 E05674-000 2015-03-31 E05674-000 2014-04-01 2015-03-31 E05674-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210191632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第25期　 第３四半期 連結累計期間	第26期　 第３四半期 連結累計期間	第25期　 連結会計年度
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	390,840	1,360,848	616,900
経常損失（△）	（千円）	△62,500	△417,598	△175,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△30,417	△374,619	△150,051
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△30,540	△411,573	△171,413
純資産額	（千円）	309,506	1,597,503	384,449
総資産額	（千円）	585,592	2,304,842	637,732
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.76	△26.38	△17.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	47.0	62.3	56.1

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.88	△5.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四

半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、通信販売事業を営む株式会社

マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの発行済株式の51％を取得し、連結の範囲に含めております。これに

伴い、第２四半期連結会計期間において、同社が営む「通信販売事業」を新たに報告セグメントとして追加してお

ります。

これにより、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、「コンサルティング事業」

「決済代行事業」「旅行事業」「メディア事業」「通信販売事業」の５つの報告セグメントに変更しております。

 第３四半期報告書_20160210191632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失405,887千円（前年同四半期比351,516千円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失374,619千円（前年同四半期比344,202千円増）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

平成27年10月７日開催の当社取締役会において、株式会社新東通信と業務提携を行うことを決議し、同日付で同社と業務提携契約を締結いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられ、緩やかな景気回復の兆しがあったものの、海外経済の減速リスクの影響による景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと当社グループでは、通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野の開拓と、

グループ各社、既存事業のシナジーの創出、収益向上効果による事業規模の拡大を図ってまいりました。

第２四半期連結会計期間より、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオを連結子会社としたことに

より、報告セグメント「通信販売事業」を新たに追加しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間は、「コンサルティング事業」「決済代行事業」「旅行事業」「メディア

事業」「通信販売事業」の５つの報告セグメントに変更しております。

当社グループは、事業構造の改革と新規事業の創設に継続的に取り組みましたが、組織体制強化の為の人件費や

他の諸経費及び事業戦略の構築に伴う一時的な諸費用発生により、十分な成果を上げることができませんでした。

この結果、売上高は1,360,848千円（前年同四半期比970,008千円増）となりました。営業損失405,887千円

（前年同四半期比351,516千円増）、また、経常損失は417,598千円（前年同四半期比355,097千円増）、

親会社株主に帰属する四半期純損失374,619千円（前年同四半期比344,202千円増）となりました。

今後も継続的に経営体制の改革に取り組み、株主の皆様の期待に応える成果を上げる所存です。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

当事業は、業績改善・収益向上に寄与する事業としてコンサルティング事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は15,068千円（前年同四半期比69.0％減）、営業利益は9,559千円

（前年同四半期比77.3％減）となりました。

②　決済代行事業

当事業は、電子商取引を行うＥＣ事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供及びクレジットカード会社との加盟店契約代行並び売上代金の収納代行を行う決済代行サービスを行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,972千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は2,215千円（前年同四半期比13.8％減）となりました。

③　旅行事業

当事業は、連結子会社であるパス・トラベル株式会社により、法人・大学・団体の出張・渡航をサポートするトラベルコンシェルジュとして細やかなサービスで手配業務を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は273,215千円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益は2,548千円（前年同四半期は営業損失3,886千円）となりました。

④　メディア事業

当事業は、雑誌読者の会員基盤を擁し、会員向けに各種イベント開催や「DRESS部活」といった会員間のコミュニティ活動支援を行っており、さらには通信販売を展開するなどユニークな事業展開を行っております。EC事業、旅行事業と連携し、ビジネスの創出やサービス、商品を提供していくことにより、顧客ロイヤリティを獲得してまいります。なお、当第３四半期連結累計期間をもちまして、雑誌『DRESS』の出版事業を廃止しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は290,394千円、営業損失は201,679千円となりました。

⑤　通信販売事業

当事業は、株式会社マードゥレクスにおきまして「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及び、ＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

第２四半期連結会計期間より、当該２社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間の末日としているため、当第３四半期連結累計期間より損益計算書を連結しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は773,536千円、営業損失は54,227千円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間より損益計算書を連結し、棚卸資産の未実現利益86,794千円を一括処理したことに伴う一時的な損失を計上しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化

既存事業においては、安定した売上を確保し、徹底した固定費削減によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。

ⅰ　コンサルティング分野の開拓

業績改善及び収益向上に寄与する事業として、クライアント企業の企業価値を高めることを目的とした、コンサルティングサービスを提供し、引き続き当分野の開拓に努めてまいります。

ⅱ　課金分野の開拓

業績の安定成長を実現するため、個人や企業にクレジットカード決済が浸透しつつあるなか、当社がもつ決済代行サービスを活用し、引き続き当分野の開拓に努めてまいります。

ⅲ　旅行業分野の開拓

旅行業において、企画提供する旅行サービスや損害保険事業のWeb決済を可能とし、決済代行事業の取扱高の増加、決済スピードを速めることでのサービスの向上を図り、当分野の開拓に努めてまいります。

ⅳ　メディア事業の推進

メディア事業において、生活者の発信が市場をつくる「コミュニティ型マーケット」という新たな経済圏を創出するよう当分野の推進に努めてまいります。

②　新たな事業分野の拡大

当社グループは、通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野として「コミュニティ型マーケット」の確立と成長拡大を図ります。コミュニティに参加する者同士の“信頼できるおススメ”に基づく販売促進、商品、サービスの提供を行うマーケットプレスの構築に注力するものであり、当社グループのコア事業の１つとして成長させてまいります。また、新分野の拡大に伴い、グループ各社、既存事業のシナジーの創出、収益向上効果による事業規模の拡大を図ってまいります。

③　資本政策の促進

当社は、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。

④　コーポレートガバナンスの強化

当社グループは、意思決定プロセスの体系化、内部管理体制の強化、コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,977千円であります。なお、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオを連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間より、「通信販売事業」に係る研究開発活動が加わっております。

(4）従業員数

株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオを連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、通信販売事業に59名（株式会社マードゥレクス（36名）、株式会社ジヴァスタジオ（23名））の従業員が増加しました。また、当該連結子会社が加わったことにより、セグメントの名称として新たに通信販売事業を追加しております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ

の出向者を含む。）であります。

(5）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失405,887千円（前年同四半期は営業損失54,370千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失374,619千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,417千円）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。そこで今後に向け当社グループは対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

 第３四半期報告書_20160210191632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,045,900	17,045,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	17,045,900	17,045,900	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	559,600	17,045,900	80,509	1,683,424	80,509	1,686,426

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 16,485,700	164,857	－
単元未満株式	普通株式　         600	－	－
発行済株式総数	16,486,300	－	－
総株主の議決権	－	164,857	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	349,139	407,859
売掛金	225,097	455,997
商品及び製品	1,198	447,910
仕掛品	12,166	-
原材料及び貯蔵品	-	56,708
前渡金	14,410	19,735
未収入金	19,362	25,397
その他	3,468	183,704
貸倒引当金	△4,053	△7,626
流動資産合計	620,791	1,589,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	501	48,098
減価償却累計額及び減損損失累計額	△94	△26,653
建物及び構築物（純額）	407	21,445
工具、器具及び備品	2,516	332,500
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,516	△281,996
工具、器具及び備品（純額）	-	50,503
その他	-	2,610
減価償却累計額及び減損損失累計額	-	△294
その他（純額）	-	2,315
有形固定資産合計	407	74,265
無形固定資産
ソフトウエア	555	41,783
のれん	-	468,737
その他	-	10,145
無形固定資産合計	555	520,667
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,978	113,492
その他	-	25,328
貸倒引当金	-	△18,598
投資その他の資産合計	15,978	120,222
固定資産合計	16,941	715,155
資産合計	637,732	2,304,842

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	77,698	71,817
買掛金	53,684	305,386
1年内返済予定の長期借入金	5,350	-
未払金	39,381	196,096
前受金	26,153	10,934
未払法人税等	3,785	16,999
加盟店預り金	6,999	8,588
賞与引当金	2,310	6,458
返品調整引当金	28,137	25,979
その他	6,246	56,362
流動負債合計	249,746	698,620
固定負債
退職給付に係る負債	3,536	3,748
その他	-	4,969
固定負債合計	3,536	8,718
負債合計	253,283	707,339
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,832	1,683,424
資本剰余金	1,051,834	1,812,843
利益剰余金	△1,685,998	△2,060,618
自己株式	△57,106	-
株主資本合計	357,562	1,435,650
新株予約権	8,020	8,359
非支配株主持分	18,867	153,493
純資産合計	384,449	1,597,503
負債純資産合計	637,732	2,304,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	390,840	1,360,848
売上原価	304,163	978,774
売上総利益	86,676	382,074
販売費及び一般管理費	141,047	787,961
営業損失（△）	△54,370	△405,887
営業外収益
受取利息	12	2,072
故紙売却収入	-	1,075
保険返戻金	-	393
その他	146	570
営業外収益合計	159	4,112
営業外費用
支払利息	191	32
株式交付費	7,565	15,209
その他	531	581
営業外費用合計	8,288	15,823
経常損失（△）	△62,500	△417,598
特別利益
負ののれん発生益	33,642	-
投資有価証券売却益	-	22,990
特別利益合計	33,642	22,990
特別損失
固定資産除却損	272	965
本社移転費用	629	-
和解金	-	3,000
特別損失合計	901	3,965
税金等調整前四半期純損失（△）	△29,760	△398,573
法人税、住民税及び事業税	780	5,514
法人税等調整額	－	7,485
法人税等合計	780	12,999
四半期純損失（△）	△30,540	△411,573
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△123	△36,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,417	△374,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△30,540	△411,573
四半期包括利益	△30,540	△411,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,417	△374,619
非支配株主に係る四半期包括利益	△123	△36,954

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失405,887千円（前年同四半期比351,517千円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失374,619千円（前年同四半期比344,202千円増）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

①　既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化

既存事業においては、安定した売上を確保し、徹底した固定費削減によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。

ⅰ．コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、業績改善及び収益向上に寄与する事業として、クライアント企業の企業価値を高めることを目的とした、コンサルティング事業としてサービスを提供しており、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。

ⅱ．決済代行事業

決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核としつつ、新たな決済支払いの分野を開拓し、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。

ⅲ．旅行事業

旅行事業におきましては、営業活動の強化により、法人・大学・団体の出張・渡航をサポートするトラベルコンシェルジュとして細やかなサービスで手配業務を行うことで、国内・海外渡航の手配業務、学術渡航の企画販売及び手配業務の売上増加を図ってまいります。企画提供する旅行サービスや損害保険事業のWeb決済を可能とし、決済代行事業の取扱高の増加、決済スピードを速めることでのサービスの向上を図り、当分野の開拓に努め、新規顧客やリピーターを増やし、安定した収益基盤を構築してまいります。

ⅳ．メディア事業

メディア事業におきましては、雑誌読者の会員基盤を擁し、会員向けに各種イベント開催や「DRESS部活」といった会員間のコミュニティ活動支援を行っており、さらには通信販売を展開するなどユニークな事業展開を行います。EC事業、旅行事業と連携し、ビジネスの創出やサービス、商品を提供していくことにより、顧客ロイヤリティを獲得してまいります。なお、当第３四半期連結累計期間をもちまして、雑誌『DRESS』の出版事業を廃止しております。

ⅴ．通信販売事業

通信販売事業におきましては、株式会社マードゥレクスにおきまして「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及び、ＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

②　新規事業の創設

新規事業による新たな収益基盤の構築を図るべく、戦略的事業及びＭ＆Ａも含めた新規事業の創設を進めてまいります。既存事業以外の新たな事業領域への参入を積極的に実行し成長させてまいります。

また、当社グループは、通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野として「コミュニティ型マーケット」の確立と成長拡大を図ります。コミュニティに参加する者同士の“信頼できるおススメ”に基づく販売促進、商品、サービスの提供を行うマーケットプレイスの構築に注力するものであり、当社グループのコア事業の１つとして成長させてまいります。また、新分野の拡大に伴い、グループ各社、既存事業のシナジーの創出、収益向上効果による事業規模の拡大を図ってまいります。

③　資本政策の促進

当社は、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。

しかしこれらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性

の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結会計期間において、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を新たに取得

し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間の末日としているため、当第

３四半期連結累計期間より損益計算書を連結しております。

当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項

（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ

14,845千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末ののれんは20,845千円減少し、資本剰余金は

6,000千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
株式会社ジークス	－千円	540,509千円
計	－	540,509

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び

負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	171千円	15,341千円
のれんの償却額	－	12,018
負ののれん発生益	33,642	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

第３四半期連結累計期間において、Ｏａｋキャピタル株式会社の第６回新株予約権の行使により、平成26年６月18日付で25,027千円、平成26年６月25日付で23,265千円、平成26年８月19日付で22,066千円、平成26年11月12日付で40,044千円、平成26年12月10日付で100,039千円、平成26年12月25日付で60,066千円の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が136,618千円、資本準備金が136,618千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が947,819千円、資本準備金が950,821千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間においてＯａｋキャピタル株式会社の第６回新株予約権及び第８回新株予約権の一部の行使により、払込みを受けました。また、第２四半期連結会計期間において連結子会社となった株式会社マードゥレクスの株式取得に際し、譲受対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行いました。

主にこれらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が634,592千円、資本準備金が634,592千円、その他資本剰余金が126,416千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,683,424千円、資本剰余金が1,812,843千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサルティ ング事業	決済代行事業	旅行事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,759	8,317	333,763	－	390,840
セグメント間の内部 売上高又は振替高
計	48,759	8,317	333,763	－	390,840
セグメント利益又は損失（△）	42,137	2,570	△3,886	－	40,822

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	390,840	－	390,840
セグメント間の内部 売上高又は振替高
計	－	390,840	－	390,840
セグメント利益又は損失（△）	△70	40,751	△95,122	△54,370

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,122千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間に株式会社giftを連結子会社化したことを主因として、前連結会計年度の末日と比べて当第３四半期連結会計期間末の「メディア事業」セグメント資産の金額が318,602千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社giftの株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間において特別利益に負ののれん発生益が33,642千円計上されております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの変更

当第２四半期連結会計期間より、コンサルティング事業を開始し、報告セグメント「コンサルティング事業」を新たに追加しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社giftを当社の連結子会社とし、報告セグメント

「メディア事業」を新たに追加しております。 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサルティ ング事業	決済代行事業	旅行事業	メディア事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,068	8,942	272,871	290,394	773,536	1,360,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	30	343	-	-	373
計	15,068	8,972	273,215	290,394	773,536	1,361,187
セグメント利益又は損失（△）	9,559	2,215	2,548	△201,679	△54,227	△241,583

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	35	1,360,848	-	1,360,848
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	373	△373
計	35	1,361,222	△373	1,360,848
セグメント利益又は損失（△）	△1,951	△243,534	△162,352	△405,887

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,352千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べて当第３四半期連結会計期間末の「通信販売事業」セグメント資産の金額が1,835,233千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得

し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において「通信販売事業」セグメ

ントののれんの金額が468,737千円増加しております。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得

し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間より同社が営む「通信販売事業」を報告

セグメントとして新たに追加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	3円76銭	26円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	30,417	374,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	30,417	374,619
普通株式の期中平均株式数（株）	8,088,022	14,203,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210191632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。