PATH corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810155944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	パス株式会社
【英訳名】	PATH corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　　柴田　励司
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目１番５号
【電話番号】	03（6823）6011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　時田　匡二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目１番５号
【電話番号】	03（6823）6011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　時田　匡二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05674 38400 パス株式会社 PATH corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05674-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:MediaReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:PaymentAgencyReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:TravelsReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05674-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:PaymentAgencyReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 E05674-000 2015-06-30 E05674-000 2015-04-01 2015-06-30 E05674-000 2016-03-31 E05674-000 2015-04-01 2016-03-31 E05674-000 2016-06-30 E05674-000 2016-08-12 E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:MailOrderReportableSegmentsMember E05674-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:CommunityServiceReportableSegmentsMember E05674-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05674-000:CommunityServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810155944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期 連結会計年度
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	199,891	831,376	2,180,095
経常損失（△）	（千円）	△153,748	△79,194	△565,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△144,996	△88,236	△484,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△154,120	△91,759	△546,599
純資産額	（千円）	239,454	1,516,858	1,468,651
総資産額	（千円）	468,390	2,181,192	2,077,330
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△13.20	△5.04	△32.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	63.2	63.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160810155944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失79,252千円（前年同四半期比63,738千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,236千円（前年同四半期比56,760千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 

２【経営上の重要な契約等】

（株式会社ジークスとの株式譲渡基本合意書の締結）

当社連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオは、平成28年４月25日付にて株式会社ジークスと「株式譲渡基本合意書」を締結いたしました。しかしながら、当該契約上期日としていた平成28年６月29日までに取引条件が確定しなかったため、改めて平成28年７月４日付にて「株式譲渡基本合意書」を締結いたしました。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国及びアジア新興国の景気減速や、英国のＥＵ離脱、円高・株安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、収益の柱である通信販売事業の強化と、新たに開始したコミュニティサービス事業を軌道に乗せること、さらに旅行事業における第一種旅行業登録を通じた企画旅行サービスの開始、に主眼をおいて取り組んでまいりました。

また、前連結会計年度末をもってメディア事業を廃止したことにより、前年同四半期に比して大幅に営業赤字幅を削減したものの、通信販売事業の販売時期のずれ込みやコミュニティサービス事業のＰＲを目的とした販促費用の計上により営業赤字を計上することとなりました。

この結果、売上高は831,376千円（前年同四半期比631,485千円増）となりました。営業損失は79,252千円（前年同四半期比63,738千円減）となり、経常損失は79,194千円（前年同四半期比74,554千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,236千円（前年同四半期比56,760千円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」及び「決済代行事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」に加えて、株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスが営む「コミュニティサービス事業」の５つの報告セグメントにより構成されております。

①コンサルティング事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期下期より社内資源を通信販売事業、コミュニティサービス事業に傾斜配分しておりますことから、限定的な受注となり売上高は3,175千円（前年同四半期比6,903千円減）、営業利益は1,967千円（前年同四半期比5,358千円減）となりました。

②決済代行事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、ほぼ横ばいの売上高は3,411千円（前年同四半期比439千円増）、営業利益は1,230千円（前年同四半期比446千円増）となりました。

③旅行事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、テロの影響による海外渡航の減少により売上高は73,781千円（前年同四半期比15,302千円減）、営業損失は1,006千円（前年同四半期比1,432千円減）となりました。

④通信販売事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、通信販売チャネルの主力であるＴＶショッピングのオンエアが第２四半期に期ずれしたこと、全国に設置している「Ex:beaute」化粧品の店頭販売用什器の経年劣化に伴う入替えを実施したことによる販売機会の一時的な損失等の影響により、売上高は747,521千円、営業損失は2,725千円となりました。

⑤コミュニティサービス事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、株式会社タイムラインエージェンシーとの協業や伊藤忠ファッションシステム株式会社との業務提携などを通じて、DRESSコミュニティにおける法人向けサービスの競争力向上、収益モデルの確立と強化に努めてきた結果、売上高は3,661千円、営業損失は31,321千円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

①早期の黒字化及び成長資金の確保

新株予約権の行使に伴い強固な自己資本比率ではあるものの、既存事業において収益の柱を確立して平成29年３月期中に黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。

②コーポレートガバナンス及び開示体制の強化

コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ・ＰＲの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。

③経営資源の確保

当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、6,818千円であります。

（4）主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオにおきまして、店頭什器の入れ替えを実施しております。

（5）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失79,252千円（前年同期比63,738千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,236千円（前年同期比56,760千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,378,000
計	69,378,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,090,800	18,613,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	18,090,800	18,613,200	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	1,044,900	18,090,800	70,452	1,753,877	70,452	1,756,879

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の一部の行使により、発行済株式総数が522,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,222千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,090,800	180,908	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	18,090,800	－	－
総株主の議決権	－	180,908	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	363,091	492,115
売掛金	404,094	249,598
商品及び製品	414,181	502,651
原材料及び貯蔵品	51,133	54,215
前渡金	22,674	22,521
未収入金	14,479	13,961
その他	110,968	85,747
貸倒引当金	△3,140	△2,578
流動資産合計	1,377,482	1,418,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,098	50,168
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,639	△27,859
建物及び構築物（純額）	20,459	22,308
工具、器具及び備品	155,196	230,163
減価償却累計額及び減損損失累計額	△94,595	△106,649
工具、器具及び備品（純額）	60,600	123,513
その他	1,986	1,832
有形固定資産合計	83,046	147,655
無形固定資産
のれん	456,718	444,700
ソフトウエア	38,208	46,460
その他	9,006	11,269
無形固定資産合計	503,933	502,430
投資その他の資産
敷金及び保証金	112,617	112,872
その他	18,537	18,219
貸倒引当金	△18,287	△18,219
投資その他の資産合計	112,867	112,872
固定資産合計	699,848	762,958
資産合計	2,077,330	2,181,192

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	34,101	11,403
買掛金	245,507	287,819
未払金	225,212	294,903
前受金	9,909	8,005
未払法人税等	13,298	6,035
加盟店預り金	9,818	9,927
賞与引当金	16,145	9,543
返品調整引当金	9,476	6,431
その他	37,269	22,609
流動負債合計	600,739	656,679
固定負債
退職給付に係る負債	3,819	3,961
その他	4,119	3,694
固定負債合計	7,938	7,655
負債合計	608,678	664,334
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,424	1,753,877
資本剰余金	1,812,843	1,883,295
利益剰余金	△2,170,690	△2,258,977
株主資本合計	1,325,577	1,378,195
新株予約権	14,533	13,645
非支配株主持分	128,540	125,017
純資産合計	1,468,651	1,516,858
負債純資産合計	2,077,330	2,181,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	199,891	831,376
売上原価	227,556	315,560
売上総利益又は売上総損失（△）	△27,664	515,815
販売費及び一般管理費	115,326	595,068
営業損失（△）	△142,990	△79,252
営業外収益
受取利息	－	11
為替差益	－	199
故紙売却収入	413	－
保険返戻金	390	－
その他	207	398
営業外収益合計	1,011	608
営業外費用
支払利息	24	－
株式交付費	11,744	395
その他	－	154
営業外費用合計	11,768	550
経常損失（△）	△153,748	△79,194
税金等調整前四半期純損失（△）	△153,748	△79,194
法人税、住民税及び事業税	372	3,193
法人税等調整額	－	9,370
法人税等合計	372	12,564
四半期純損失（△）	△154,120	△91,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,124	△3,523
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,996	△88,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△154,120	△91,759
四半期包括利益	△154,120	△91,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△144,996	△88,236
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,124	△3,523

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失79,252千円（前年同四半期比63,738千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,236千円（前年同四半期比56,760千円減）を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

①　既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化

損失拡大の原因となったメディア事業を前連結会計年度末をもって廃止いたしました。また、平成27年８月に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、前連結会計年度に新たに開始した通信販売事業の通期での業績貢献が見込まれることから、平成29年３月期は通期で連結経常黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。

②　財務基盤の確立

当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。

しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
株式会社ジークス	537,217千円	534,748千円
計	537,217	534,748

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	89千円	19,408千円
のれんの償却額	－	12,018

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の行使により、平成28年４月27日付で40,012千円、平成28年５月31日付で100,004千円の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が70,452千円、資本準備金が70,452千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,753,877千円、資本準備金が1,756,879千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサルティ ング事業	決済代行事業	旅行事業	メディア事業	コミュニティサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,078	2,972	89,083	97,756	－	199,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,078	2,972	89,083	97,756	－	199,891
セグメント利益又は損失 （△）	7,325	784	426	△97,885	△473	△89,349

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	199,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	199,891
セグメント利益又は損失 （△）	△53,167	△142,990

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,167千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサルティ ング事業	決済代行事業	旅行事業	通信販売事業	コミュニティサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,175	3,396	73,637	747,504	3,661	831,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	144	16	－	175
計	3,175	3,411	73,781	747,521	3,661	831,551
セグメント利益又は損失 （△）	1,967	1,230	△1,006	△2,725	△31,321	△31,855

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	831,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	△175	－
計	△175	831,376
セグメント利益又は損失 （△）	△47,397	△79,252

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,397千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの変更

当社グループは、前第１四半期連結累計期間における「メディア事業」につきまして、前連結会計年度末に株式会社ｇｉｆｔの出版事業を廃止し、さらに株式会社ｇｉｆｔから株式会社コミュニタスへ事業の譲渡を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当セグメントを廃止いたしました。

また、従来「その他」に含まれていた「コミュニティサービス事業」については、事業への取組を本格化し当社の提供する重要なサービスとして位置づけたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	13円20銭	5円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	144,996	88,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	144,996	88,236
普通株式の期中平均株式数（株）	10,987,800	17,513,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式会社ジークスとの株式譲渡基本合意書締結の件）

前連結会計年度末において「重要な後発事象」として開示しておりました、当社子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオと、株式会社ジークス間の株式譲渡基本合意契約について、期日であった平成28年６月29日までに取引条件が確定しなかったため、株式会社マードゥレクスは平成28年６月30日付にて株式会社ジークスより前渡金１億円の返還を受けました。

これを受け、改めて平成28年７月４日付にて下記の内容を含む「株式譲渡基本合意書」を締結し、株式会社マードゥレクスは平成28年７月８日付にて株式会社ジークスへ株式譲渡対価の前渡金１億円の支払いを実施いたしました。

なお、損益に与える影響については、現時点で未確定であります。

１．合意書の当事者は株式会社ジークス、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオとする。

２．譲渡対象とする株式は、株式会社ジークスが保有する株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式とする。

３．対象株式の譲渡価額及び譲渡株数については、対象株式の価値を算定したうえで、協議の上決定する。

４．株式会社マードゥレクスは平成28年７月８日までに、合意書に基づく譲渡代金の前渡金として１億円を株式会社ジークスに支払う。

５．上記３．による協議が整わず、平成28年８月30日にまでに合意書に基づく対象株式の譲渡が実行されなかった場合、株式会社ジークスは株式会社マードゥレクスに対して、上記４．により支払われた前渡金１億円を返還する。

６．株式会社マードゥレクスは合意書における株式会社マードゥレクスの契約上の地位を、株式会社ジークスの承諾を得ることなくパス株式会社に譲渡できる。

（新株予約権の行使による増資）

平成28年７月29日付において、Ｏａｋキャピタル株式会社より第９回新株予約権の一部について、新株予約権の行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　522,400株

（2）増加した資本金　　　　　　　　35,222千円

（3）増加した資本準備金　　　　　　35,222千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810155944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。