Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 6, 2019

 第１四半期報告書_20190805175707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企業広報・財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企業広報・財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05143-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05143-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2019-08-06 E05143-000 2019-06-30 E05143-000 2019-04-01 2019-06-30 E05143-000 2018-06-30 E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 E05143-000 2019-03-31 E05143-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805175707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	928,936	1,058,601	3,891,925
経常利益	（千円）	156,574	282,418	885,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	94,836	176,985	577,775
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,836	164,471	651,078
純資産額	（千円）	2,094,287	2,554,475	2,650,462
総資産額	（千円）	2,933,915	3,291,452	3,510,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.82	12.75	41.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.82	12.65	41.42
自己資本比率	（％）	71.4	77.6	75.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190805175707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、不透明な先行きへの懸念は増しており、慎重な判断を要する状況にあります。

国内の情報通信分野においては、電通グループ3社（㈱D2C/㈱サイバー・コミュニケーションズ/㈱電通）が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2019年は全体で前年比15.9％増の拡大が見込まれ、うち成長を牽引するビデオ（動画）広告費については前年比30.8％増の予測が出されています。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業が前年同期を大きく上回って推移しました。また、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比129,665千円増（14.0％増）の1,058,601千円となりました。

費用面では、前期の業績に即した労務費の引き上げなど人材への投資を行う一方で、全社的なコスト管理に取り組んだ結果、売上原価が1,643千円増（0.4％増）、販売費及び一般管理費が550千円増（0.2％増）といずれも微増となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比127,471千円増（78.8％増）の289,242千円、経常利益は前年同期比125,844千円増（80.4％増）の282,418千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82,149千円増（86.6％増）の176,985千円となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

当社グループでは、WEBサイトの制作・運営・広告販売ならびにニュースコンテンツの提供等を行うビジネスをコミュニケーション事業と呼称し、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

顧客満足度（CS）調査事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて24.1％増加しました。商標利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しています。

ニュース配信・PV事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて36.0％増加しました。自社メディアでは、６月に過去最高の月間2.6億ページビューとなったアクセス増を背景に広告売上を伸ばし、タイアップ広告についても企画提案を着実に積み上げて進捗しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比153,941千円増（30.1％増）の665,676千円、セグメント利益は前年同期比135,957千円増（54.7％増）の384,418千円となりました。

②データサービス事業

音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っています。当第１四半期連結累計期間においては、前期に提供メニューを拡充した「ORICON BiZ online」デジタルランキング関連の売上が、前年同期比で倍増して収益に貢献しました。以上の結果、データサービス事業全体の売上高は前年同期比5,628千円増（3.6％増）の162,563千円、セグメント利益は前年同期比1,771千円増（3.5％増）の51,867千円となりました。

③モバイル事業

市場縮小にともないフィーチャーフォン向け事業の売上は前年同期比18.2％減、スマートフォン向け事業が5.3％減となり、モバイル事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比23,696千円減（11.9％減）の174,694千円、セグメント利益は前年同期比16,970千円減（16.0％減）の89,053千円となりました。

④雑誌事業

エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6,207千円減（10.0％減）の55,667千円、セグメント利益は前年同期比6,110千円減（46.9％減）の6,925千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,391千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190805175707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,220,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,901,200	139,012	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		15,123,200	－	－
総株主の議決権		－	139,012	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
オリコン㈱	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,220,300	－	1,220,300	8.07
計	－	1,220,300	－	1,220,300	8.07

（注）当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式数は、1,309,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,907	1,450,106
受取手形及び売掛金	548,316	547,114
商品及び製品	5,689	5,235
仕掛品	5,711	6,156
その他	176,382	452,507
貸倒引当金	△489	△515
流動資産合計	2,649,517	2,460,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,962	24,387
工具、器具及び備品（純額）	101,720	116,882
土地	1,973	1,973
有形固定資産合計	128,656	143,244
無形固定資産
ソフトウエア	135,142	139,491
その他	3,209	3,209
無形固定資産合計	138,352	142,700
投資その他の資産
投資有価証券	133,510	113,059
その他	467,305	439,221
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△3,428	△3,403
投資その他の資産合計	592,487	543,978
固定資産合計	859,496	829,923
繰延資産	1,086	923
資産合計	3,510,099	3,291,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,515	20,195
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	45,000	30,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
未払法人税等	196,909	71,203
その他	417,211	455,578
流動負債合計	819,637	716,977
固定負債
社債	40,000	20,000
固定負債合計	40,000	20,000
負債合計	859,637	736,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
資本剰余金	－	121
利益剰余金	1,834,412	1,844,562
自己株式	△350,068	△443,809
株主資本合計	2,576,794	2,493,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,302	60,789
その他の包括利益累計額合計	73,302	60,789
新株予約権	365	360
純資産合計	2,650,462	2,554,475
負債純資産合計	3,510,099	3,291,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	928,936	1,058,601
売上原価	403,943	405,586
売上総利益	524,993	653,015
販売費及び一般管理費	363,221	363,772
営業利益	161,771	289,242
営業外収益
受取利息	0	0
その他	21	16
営業外収益合計	22	17
営業外費用
支払利息	992	498
株式関連費	3,634	3,249
支払手数料	420	515
投資事業組合運用損	－	2,414
その他	173	162
営業外費用合計	5,219	6,841
経常利益	156,574	282,418
特別損失
固定資産除却損	56	2
投資有価証券評価損	6,769	－
特別損失合計	6,825	2
税金等調整前四半期純利益	149,748	282,415
法人税、住民税及び事業税	33,900	68,991
法人税等調整額	21,011	36,439
法人税等合計	54,912	105,430
四半期純利益	94,836	176,985
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,836	176,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	94,836	176,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△12,513
その他の包括利益合計	－	△12,513
四半期包括利益	94,836	164,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,836	164,471
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	31,927千円	27,447千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	139,029	10	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	166,834	12	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が94,993千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が443,809千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	コミュニケーション	データ サービス	モバイル	雑誌	計
売上高
外部顧客への売上高	511,735	156,935	198,391	61,874	928,936	－	928,936
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	－	21,000	－	21,000
計	532,735	156,935	198,391	61,874	949,936	－	949,936
セグメント利益	248,461	50,096	106,024	13,036	417,618	－	417,618

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	417,618
セグメント間取引消去	18
全社費用（注）	△255,865
四半期連結損益計算書の営業利益	161,771

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	コミュニケーション	データ サービス	モバイル	雑誌	計
売上高
外部顧客への売上高	665,676	162,563	174,694	55,667	1,058,601	－	1,058,601
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	－	21,000	－	21,000
計	686,676	162,563	174,694	55,667	1,079,601	－	1,079,601
セグメント利益	384,418	51,867	89,053	6,925	532,265	－	532,265

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	532,265
セグメント間取引消去	11
全社費用（注）	△243,034
四半期連結損益計算書の営業利益	289,242

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	6円82銭	12円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	94,836	176,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	94,836	176,985
普通株式の期中平均株式数（株）	13,902,900	13,881,677
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円82銭	12円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,223	112,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年６月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類

普通株式

(2）取得し得る株式の総数

300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.15％）

(3）株式の取得価額の総額

360,000千円（上限）

(4）取得期間

2019年６月６日～2019年８月30日

(5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．2019年７月31日までに取得した自己株式の累計

(1)取得株数

219,700株

(2)取得価額

251,863千円

４．当第１四半期連結会計期間末時点における取得状況

(1)取得株数

93,800株

(2)取得価額

94,993千円 

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………166,834千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月26日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190805175707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。