Oricon Inc. — M&A Activity 2026

May 28, 2026

FASF

2026年5月28日

各位

会社名 オリコン株式会社
代表者名 代表取締役社長 佐藤 直也
(コード番号：4800 東証スタンダード市場)
問合せ先 企業広報部長 山口 幸作
TEL 03-3405-5252 (代表)

会社名 メディア株式会社
代表者名 代表取締役 富井 正浩

メディア株式会社によるオリコン株式会社（証券コード：4800）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

メディア株式会社は、本日、オリコン株式会社の普通株式を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

以上

本資料は、メディア株式会社（公開買付者）が、オリコン株式会社（公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものです。

(添付資料)

2026年5月28日付「オリコン株式会社（証券コード：4800）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」

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2026年5月28日

各位

会社名 メディア株式会社

代表者名 代表取締役 富井 正浩

オリコン株式会社（証券コード：4800）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

メディア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、本日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場に上場しているオリコン株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1. 本公開買付けの内容

（1）対象者の名称

オリコン株式会社

（2）買付け等を行う株券等の種類

普通株式

（3）買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）

2026年5月29日（金曜日）から2026年7月9日（木曜日）まで（30営業日）

（4）買付け等の価格

普通株式1株につき、金1,332円

（5）買付予定の株券等の数

買付予定数 8,211,375株

買付予定数の下限 3,903,300株

買付予定数の上限 一株

（6）決済の開始日

2026年7月16日（木曜日）

（7）公開買付代理人

SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

2. 本公開買付けの概要

公開買付者は、本公開買付けを通じて対象者株式を取得及び所有することを主たる目的として2026年3月17日に設立された株式会社です。本日現在、公開買付者は、テクノロジー株式会社（以下「公開買付者親会社」といいます。）がその発行済株式の全てを所有しており、公開買付者親会社は、株式会社丸の内キャピタル（以下「丸の内キャピタル」といいます。）が無限責任組合員として管理・運営する丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合（以下「丸の内キャピタル3号ファンド」といいます。）がその発行済株式の全てを所有しております。なお、本日現在、丸の内キャピタル

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タル、丸の内キャピタル３号ファンド、公開買付者親会社及び公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。

丸の内キャピタルは、独立したファンド運営を行いながら、完全親会社である三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）及びそのグループ会社の信用力・機能・ネットワークを活用し、独自の付加価値を提供するユニークなファンド運営会社であり、具体的には、投資ファンドとして有する過去の投資実績、並びに三菱商事の有する事業ネットワーク・業界知見・ノウハウや三菱商事からの出向者を活用しての事業拡大・成長、海外進出等をサポートするケースもあり、ファンドでありながら事業基盤を活用した事業支援が可能となっております。エクイティ投資を通じ、事業成長、事業再編、事業承継等の課題に対し具体的な解決策を提供するとともに、投資先企業の長期的な競争力の強化に取り組んでおります。丸の内キャピタルは、過去に株式会社タカラトミー、株式会社ジョイフル本田、株式会社山本製作所、株式会社成城石井、株式会社エムアイフードスタイル、株式会社大貴、トライス株式会社、株式会社ビーツ、株式会社サイプレス、株式会社グラニフ、株式会社TOSEI、株式会社三浦屋、株式会社ミスズライフ、株式会社KMCT、Sambo Piping（Thailand）Co., Ltd.、門司メタルプロダクツ株式会社、株式会社AKOMEYA TOKYO、東亜トレーディング株式会社、日本結晶光学株式会社、株式会社永谷園ホールディングス、中野冷機株式会社、リードスピーカー・ジャパン株式会社、スマートキャンプ株式会社、ジェイフィルム株式会社等への投資実績を有しております。なお、本日現在、三菱商事は、対象者株式を所有しておりません。

今般、公開買付者は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式の全て（但し、対象者のその他の関係会社であり筆頭株主である有限会社リトルボンド（以下「リトルボンド」といいます。）が所有する対象者株式（4,712,700株、所有割合（注1）：36.21％）（以下「本不応募株式」といいます。）、対象者の役員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（以下「日本カストディ銀行」といいます。）が所有する対象者株式（90,000株）（以下「BBT 所有株式（役員向け）」といいます。）（注2）及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を非公開化し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。

なお、リトルボンドは、対象者の代表取締役会長である小池恒氏（以下「小池氏」といいます。所有株式数：71,700株、所有割合：0.55％）が代表取締役を務め、その発行済株式の95％を小池氏が所有し、残りの5％を小池氏の親族である小池秀効氏（所有株式数：299,000株、所有割合：2.30％）及び小池結実氏（所有株式数：149,400株、所有割合：1.15％）が所有する小池氏及びその親族の資産管理会社であり、リトルボンドは公開買付者親会社に再出資を行う予定であることから、本取引はいわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注3）に該当し、小池氏は、本取引後も継続して対象者の経営にあたることを予定しております。

（注1）「所有割合」とは、対象者が2026年5月8日付で公表した「2026年3月期 決算短信［日本基準］（連結）」に記載された2026年3月31日現在の対象者の発行済株式総数（15,123,200株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（2,109,125株）（但し、対象者の役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として日本カストディ銀行が所有する対象者株式（176,400株）（BBT 所有株式（役員向け）（90,000株）及び対象者の従業員向け株式給付信託の信託財産として日本カストディ銀行が所有する対象者株式（86,400株）（以下「BBT 所有株式（従業員向け）」といいます。）は、法令上、議決権が存在することから自己株式数から除きます。）を控除した株式数（13,014,075株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。

（注2）BBT 所有株式（役員向け）は、株式給付信託の委託者である対象者と受託者である株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」といいます。）との間で締結されている信託契約において、（i）株式に対する公開買付けが行われる場合に関して特段の定めは

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なく、また、信託管理人による株式の取得及び処分に関する指図権の規定も存在しないことから、本公開買付けへの応募は想定されず、かつ、(ii) 受託者は信託管理人の指図に基づき信託財産に属する対象者株式の議決権を一切行使しない旨が規定されているため議決権を行使することが事実上想定されていないことを踏まえ、取得の対象から除外しております。他方で、BBT所有株式（従業員向け）は、株式給付信託の委託者である対象者と受託者であるりそな銀行との間で締結されている信託契約において、(i) 株式に対する公開買付けが行われる場合に関して特段の定めはなく、また、信託管理人による株式の取得及び処分に関する指図権の規定も存在しないことから、本公開買付けへの応募は想定されていないものの、(ii) 受託者は信託管理人の指図に基づき信託財産に属する対象者株式の議決権を行使する旨が規定されているため議決権を行使することが想定されていることを踏まえ、取得の対象としております。

(注3) 「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、買収対象会社の役員又は当該役員の依頼に基づき当該役員と利益を共通にする者により行われる買収対象会社の買収をいいます。

3. 公開買付け後の組織再編等の方針

公開買付者は、上記「2．本公開買付けの概要」に記載のとおり、本公開買付けにより、対象者株式の全て（但し、本不応募株式、BBT所有株式（役員向け）及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、以下の方法により、対象者の株主を公開買付者及びリトルボンドのみとすることを目的とした会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づいて行う対象者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することを予定しております。

具体的には、本公開買付けの決済の完了後速やかに本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む対象者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、対象者に要請する予定です。公開買付者は、対象者の企業価値向上の観点から、本臨時株主総会を可能な限り早期に開催することが望ましいと考えており、本公開買付けの決済の開始日以降の近接する日が本臨時株主総会の基準日となるように、公開買付期間中に基準日設定公告を行うことを要請する予定であり、本臨時株主総会の開催時期は、現時点では、2026年8月頃を予定しております。対象者は、公開買付者からかかる要請を受けた場合には、かかる要請に応じる予定とのことです。なお、公開買付者及びリトルボンドは、本臨時株主総会において上記議案に賛成する予定です。

本臨時株主総会において本株式併合の議案について承認された場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、対象者の株主は、本臨時株主総会において承認された本株式併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することとなります。本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた対象者の株主に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する対象者株式を対象者又は公開買付者に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様（公開買付者及びリトルボンドを除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）に当該株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう設定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に要請する予定です。また、対象者株式の併合の割合は本日現在において未定ですが、公開買付者及びリトルボンドのみが対象者株式の全てを所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様（公開買付者及びリトルボンドを除

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きます。）の所有する対象者株式の数が1株に満たない端数となるように決定するよう要請する予定です。対象者は、本公開買付けが成立した場合には、公開買付者によるこれらの要請に応じる予定とのことです。

株式併合に関連する一般株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、株式併合により株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の4及び第182条の5その他の関係法令の定めに従って、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様（公開買付者及びリトルボンドを除きます。）は、対象者に対してその所有する株式のうち1株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が定められています。なお、上記申立てがなされた場合の対象者株式の買取価格は、最終的には裁判所が判断することとなります。

上記手続については、関係法令の改正、施行及び当局の解釈等の状況によっては、実施に時間を要し、又は実施の方法に変更が生じる可能性があります。但し、その場合でも、本公開買付けが成立した場合には、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（公開買付者及びリトルボンドを除きます。）に対しては、最終的に金銭を交付する方法を採用する予定であり、その場合に当該対象者の株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該対象者の株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。

以上の各場合における具体的な手続及びその実施時期等については、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。

なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱いについては、対象者の株主の皆様が自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。

4．上場廃止等となる見込み及びその事由

対象者株式は、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、公開買付者は本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、上記「3．公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の本株式併合が実施された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。

その他、本公開買付けの具体的な内容は、本公開買付けに関して公開買付者が2026年5月29日に提出する公開買付届出書をご参照ください。公開買付届出書は、EDINET（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて縦覧に供されます。

以上

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本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。

また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。

本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求されます。

応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。

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