Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205173939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05143-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2018-02-06 E05143-000 2017-12-31 E05143-000 2017-10-01 2017-12-31 E05143-000 2017-04-01 2017-12-31 E05143-000 2016-12-31 E05143-000 2016-10-01 2016-12-31 E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 E05143-000 2017-03-31 E05143-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180205173939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,782,417	2,756,466	3,781,997
経常利益	（千円）	376,884	381,224	578,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	213,604	214,453	337,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	212,934	214,453	337,052
純資産額	（千円）	1,828,321	1,966,052	1,952,439
総資産額	（千円）	3,049,418	2,855,783	3,116,182
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.94	15.31	23.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	15.28	－
自己資本比率	（％）	60.3	68.8	63.0

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.70	6.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205173939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月25日に当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱との間で合併契約を締結し、平成30年１月１日に合併いたしました。

当社の連結子会社であるオリコン・リサーチ㈱及びオリコンDサイエンス㈱は平成29年10月25日に合併契約を締結し、平成30年１月１日に合併いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が見られるなど緩やかに回復して推移しました。海外経済においても緩やかな回復が期待される一方、先行きへの影響に留意を要する状況が続いております。

国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成29年度上期（４月～９月）の携帯電話端末総出荷台数は前年同期比7.6％増で推移し、通期では前年比2.5％増の予測が出されております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比25,951千円減（0.9％減）の2,756,466千円となりました。

費用面では、販売費及び一般管理費が前年同期比82,498千円減（7.1％減）の1,076,393千円となったものの、売上原価は前年同期比51,640千円増（4.2％増）の1,284,115千円となりました。これはグループ創業50周年を記念した音楽ライブイベント開催に伴う一時的コストを計上したもので、収支として約14,000千円のマイナス要因が発生いたしました。

以上の結果、営業利益は前年同期比1,342千円減（0.3％減）の395,956千円、経常利益は前年同期比4,339千円増（1.2％増）の381,224千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比6,088千円減（1.8％減）の340,204千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比849千円増（0.4％増）の214,453千円となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供、デジタルコンテンツの制作受託等を行っており、主要事業は「顧客満足度（CS）調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。

顧客満足度（CS）調査事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて5.0％増加しました。商標利用が回復傾向で進捗したことに加え、データ販売の利用増によるベースアップで前年同期を上回りました。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、バナー広告はページビュー単価向上、タイアップ広告は営業体制の整備によるセールス強化を着実に実行し、いずれも前年同期を上回りました。また、外部メディアへのニュース提供が引き続き堅調に推移し、関連収入を含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて11.9％増加しました。

一方、費用面では宣伝を目的とした販促コストが前年同期と比べて47,859千円増加し、前述のイベント関連コストと併せて利益減少の要因となりました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比110,286千円増（8.6％増）の1,392,025千円、セグメント利益は前年同期比11,252千円減（1.9％減）の567,120千円となりました。

②モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロ及び情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ107,002千円減（19.8％減）となりました。また、スマートフォン向け事業は前年同期と比べ19,761千円減（6.9％減）となりました。

以上の結果、モバイル事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比126,764千円減（15.3％減）の701,542千円、セグメント利益は前年同期比54,477千円減（12.8％減）の369,706千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第３四半期連結累計期間においては、前述のイベント開催が一時的な減益要因となり、売上高は前年同期比15,117千円減（7.4％減）の188,305千円、セグメント利益は前年同期比4,585千円減（12.4％減）の32,428千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向け及びEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」で構成されています。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7,689千円増（1.7％増）の464,498千円、セグメント利益は前年同期比10,895千円増（6.7％増）の173,827千円となりました。

※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は4,473千円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,220,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,901,500	139,015	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	15,123,200	－	－
総株主の議決権	－	139,015	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリコン株式会社	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,220,300	－	1,220,300	8.07
計	－	1,220,300	－	1,220,300	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,285,453	1,225,169
受取手形及び売掛金	622,270	515,455
商品及び製品	6,119	5,150
仕掛品	5,149	5,647
その他	276,230	300,482
貸倒引当金	△2,870	△2,572
流動資産合計	2,192,352	2,049,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,386	23,734
工具、器具及び備品（純額）	72,255	86,549
土地	1,973	1,973
リース資産（純額）	1,816	330
有形固定資産合計	101,431	112,586
無形固定資産
のれん	9,620	－
ソフトウエア	202,902	183,111
その他	43,258	13,086
無形固定資産合計	255,782	196,197
投資その他の資産
投資有価証券	88,072	48,503
その他	485,675	456,851
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△5,292	△4,756
投資その他の資産合計	563,556	495,698
固定資産合計	920,770	804,483
繰延資産	3,059	1,967
資産合計	3,116,182	2,855,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,063	22,644
短期借入金	150,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	180,000	180,000
1年内償還予定の社債	80,000	60,000
未払法人税等	67,111	46,575
その他	331,567	325,510
流動負債合計	833,742	734,730
固定負債
社債	120,000	80,000
長期借入金	210,000	75,000
固定負債合計	330,000	155,000
負債合計	1,163,742	889,730

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	1,149,813	1,223,238
自己株式	△278,066	△350,066
株主資本合計	1,964,196	1,965,621
新株予約権	△11,756	431
純資産合計	1,952,439	1,966,052
負債純資産合計	3,116,182	2,855,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,782,417	2,756,466
売上原価	1,232,475	1,284,115
売上総利益	1,549,941	1,472,350
返品調整引当金戻入額	6,249	－
差引売上総利益	1,556,190	1,472,350
販売費及び一般管理費	1,158,891	1,076,393
営業利益	397,299	395,956
営業外収益
受取利息	135	132
受取配当金	342	339
投資事業組合運用益	－	5,661
補助金収入	5,764	－
その他	3,008	1,864
営業外収益合計	9,251	7,996
営業外費用
支払利息	7,917	5,029
株式関連費	16,023	14,445
支払手数料	3,538	2,138
その他	2,186	1,115
営業外費用合計	29,666	22,729
経常利益	376,884	381,224
特別利益
投資有価証券売却益	2,017	3,321
新株予約権戻入益	26	18
特別利益合計	2,043	3,339
特別損失
固定資産除却損	1	43
投資有価証券評価損	－	13,230
減損損失	32,633	18,878
新株予約権失効損	－	12,206
特別損失合計	32,635	44,358
税金等調整前四半期純利益	346,292	340,204
法人税、住民税及び事業税	95,858	101,348
法人税等調整額	36,829	24,401
法人税等合計	132,688	125,750
四半期純利益	213,604	214,453
親会社株主に帰属する四半期純利益	213,604	214,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	213,604	214,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△670	－
その他の包括利益合計	△670	－
四半期包括利益	212,934	214,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,934	214,453
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都港区	オリコン㈱のソフトウェア開発事業	ソフトウェア仮勘定	32,633
合計			32,633

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

オリコン㈱にて展開しているソフトウェア開発事業につきまして、事業化を断念したため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
東京都港区	オリコン・エナジー㈱の研究開発事業	特許権	15,004
その他	3,874
合計			18,878

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

オリコン・エナジー㈱にて展開している研究開発事業につきまして、事業化が当初計画より長期化したため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	123,748千円	112,741千円
のれんの償却額	12,369	9,620

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月９日 取締役会	普通株式	117,112	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式538,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式120,015千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が278,066千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	141,029	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式71,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が350,066千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,281,738	828,306	203,422	456,809	2,770,277	12,139	2,782,417
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,700	－	－	－	56,700	－	56,700
計	1,338,438	828,306	203,422	456,809	2,826,977	12,139	2,839,117
セグメント利益 又は損失（△）	578,373	424,183	37,013	162,932	1,202,503	△295	1,202,208

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,202,503
「その他」の区分の利益	△295
セグメント間取引消去	744
のれんの償却額	△12,369
全社費用（注）	△793,283
四半期連結損益計算書の営業利益	397,299

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,392,025	701,542	188,305	464,498	2,746,372	10,093	2,756,466
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,000	－	－	－	63,000	－	63,000
計	1,455,025	701,542	188,305	464,498	2,809,372	10,093	2,819,466
セグメント利益 又は損失（△）	567,120	369,706	32,428	173,827	1,143,083	5,428	1,148,511

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,143,083
「その他」の区分の利益	5,428
セグメント間取引消去	1,280
のれんの償却額	△9,620
全社費用（注）	△744,215
四半期連結損益計算書の営業利益	395,956

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントに属する研究開発事業につきまして、当初計画より事業化が長期化したため、特許権等について18,878千円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	14円94銭	15円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	213,604	214,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	213,604	214,453
普通株式の期中平均株式数（株）	14,302,190	14,006,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	15円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	30,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年10月25日に当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱との間で合併契約を締結し、平成30年１月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　オリコン・エナジー㈱

事業の内容　　　　　エネルギー関連事業

(2）企業結合日

平成30年１月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、オリコン・エナジー㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

オリコン㈱（当社）

(5）その他取引の概要に関する事項

オリコン・エナジー㈱が保有する特許権を当社の下で管理し、あらためて事業化の進展を図るという判断から、本吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社であるオリコン・リサーチ㈱及びオリコンDサイエンス㈱は、平成29年10月25日に合併契約を締結し、平成30年１月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　オリコン・リサーチ㈱、オリコンDサイエンス㈱

事業の内容　　　　　　オリコン・リサーチ㈱

音楽、映像、書籍のマーケティングデータの提供及びランキング情報の提供

オリコンDサイエンス㈱

データ分析結果を活用した各種サービスの提供

(2）企業結合日

平成30年１月１日

(3）企業結合の法的形式

オリコン・リサーチ㈱を存続会社、オリコンDサイエンス㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

オリコン・リサーチ㈱

(5）その他取引の概要に関する事項

オリコンDサイエンス㈱の機能をオリコン・リサーチ㈱が展開するデータサービス事業に集約し、さらなる競争力の向上を図るという判断から、本吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205173939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。