Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806172728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05143-000 2018-08-07 E05143-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2018-06-30 E05143-000 2018-04-01 2018-06-30 E05143-000 2017-06-30 E05143-000 2017-04-01 2017-06-30 E05143-000 2018-03-31 E05143-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806172728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	918,581	928,936	3,739,290
経常利益	（千円）	116,217	156,574	609,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	74,257	94,836	386,881
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	74,257	94,836	386,881
純資産額	（千円）	1,885,668	2,094,287	2,138,480
総資産額	（千円）	2,963,916	2,933,915	3,029,319
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.27	6.82	27.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	6.82	27.64
自己資本比率	（％）	64.0	71.4	70.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況は今後も続くことが見込まれます。

国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、平成29年４月から平成30年３月までの携帯電話端末の年間総出荷台数は前年度比2.7％増と６年ぶりの増加に転じ、スマートフォンについては前年度比8.1％増となりました。また㈱電通の発表では、平成29年のインターネット広告市場は前年比15.2％増となっております。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上は、モバイル事業が前年同期に比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業と雑誌事業、データサービス事業は前年同期を上回って推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比10,354千円増（1.1％増）の928,936千円となりました。

費用面では、売上原価が16,809千円減（4.0％減）、販売費及び一般管理費が10,947千円減（2.9％減）と、いずれも前年同期に比べて減少しました。

以上の結果、営業利益は前年同期比38,111千円増（30.8％増）の161,771千円、経常利益は前年同期比40,357千円増（34.7％増）の156,574千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20,578千円増（27.7％増）の94,836千円となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供等を行っており、主要事業は「顧客満足度（CS）調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。

顧客満足度（CS）調査事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて16.8％増加しました。ランキング対象業種の企業へのアプローチを活発化したことが奏功し、特に商標ライセンス利用契約の獲得が前年同期比で大幅なベースアップとなりました。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、関連収入を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高が前年同期と比べ10.0％増加しました。動画広告市場の成長を背景に、外部メディアに提供しているコンテンツの閲覧増が引き続き収益拡大を牽引しました。タイアップ広告についても案件への対応力が向上し、前年同期比で売上を２割以上伸ばして堅調に推移しています。

費用面では、前年度に注力したWEBメディア強化施策のコスト精査を徹底し、またプロジェクト体制の最適化による改善を図りました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比59,839千円増（13.2％増）の511,735千円、セグメント利益は前年同期比73,438千円増（42.0％増）の248,461千円となりました。

②モバイル事業

モバイル事業については、フィーチャーフォン向け事業の売上が前年同期比で28.6％減と市場縮小による影響を特に大きく受けました。この結果、モバイル事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比49,498千円減（20.0％減）の198,391千円、セグメント利益は前年同期比24,084千円減（18.5％減）の106,024千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比970千円増（1.6％増）の61,874千円、セグメント利益は前年同期比1,969千円減（13.1％減）の13,036千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向け及びEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,524千円増（1.0％増）の156,935千円、セグメント利益は前年同期比9,284千円減（15.6％減）の50,096千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,812千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数  100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,220,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,901,400	139,014	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,500	－	－
発行済株式総数	15,123,200	－	－
総株主の議決権	－	139,014	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリコン㈱	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,220,300	－	1,220,300	8.07
計	－	1,220,300	－	1,220,300	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,409,875	1,376,157
受取手形及び売掛金	546,484	515,358
商品及び製品	5,954	5,329
仕掛品	5,460	5,563
その他	209,604	203,983
貸倒引当金	△1,907	△2,149
流動資産合計	2,175,472	2,104,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,183	26,772
工具、器具及び備品（純額）	90,679	107,060
土地	1,973	1,973
有形固定資産合計	115,837	135,806
無形固定資産
ソフトウエア	175,004	156,161
その他	3,209	3,209
無形固定資産合計	178,213	159,370
投資その他の資産
投資有価証券	48,356	41,580
その他	518,296	499,703
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△3,694	△3,463
投資その他の資産合計	558,058	532,920
固定資産合計	852,109	828,097
繰延資産	1,737	1,574
資産合計	3,029,319	2,933,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,253	21,331
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	165,000	135,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
未払法人税等	101,421	35,743
その他	338,165	417,553
流動負債合計	765,839	749,628
固定負債
社債	80,000	60,000
長期借入金	45,000	30,000
固定負債合計	125,000	90,000
負債合計	890,839	839,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	1,395,665	1,351,472
自己株式	△350,066	△350,066
株主資本合計	2,138,049	2,093,856
新株予約権	431	431
純資産合計	2,138,480	2,094,287
負債純資産合計	3,029,319	2,933,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	918,581	928,936
売上原価	420,753	403,943
売上総利益	497,828	524,993
販売費及び一般管理費	374,169	363,221
営業利益	123,659	161,771
営業外収益
受取利息	0	0
その他	69	21
営業外収益合計	70	22
営業外費用
支払利息	1,918	992
株式関連費	4,344	3,634
支払手数料	836	420
その他	412	173
営業外費用合計	7,512	5,219
経常利益	116,217	156,574
特別損失
固定資産除却損	0	56
投資有価証券評価損	－	6,769
特別損失合計	0	6,825
税金等調整前四半期純利益	116,217	149,748
法人税、住民税及び事業税	21,823	33,900
法人税等調整額	20,136	21,011
法人税等合計	41,960	54,912
四半期純利益	74,257	94,836
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,257	94,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	74,257	94,836
四半期包括利益	74,257	94,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,257	94,836
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	37,833千円	31,927千円
のれんの償却額	4,123	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	141,029	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	139,029	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	451,895	247,889	60,904	155,411	916,100	2,481	918,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	－	21,000	－	21,000
計	472,895	247,889	60,904	155,411	937,100	2,481	939,581
セグメント利益 又は損失（△）	175,023	130,108	15,005	59,380	379,518	△62	379,456

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	379,518
「その他」の区分の利益	△62
セグメント間取引消去	13
のれんの償却額	△4,123
全社費用（注）	△251,687
四半期連結損益計算書の営業利益	123,659

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	511,735	198,391	61,874	156,935	928,936	－	928,936
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	－	21,000	－	21,000
計	532,735	198,391	61,874	156,935	949,936	－	949,936
セグメント利益	248,461	106,024	13,036	50,096	417,618	－	417,618

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	417,618
セグメント間取引消去	18
全社費用（注）	△255,865
四半期連結損益計算書の営業利益	161,771

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	5円27銭	6円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	74,257	94,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	74,257	94,836
普通株式の期中平均株式数（株）	14,102,900	13,902,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	6円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	8,223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年５月８日開催の取締役会において決議された新株予約権（新株予約権の総数2,246個）普通株式224,600株	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………139,029千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月27日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180806172728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。