Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170206174004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2017-02-07 E05143-000 2016-12-31 E05143-000 2016-10-01 2016-12-31 E05143-000 2016-04-01 2016-12-31 E05143-000 2015-12-31 E05143-000 2015-10-01 2015-12-31 E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 E05143-000 2016-03-31 E05143-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206174004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,236,128	2,782,417	4,301,656
経常利益	（千円）	261,591	376,884	347,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	120,452	213,604	331,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	194,655	212,934	331,456
純資産額	（千円）	1,715,780	1,828,321	1,852,575
総資産額	（千円）	4,090,788	3,049,418	4,002,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.23	14.94	22.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	60.3	46.6

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.67	6.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170206174004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続して推移しました。一方で海外経済においては、米国新政権をはじめ不確実な影響が懸念される状況となっております。

国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成28年４月から９月における携帯電話端末の出荷台数は販売手法変更の影響等によって低い水準にありますが、総出荷台数に占めるスマートフォンの出荷台数比率は80.1％となり、契約件数も平成30年度には１億件に達するとの予測が出されております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間において当社グループの売上は、顧客満足度（CS）調査事業やインターネット広告販売を行うコミュニケーション事業が、前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業及び雑誌事業などで前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比453,711千円減（14.0％減）の2,782,417千円となりました。

売上原価並びに販売費及び一般管理費については、共にコスト削減への取り組みにより前年同期に比べて減少しました。

以上の結果、営業利益は前年同期比103,450千円増（35.2％増）の397,299千円、経常利益は前年同期比115,293千円増（44.1％増）の376,884千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比83,118千円増（31.6％増）の346,292千円と前年同期を上回って推移しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,152千円増（77.3％増）の213,604千円となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

顧客満足度（CS）調査事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて14.2％増加しました。信頼性を高めるためのデータ精緻化や利用者視点に立ったランキング構成の見直しに取り組みつつ、収益も引き続き堅調に推移しております。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、運用体制の整備によるパフォーマンス向上を背景として、特にバナー型広告の売上が前年同期比で1.4倍まで増加し、ニュース提供を含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて16.8％増加しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比172,475千円増（15.5％増）の1,281,738千円、セグメント利益は前年同期比152,658千円増（35.9％増）の578,373千円となりました。

②モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロ及び情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比152,031千円減（21.9％減）となりました。

また、スマートフォン向け事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15,358千円減（5.1％減）となりました。

以上の結果、モバイル事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比167,390千円減（16.8％減）の828,306千円、セグメント利益は前年同期比76,452千円減（15.3％減）の424,183千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行していますが、出版市場環境の悪化及び前期末での「オリ★スタ」休刊にともなう影響により、広告、購読の売上がともに前年同期と比べて減少しました。

以上の結果、雑誌事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比369,276千円減（64.5％減）の203,422千円、セグメント利益は前年同期比549千円減（1.5％減）の37,013千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向け及びEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5,216千円増（1.2％増）の456,809千円、セグメント利益は前年同期比9,297千円減（5.4％減）の162,932千円となりました。

⑤その他

ソーシャルゲーム事業については、シェアモデルによる業務形態への移行後も継続的に収入を得ており、当第３四半期連結累計期間の利益は11,913千円となりました。

エネルギー事業については、太陽光発電事業の撤退によって、売上高が73,438千円の減少となりました。また、マイクロ波を利用した技術開発研究においては、東京工業大学との共同研究による実用化に向けた取り組みを継続して行っております。

※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11,811千円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,013,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,107,900	141,079	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	15,123,200	－	－
総株主の議決権	－	141,079	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリコン株式会社	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,013,400	－	1,013,400	6.70
計	－	1,013,400	－	1,013,400	6.70

（注）当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式数は、1,020,300株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	石坂　敬一	平成28年12月31日

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,758	1,195,588
受取手形及び売掛金	799,298	593,227
商品及び製品	5,915	4,890
仕掛品	5,223	5,437
その他	317,586	291,246
貸倒引当金	△3,782	△2,922
流動資産合計	2,889,000	2,087,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,843	25,999
機械及び装置（純額）	30,072	26,685
工具、器具及び備品（純額）	99,164	77,588
土地	1,973	1,973
リース資産（純額）	3,797	2,311
有形固定資産合計	162,851	134,558
無形固定資産
のれん	26,113	13,744
ソフトウエア	254,723	212,886
その他	108,567	41,101
無形固定資産合計	389,405	267,732
投資その他の資産
投資有価証券	90,737	88,366
その他	476,171	478,087
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△5,161	△5,318
投資その他の資産合計	556,847	556,235
固定資産合計	1,109,103	958,527
繰延資産	4,777	3,422
資産合計	4,002,881	3,049,418
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	209,353	23,784
短期借入金	500,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	180,000	180,000
1年内償還予定の社債	100,000	80,000
未払法人税等	95,561	38,904
返品調整引当金	14,109	－
その他	459,329	353,051
流動負債合計	1,558,354	825,740
固定負債
社債	200,000	140,000
長期借入金	390,000	255,000
その他	1,952	356
固定負債合計	591,952	395,356
負債合計	2,150,306	1,221,097

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	929,237	1,025,694
自己株式	△158,051	△278,066
株主資本合計	1,863,636	1,840,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	670	－
その他の包括利益累計額合計	670	－
新株予約権	△11,730	△11,756
純資産合計	1,852,575	1,828,321
負債純資産合計	4,002,881	3,049,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,236,128	2,782,417
売上原価	1,685,987	1,232,475
売上総利益	1,550,141	1,549,941
返品調整引当金戻入額	18,233	6,249
返品調整引当金繰入額	29,525	－
差引売上総利益	1,538,849	1,556,190
販売費及び一般管理費	1,245,000	1,158,891
営業利益	293,849	397,299
営業外収益
受取利息	165	135
受取配当金	－	342
補助金収入	－	5,764
その他	5,068	3,008
営業外収益合計	5,233	9,251
営業外費用
支払利息	14,254	7,917
株式関連費	16,596	16,023
支払手数料	5,385	3,538
その他	1,255	2,186
営業外費用合計	37,491	29,666
経常利益	261,591	376,884
特別利益
固定資産売却益	2,301	－
投資有価証券売却益	－	2,017
新株予約権戻入益	8	26
特別利益合計	2,309	2,043
特別損失
固定資産除却損	727	1
減損損失	－	※ 32,633
特別損失合計	727	32,635
税金等調整前四半期純利益	263,173	346,292
法人税、住民税及び事業税	125,704	95,858
法人税等調整額	17,016	36,829
法人税等合計	142,721	132,688
四半期純利益	120,452	213,604
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,452	213,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	120,452	213,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,203	△670
その他の包括利益合計	74,203	△670
四半期包括利益	194,655	212,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,655	212,934
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都港区	オリコン㈱のソフトウェア開発事業	ソフトウェア仮勘定	32,633
合計			32,633

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

オリコン㈱にて展開しているソフトウェア開発事業につきまして、事業化を断念したため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	181,053千円	123,748千円
のれんの償却額	12,369	12,369

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月８日 取締役会	普通株式	117,117	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	117,112	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式538,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式120,015千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が278,066千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,109,263	995,697	572,699	451,592	3,129,253	106,875	3,236,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,700	150	450	－	57,300	－	57,300
計	1,165,963	995,847	573,149	451,592	3,186,553	106,875	3,293,428
セグメント利益 又は損失（△）	425,714	500,635	37,563	172,229	1,136,143	△35,587	1,100,556

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,136,143
「その他」の区分の利益	△35,587
セグメント間取引消去	591
のれんの償却額	△12,369
全社費用（注）	△794,928
四半期連結損益計算書の営業利益	293,849

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,281,738	828,306	203,422	456,809	2,770,277	12,139	2,782,417
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,700	－	－	－	56,700	－	56,700
計	1,338,438	828,306	203,422	456,809	2,826,977	12,139	2,839,117
セグメント利益 又は損失（△）	578,373	424,183	37,013	162,932	1,202,503	△295	1,202,208

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,202,503
「その他」の区分の利益	△295
セグメント間取引消去	744
のれんの償却額	△12,369
全社費用（注）	△793,283
四半期連結損益計算書の営業利益	397,299

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う損益への影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	８円23銭	14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	120,452	213,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	120,452	213,604
普通株式の期中平均株式数（株）	14,641,000	14,302,190

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206174004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。