Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106184830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05143-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2017-11-07 E05143-000 2017-09-30 E05143-000 2017-07-01 2017-09-30 E05143-000 2017-04-01 2017-09-30 E05143-000 2016-09-30 E05143-000 2016-07-01 2016-09-30 E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 E05143-000 2017-03-31 E05143-000 2016-04-01 2017-03-31 E05143-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106184830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,846,903	1,830,563	3,781,997
経常利益	（千円）	239,880	250,322	578,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	118,580	128,720	337,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	117,910	128,720	337,052
純資産額	（千円）	1,734,766	1,880,319	1,952,439
総資産額	（千円）	3,063,045	2,934,582	3,116,182
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.24	9.16	23.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	9.15	－
自己資本比率	（％）	57.0	64.1	63.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	183,988	424,511	473,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,612	△85,551	△80,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△728,590	△393,881	△871,623
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,178,544	1,230,532	1,285,453

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.34	3.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善によって緩やかな回復基調で推移する一方、海外における地政学的リスクの高まりから、先行きへの影響が懸念される不透明な状況が続いております。

国内の情報通信分野においては、㈱電通の統計によると平成28年のインターネット広告市場は前年比13.0％増で成長しており、また㈱サイバー・コミュニケーションズと㈱D2Cの共同調査では、スマートフォン広告費がインターネット広告媒体費の6割を超え、平成29年には69％に達するとの予測が発表されております。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比16,340千円減（0.9％減）の1,830,563千円となりました。

一方、前年同期比で売上原価は増加しましたが、販売費及び一般管理費は減少し、営業活動コスト全体では前年同期を下回りました。

以上の結果、営業利益は前年同期比6,850千円増（2.7％増）の259,065千円、経常利益は前年同期比10,441千円増（4.4％増）の250,322千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比15,600千円増（7.5％増）の224,863千円といずれも前年同期を上回って推移しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10,139千円増（8.6％増）の128,720千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

コミュニケーション事業においては、WEBサイトの広告販売、ニュースコンテンツの提供、デジタルコンテンツの制作受託等を行っており、主要事業は「顧客満足度（CS）調査事業」と「バナー型広告・タイアップ型広告」です。

顧客満足度（CS）調査事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、データ販売による収入を約２倍に伸ばし、前年同期と比べ3.3％増加しました。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売については、ページビュー単価の向上やインフィード広告の伸びに加え、外部メディアへのニュースコンテンツ提供による収入が前年同期を44.3％上回って推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比べ12.9％増加しました。

一方コスト面では、ディープラーニングを用いたスパムリンク判定プログラムのモデル開発、レコメンドエンジンの開発による回遊の改善などに取り組み、施策費用が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比67,815千円増（8.1％増）の907,917千円、セグメント利益は前年同期比15,209千円減（4.0％減）の367,378千円となりました。

②モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロ及び情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比67,864千円減（18.3％減）となりました。また、スマートフォン向け事業は、前年同期比14,026千円減（7.2％減）となりました。

以上の結果、モバイル事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比81,891千円減（14.5％減）の482,120千円、セグメント利益は前年同期比31,931千円減（11.3％減）の250,608千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しています。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9,397千円減（7.1％減）の122,620千円、セグメント利益は前年同期比281千円減（0.9％減）の32,451千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,382千円増（2.8％増）の310,908千円、セグメント利益は前年同期比11,799千円増（11.0％増）の118,801千円となりました。

※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ54,921千円減少し、1,230,532千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は424,511千円（前年同期は183,988千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益224,863千円、減価償却費74,977千円、売上債権の減少額121,596千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は85,551千円（前年同期は41,612千円の減少）となりました。これは主として、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は393,881千円（前年同期は728,590千円の減少）となりました。これは主として、借入金返済、配当金支払及び自己株式取得による支出等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,141千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数  100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲リトルポンド	東京都港区六本木６-８-10	4,737,700	31.33
オリコン㈱	東京都港区六本木６-８-10	1,220,300	8.07
㈱光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	645,500	4.27
㈱ローソン	東京都品川区大崎１-11-２	313,000	2.07
小池　秀効	東京都大田区	299,000	1.98
小池　尚子	東京都大田区	296,600	1.96
㈱SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	296,000	1.96
㈱ディーエイチシー	東京都港区南麻布２-７-１	252,000	1.67
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	220,000	1.45
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１-４	169,200	1.12
計	－	8,449,300	55.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,220,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,901,500	139,015	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	15,123,200	－	－
総株主の議決権	－	139,015	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の   合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリコン株式会社	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,220,300	－	1,220,300	8.07
計	－	1,220,300	－	1,220,300	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,285,453	1,230,532
受取手形及び売掛金	622,270	522,368
商品及び製品	6,119	5,433
仕掛品	5,149	5,505
その他	276,230	313,942
貸倒引当金	△2,870	△2,814
流動資産合計	2,192,352	2,074,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,386	24,284
工具、器具及び備品（純額）	72,255	73,728
土地	1,973	1,973
リース資産（純額）	1,816	825
有形固定資産合計	101,431	100,812
無形固定資産
のれん	9,620	1,374
ソフトウエア	202,902	192,074
その他	43,258	34,808
無形固定資産合計	255,782	228,256
投資その他の資産
投資有価証券	88,072	80,657
その他	485,675	458,297
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△5,292	△5,841
投資その他の資産合計	563,556	528,213
固定資産合計	920,770	857,282
繰延資産	3,059	2,331
資産合計	3,116,182	2,934,582
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,063	23,549
短期借入金	150,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	180,000	180,000
1年内償還予定の社債	80,000	60,000
未払法人税等	67,111	84,716
その他	331,567	385,996
流動負債合計	833,742	834,263
固定負債
社債	120,000	100,000
長期借入金	210,000	120,000
固定負債合計	330,000	220,000
負債合計	1,163,742	1,054,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	1,149,813	1,137,504
自己株式	△278,066	△350,066
株主資本合計	1,964,196	1,879,888
新株予約権	△11,756	431
純資産合計	1,952,439	1,880,319
負債純資産合計	3,116,182	2,934,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,846,903	1,830,563
売上原価	817,370	835,263
売上総利益	1,029,533	995,299
返品調整引当金戻入額	6,249	－
差引売上総利益	1,035,782	995,299
販売費及び一般管理費	※１ 783,567	※１ 736,234
営業利益	252,214	259,065
営業外収益
受取利息	135	131
受取配当金	60	90
投資事業組合運用益	－	5,814
補助金収入	5,764	－
その他	2,939	1,847
営業外収益合計	8,899	7,883
営業外費用
支払利息	5,523	3,561
株式関連費	11,310	10,597
支払手数料	2,686	1,718
その他	1,712	748
営業外費用合計	21,232	16,626
経常利益	239,880	250,322
特別利益
投資有価証券売却益	2,017	－
新株予約権戻入益	－	18
特別利益合計	2,017	18
特別損失
固定資産除却損	1	41
投資有価証券評価損	－	13,230
減損損失	※２ 32,633	－
新株予約権失効損	－	12,206
特別損失合計	32,635	25,477
税金等調整前四半期純利益	209,262	224,863
法人税、住民税及び事業税	69,159	80,995
法人税等調整額	21,521	15,146
法人税等合計	90,681	96,142
四半期純利益	118,580	128,720
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,580	128,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	118,580	128,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△670	－
その他の包括利益合計	△670	－
四半期包括利益	117,910	128,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,910	128,720
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	209,262	224,863
減価償却費	82,860	74,977
減損損失	32,633	－
のれん償却額	8,246	8,246
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△885	492
受取利息及び受取配当金	△195	△221
支払利息	5,523	3,561
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13,230
新株予約権失効損	－	12,206
売上債権の増減額（△は増加）	241,173	121,596
たな卸資産の増減額（△は増加）	633	329
仕入債務の増減額（△は減少）	△185,235	△1,514
その他	△112,249	34,158
小計	281,767	491,925
利息及び配当金の受取額	195	221
利息の支払額	△5,358	△3,430
法人税等の支払額	△92,615	△64,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,988	424,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,703	△19,557
無形固定資産の取得による支出	△26,272	△50,072
その他	△6,636	△15,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,612	△85,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	△50,000
長期借入金の返済による支出	△90,000	△90,000
社債の償還による支出	△50,000	△40,000
自己株式の取得による支出	△119,656	△71,999
配当金の支払額	△117,882	△140,819
リース債務の返済による支出	△1,050	△1,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	△728,590	△393,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△586,213	△54,921
現金及び現金同等物の期首残高	1,764,758	1,285,453
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,178,544	※１ 1,230,532

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	209,831千円	199,125千円

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都港区	オリコン㈱のソフトウェア開発事業	ソフトウェア仮勘定	32,633
合計			32,633

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

オリコン㈱にて展開しているソフトウェア開発事業につきまして、事業化を断念したため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,183,344千円	1,230,532千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,800	－
現金及び現金同等物	1,178,544	1,230,532

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	117,112	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式531,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式118,572千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が276,624千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	141,029	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式71,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が350,066千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	840,102	564,012	132,018	302,526	1,838,659	8,244	1,846,903
セグメント間の内部 売上高又は振替高	37,800	－	－	－	37,800	－	37,800
計	877,902	564,012	132,018	302,526	1,876,459	8,244	1,884,703
セグメント利益又は 損失（△）	382,588	282,539	32,732	107,001	804,862	△1,955	802,907

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		804,862
「その他」の区分の利益		△1,955
セグメント間取引消去		913
のれんの償却額		△8,246
全社費用（注）		△543,359
四半期連結損益計算書の営業利益		252,214

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントに属するソフトウェア開発事業につきまして、事業化を断念したため、ソフトウェア仮勘定について32,633千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	907,917	482,120	122,620	310,908	1,823,568	6,995	1,830,563
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42,000	－	－	－	42,000	－	42,000
計	949,917	482,120	122,620	310,908	1,865,568	6,995	1,872,563
セグメント利益又は 損失（△）	367,378	250,608	32,451	118,801	769,239	3,712	772,951

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		769,239
「その他」の区分の利益		3,712
セグメント間取引消去		27
のれんの償却額		△8,246
全社費用（注）		△505,667
四半期連結損益計算書の営業利益		259,065

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	８円24銭	９円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　（千円）	118,580	128,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益金額（千円）	118,580	128,720
普通株式の期中平均株式数（株）	14,387,600	14,050,757
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	９円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	21,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年10月25日に当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱との間で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　オリコン・エナジー㈱

事業の内容　　　　　エネルギー関連事業

(2）企業結合日

平成30年１月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、オリコン・エナジー㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

オリコン㈱（当社）

(5）その他取引の概要に関する事項

オリコン・エナジー㈱が保有する特許権を当社の下で管理し、あらためて事業化の進展を図るという判断から、本吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社であるオリコン・リサーチ㈱及びオリコンDサイエンス㈱は、平成29年10月25日開催の取締役会において、合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　オリコン・リサーチ㈱、オリコンDサイエンス㈱

事業の内容　　　　　　オリコン・リサーチ㈱

音楽、映像、書籍のマーケティングデータの提供及びランキング情報の提供

オリコンDサイエンス㈱

データ分析結果を活用した各種サービスの提供

(2）企業結合日

平成30年１月１日

(3）企業結合の法的形式

オリコン・リサーチ㈱を存続会社、オリコンDサイエンス㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

オリコン・リサーチ㈱

(5）その他取引の概要に関する事項

オリコンDサイエンス㈱の機能をオリコン・リサーチ㈱が展開するデータサービス事業に集約し、さらなる競争力の向上を図るという判断から、本吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106184830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。