Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205195326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2016-02-08 E05143-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2015-12-31 E05143-000 2015-10-01 2015-12-31 E05143-000 2015-04-01 2015-12-31 E05143-000 2014-12-31 E05143-000 2014-10-01 2014-12-31 E05143-000 2014-04-01 2014-12-31 E05143-000 2015-03-31 E05143-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205195326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,354,905	3,236,128	4,510,281
経常利益	（千円）	272,148	261,591	440,223
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	139,377	120,452	231,027
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,779	194,655	231,503
純資産額	（千円）	2,073,788	1,715,780	2,165,512
総資産額	（千円）	4,939,550	4,090,788	5,059,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.52	8.23	15.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	42.2	43.0

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.03	3.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、当社の連結子会社でありましたオリコン・ストラテジー㈱は、平成27年７月１日付で当社に吸収合併されました。同じく当社の連結子会社でありましたオリコン・エンタテインメント㈱並びにオリコンNEXT㈱は、平成27年10月１日付で当社の連結子会社である㈱oricon MEに吸収合併されました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160205195326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱は、長崎県大村市にある太陽光発電所（メガソーラー）について、平成27年10月27日に譲渡契約を締結し、平成27年11月４日に譲渡を完了いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益などに改善が見られ、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の動向などにおいては、中国の景気減速懸念など依然として不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成27年４月から９月における携帯電話端末の出荷台数のうち、スマートフォンの出荷台数の割合は77％となり、さらに㈱CyberZの調べでは、スマートフォン広告の市場規模は引き続き拡大を続け、平成27年の成長率は129％との予測が出ております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、モバイル事業並びに雑誌事業などが前年同期に比べ減収となりましたが、顧客満足度調査やインターネット広告販売を行うコミュニケーション事業については、前年同期を上回って推移した結果、売上高は前年同期比118,776千円減（3.5％減）の3,236,128千円となりました。

一方、既存事業でのコスト抑制にも注力し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、営業利益は前年同期比24,838千円減（7.8％減）の293,849千円、経常利益は前年同期比10,556千円減（3.9％減）の261,591千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18,925千円減（13.6％減）の120,452千円となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。

なお、前年同期との比較に関する事項については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えて算出された数値と比較することといたしました。

①コミュニケーション事業

顧客満足度（CS）の調査事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ26.7％増加しました。特に「受験」系で1.5倍、「住宅」系で2.3倍、「生活」系で4.6倍、などとそれぞれ前年同期と比べ大きく増加しており、堅調な推移を続けました。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、バナー型広告ではエンタメ系ニュース配信の閲覧数増加を背景にスマートフォン向けの売上が前年同期と比べ約1.2倍に増加したほか、タイアップ型広告の売上は前年同期と比べ1.2倍に増加するなど、こちらも堅調に推移しました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ24.5％増加しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比225,925千円増（25.6%増）の1,109,263千円、セグメント利益は前年同期比84,659千円増（24.8％増）の425,714千円となりました。

②モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロおよび情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比186,849千円減（21.2％減）となりました。一方、スマートフォン向け事業は前年同期比1,367千円増（0.5％増）となりました。

以上の結果、モバイル事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比185,481千円減（15.7％減）の995,697千円、セグメント利益は前年同期比97,885千円減（16.4％減）の500,635千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、雑誌市場環境の悪化及び前期末に休刊とした「月刊デ・ビュー」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べ減少しました。なお、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」については、平成28年４月４日号をもって休刊とし、今後はエンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」１誌に注力していくことといたしました。これにより次期以降のセグメント利益面において改善が見込まれます。

以上の結果、雑誌事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比147,472千円減（20.5％減）の572,699千円、セグメント利益は前年同期比48,929千円減（56.6％減）の37,563千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。

データサービス事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,979千円増（0.4％増）の451,592千円、セグメント利益は前年同期比8,663千円増（5.3％増）の172,229千円となりました。

⑤その他

まず、ビッグデータ活用の取組みでは、日本株式の情報サービスを目的として開発した、金融工学モデルに基づく自社運用での検証を平成27年６月から開始いたしました。現在は運用実績を踏まえながら、事業化の可否を判断すべく検証を続けております。並行して、モデル開発で培ったスタッフの経験とノウハウをさらに生かすため、ディープ・ラーニングを始めとする「AI技術」事業開発部門を新設いたしました。当社グループ各事業に対して、AI技術を取り入れることによる収益拡大、効率化及び新規サービスへの展開を目的とし、次期に向けた新たな取組みを開始しております。

次に、エネルギー事業においては、マイクロ波に関する東京工業大学との共同研究講座を継続して進めました。これは、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究であります。平成27年６月には東京工業大学内に実証機の設置が完了し、実用化に向けた研究開発を継続して行いました。

また、太陽光発電事業においては、栃木県矢板市に建設したメガソーラー（2.3MW）第２号機が平成27年７月14日に売電を開始したこともあり、当第３四半期連結累計期間において73,438千円の売電収入がありました。一方、長崎県大村市にて稼働中の第１号機につきましては平成27年11月４日付にて、簿価を上回る金額にて売却を実施いたしました。

そのほか、ソーシャルゲーム事業については、前期に事業を譲渡したことなどが影響し、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比47,492千円減（56.7％減）の36,295千円となりました。一方、譲渡した事業については受託という形で運営を継続していますので、その結果安定した受託料収入と固定費の圧縮により利益体質への転換が実現し、営業利益は前年同期に比べ24.8％増の15,825千円となりました。

※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は39,269千円であります。

 第３四半期報告書_20160205195326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     482,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,639,100	146,391	－
単元未満株式	普通株式       1,900	－	－
発行済株式総数	15,123,200	－	－
総株主の議決権	－	146,391	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリコン株式会社	東京都港区六本木 六丁目８番10号	482,200	－	482,200	3.18
計	－	482,200	－	482,200	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205195326

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,203	811,001
受取手形及び売掛金	893,011	818,436
有価証券	－	40,062
商品及び製品	8,954	8,820
仕掛品	6,053	6,557
その他	347,222	321,961
貸倒引当金	△1,637	△922
流動資産合計	2,090,808	2,005,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,736	28,566
機械及び装置（純額）	350,037	740,321
工具、器具及び備品（純額）	115,939	106,588
土地	1,973	1,973
リース資産（純額）	5,779	4,293
建設仮勘定	703,639	5,282
有形固定資産合計	1,208,105	887,026
無形固定資産
のれん	570,358	30,237
ソフトウエア	362,724	295,378
その他	286,047	209,222
無形固定資産合計	1,219,130	534,838
投資その他の資産
投資有価証券	86,397	197,194
その他	462,849	478,767
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△5,659	△13,310
投資その他の資産合計	538,688	657,751
固定資産合計	2,965,925	2,079,616
繰延資産	2,991	5,254
資産合計	5,059,725	4,090,788
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	231,578	230,923
短期借入金	501,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	250,499	216,132
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	56,535	83,937
返品調整引当金	18,233	29,525
その他	626,279	446,392
流動負債合計	1,784,125	1,606,911
固定負債
社債	100,000	220,000
長期借入金	986,301	508,802
資産除去債務	15,392	－
その他	8,393	39,293
固定負債合計	1,110,086	768,095
負債合計	2,894,212	2,375,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
資本剰余金	14,332	－
利益剰余金	1,450,816	718,567
自己株式	△380,215	△158,051
株主資本合計	2,177,383	1,652,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335	74,538
その他の包括利益累計額合計	335	74,538
新株予約権	△12,206	△11,723
純資産合計	2,165,512	1,715,780
負債純資産合計	5,059,725	4,090,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,354,905	3,236,128
売上原価	1,709,703	1,685,987
売上総利益	1,645,202	1,550,141
返品調整引当金戻入額	17,761	18,233
返品調整引当金繰入額	29,622	29,525
差引売上総利益	1,633,340	1,538,849
販売費及び一般管理費	1,314,652	1,245,000
営業利益	318,688	293,849
営業外収益
受取利息	195	165
保険解約返戻金	3,738	－
その他	3,719	5,068
営業外収益合計	7,653	5,233
営業外費用
支払利息	15,136	14,254
株式関連費	21,732	16,596
支払手数料	16,024	5,385
その他	1,299	1,255
営業外費用合計	54,193	37,491
経常利益	272,148	261,591
特別利益
固定資産売却益	21,621	2,301
新株予約権戻入益	－	8
特別利益合計	21,621	2,309
特別損失
固定資産除却損	149	727
特別損失合計	149	727
税金等調整前四半期純利益	293,619	263,173
法人税、住民税及び事業税	118,167	125,704
法人税等調整額	36,075	17,016
法人税等合計	154,242	142,721
四半期純利益	139,377	120,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,377	120,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	139,377	120,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	402	74,203
その他の包括利益合計	402	74,203
四半期包括利益	139,779	194,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,779	194,655
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、オリコン・ストラテジー㈱は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、オリコン・エンタテインメント㈱並びにオリコンNEXT㈱は、㈱oricon MEに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん527,752千円及び資本剰余金14,332千円が減少するとともに、利益剰余金が513,419千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,231千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	159,920千円	181,053千円
のれんの償却額	39,601	12,369

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	117,119	8	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	117,117	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1）当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響額は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

(2）当社は、平成27年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月18日付で、自己株式677,800株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ222,163千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	883,338	1,181,178	720,172	449,613	3,234,302	120,603	3,354,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	61,370	270	7,538	650	69,829	－	69,829
計	944,709	1,181,448	727,710	450,263	3,304,131	120,603	3,424,735
セグメント利益 又は損失（△）	341,054	598,521	86,492	163,566	1,189,635	△38,395	1,151,240

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,189,635
「その他」の区分の利益	△38,395
セグメント間取引消去	78
のれんの償却額	△39,601
全社費用（注）	△793,028
四半期連結損益計算書の営業利益	318,688

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,109,263	995,697	572,699	451,592	3,129,253	106,875	3,236,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,700	150	450	－	57,300	－	57,300
計	1,165,963	995,847	573,149	451,592	3,186,553	106,875	3,293,428
セグメント利益 又は損失（△）	425,714	500,635	37,563	172,229	1,136,143	△35,587	1,100,556

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,136,143
「その他」の区分の利益	△35,587
セグメント間取引消去	591
のれんの償却額	△12,369
全社費用（注）	△794,928
四半期連結損益計算書の営業利益	293,849

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間の期首において、のれんが「コミュニケーション事業」で35,653千円、「モバイル事業」で492,098千円それぞれ減少しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間ののれんの償却額が、27,231千円減少しております。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱の３社は、平成27年７月22日に合併契約を締結し、平成27年10月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱、ORICON NEXT㈱

事業の内容　　　　　　㈱oricon ME

「ORICON STYLE」サイトの制作・運営、音楽配信サービス提供

オリコン・エンタテインメント㈱

雑誌・書籍の出版

ORICON NEXT㈱

ゲーム等のコンテンツ企画開発

(2）企業結合日

平成27年10月１日

(3）企業結合の法的形式

㈱oricon MEを存続会社、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

㈱oricon ME

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く市場環境の変化により、当事会社３社の事業フィールドに垣根がなくなってきたこと、組織再編により経営資源を集約することで、展開力と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業の進展を目指すため、本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	９円52銭	８円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	139,377	120,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	139,377	120,452
普通株式の期中平均株式数（株）	14,641,000	14,641,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（重要な事業からの撤退）

当社の連結子会社である㈱oricon MEは、平成28年１月28日開催の取締役会において、雑誌事業として展開してまいりました週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」につきまして、休刊とすることを決議いたしました。

(1）概要

当社の連結子会社である㈱oricon MEは、週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」が属する雑誌市場をとりまく環境の変化は著しく、以降の成長は見込めないとの判断に至ったため、雑誌メディアとしては平成28年４月４日号（３月25日発売）をもって休刊とし、同社が運営するWEBサイト「ORICON STYLE」に情報を集約して運営していくことといたしました。

(2）事業の内容及び規模

事業の内容　　一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」の発行

事業の規模　　平成27年３月期　売上高523,477千円

(3）撤退の時期

平成28年４月４日号（３月25日発売）をもって休刊といたします。

(4）撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当事業の撤退により、当社グループにおいて次期以降における雑誌事業セグメントの利益改善が見込まれます。また、当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205195326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。