Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808183449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05143-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2016-08-09 E05143-000 2016-06-30 E05143-000 2016-04-01 2016-06-30 E05143-000 2015-06-30 E05143-000 2015-04-01 2015-06-30 E05143-000 2016-03-31 E05143-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808183449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,070,297	923,565	4,301,656
経常利益	（千円）	88,240	88,491	347,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	45,661	56,666	331,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,404	57,624	331,456
純資産額	（千円）	1,567,708	1,720,159	1,852,575
総資産額	（千円）	4,389,996	3,211,301	4,002,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.12	3.90	22.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	53.9	46.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。

また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成28年３月末での携帯電話端末の総出荷台数は前年比5.6%減となり、４年連続で減少しております。総出荷台数に占めるフィーチャーフォンの比率は20.3%（6.5％減）となり、スマートフォンの比率は79.7％（6.5％増）となりました。

そして、㈱電通の調べでは、平成27年の国内インターネット広告市場は前年比10.2％増と成長を続けており、国内インターネット広告市場を牽引しているのはスマートフォン向けをメインとしたモバイル広告となっております。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上は、コミュニケーション事業において、顧客満足度（CS）調査事業での売上が増加し、前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は、前年同期に比べ減収となりました。主な要因としては、前期末に休刊した週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」の影響によるものであります。以上の結果、売上高は前年同期比146,731千円減（13.7％減）の923,565千円となりました。

また、既存事業でのコスト抑制にも注力し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期に比べて減少しました。

以上の結果、営業利益は前年同期比2,514千円減（2.5％減）の98,310千円、経常利益は前年同期比251千円増（0.3％増）の88,491千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比270千円増(0.3%増)の88,490千円と利益率改善により前年並みの利益水準を確保しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11,005千円増（24.1％増）の56,666千円となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

顧客満足度（CS）調査事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて13.8％増加しました。特にランキングの商標利用料においては前年同期と比べて27.3％の増加、データ販売は前年同期と比べて6.3％の増加となるなど、堅調に推移しました。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、スマートフォン向けのバナー型広告売上が前年同期と比べ1.3倍に増加するなど堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ9.3％増加しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比32,693千円増（8.6％増）の413,364千円、セグメント利益は前年同期比22,028千円増（13.7％増）の182,666千円となりました。

②モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロ及び情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ53,365千円減（21.9％減）となりました。

また、スマートフォン向け事業は、前年同期と比べ2,322千円減（2.3％減）となりました。

以上の結果、モバイル事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比55,687千円減（16.1％減）の290,318千円、セグメント利益は前年同期比34,191千円減（19.4％減）の142,169千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」の１誌を発行していますが、雑誌市場環境の悪化及び前期末に休刊とした「オリ★スタ」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べて減少しました。

以上の結果、雑誌事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比102,435千円減（60.9％減）の65,803千円となりましたが、セグメント利益は「オリ★スタ」の休刊に伴い経費が大幅に削減されたため、前年同期の損失からプラスに転じ、19,290千円増の12,904千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比994千円増（0.7％増）の150,135千円、セグメント利益は前年同期比1,562千円減（2.8％減）の54,380千円となりました。

⑤その他

まず、AI事業においては、これまでのビッグデータ事業でのモデル開発で培ったノウハウやスタッフの経験を活かし、当社WEBサイト来訪者の行動履歴解析、外部のデータ情報を統合した当社独自のデータベース構築強化、それらを活用してインターネット広告ビジネスの高収益化に向けた取組みを進めております。

次にエネルギー事業においては、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究を実用化に向け継続して行っております。

※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,499千円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数  100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　482,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,639,100	146,391	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,900	－	－
発行済株式総数	15,123,200	－	－
総株主の議決権	－	146,391	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリコン㈱	東京都港区六本木 六丁目８番10号	482,200	－	482,200	3.19
計	－	482,200	－	482,200	3.19

（注）当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式数は、798,600株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,758	1,144,990
受取手形及び売掛金	799,298	630,431
商品及び製品	5,915	5,352
仕掛品	5,223	5,127
その他	317,586	347,051
貸倒引当金	△3,782	△3,524
流動資産合計	2,889,000	2,129,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,843	27,225
機械及び装置（純額）	30,072	28,943
工具、器具及び備品（純額）	99,164	89,947
土地	1,973	1,973
リース資産（純額）	3,797	3,302
有形固定資産合計	162,851	151,391
無形固定資産
のれん	26,113	21,990
ソフトウエア	254,723	237,675
その他	108,567	109,366
無形固定資産合計	389,405	369,032
投資その他の資産
投資有価証券	90,737	91,659
その他	476,171	475,354
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△5,161	△4,967
投資その他の資産合計	556,847	557,147
固定資産合計	1,109,103	1,077,571
繰延資産	4,777	4,301
資産合計	4,002,881	3,211,301
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	209,353	119,783
短期借入金	500,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	180,000	180,000
1年内償還予定の社債	100,000	90,000
未払法人税等	95,561	11,524
返品調整引当金	14,109	6,356
その他	459,329	407,055
流動負債合計	1,558,354	964,720
固定負債
社債	200,000	180,000
長期借入金	390,000	345,000
その他	1,952	1,421
固定負債合計	591,952	526,421
負債合計	2,150,306	1,491,142

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	929,237	868,757
自己株式	△158,051	△230,945
株主資本合計	1,863,636	1,730,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	670	1,628
その他の包括利益累計額合計	670	1,628
新株予約権	△11,730	△11,730
純資産合計	1,852,575	1,720,159
負債純資産合計	4,002,881	3,211,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,070,297	923,565
売上原価	541,116	415,162
売上総利益	529,180	508,403
返品調整引当金戻入額	18,233	574
返品調整引当金繰入額	17,542	－
差引売上総利益	529,871	508,977
販売費及び一般管理費	429,046	410,666
営業利益	100,825	98,310
営業外収益
受取利息	41	27
その他	455	365
営業外収益合計	497	393
営業外費用
支払利息	4,319	2,936
株式関連費	5,033	4,752
支払手数料	3,412	1,462
その他	316	1,060
営業外費用合計	13,082	10,212
経常利益	88,240	88,491
特別損失
固定資産除却損	20	1
特別損失合計	20	1
税金等調整前四半期純利益	88,219	88,490
法人税、住民税及び事業税	22,101	10,267
法人税等調整額	20,457	21,555
法人税等合計	42,558	31,823
四半期純利益	45,661	56,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,661	56,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	45,661	56,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	743	958
その他の包括利益合計	743	958
四半期包括利益	46,404	57,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,404	57,624
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	53,523千円	41,296千円
のれんの償却額	4,123	4,123

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	117,117	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	117,112	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式316,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が72,893千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が230,945千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	380,670	346,005	168,239	149,140	1,044,057	26,240	1,070,297
セグメント間の内部 売上高又は振替高	18,900	90	－	－	18,990	－	18,990
計	399,570	346,095	168,239	149,140	1,063,047	26,240	1,089,287
セグメント利益 又は損失（△）	160,637	176,361	△6,385	55,942	386,556	△14,137	372,418

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	386,556
「その他」の区分の利益	△14,137
セグメント間取引消去	21
のれんの償却額	△4,123
全社費用（注）	△267,491
四半期連結損益計算書の営業利益	100,825

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、当第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	413,364	290,318	65,803	150,135	919,621	3,944	923,565
セグメント間の内部 売上高又は振替高	18,900	－	－	－	18,900	－	18,900
計	432,264	290,318	65,803	150,135	938,521	3,944	942,465
セグメント利益 又は損失（△）	182,666	142,169	12,904	54,380	392,121	1,812	393,933

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	392,121
「その他」の区分の利益	1,812
セグメント間取引消去	466
のれんの償却額	△4,123
全社費用（注）	△291,966
四半期連結損益計算書の営業利益	98,310

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う損益への影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円12銭	3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	45,661	56,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	45,661	56,666
普通株式の期中平均株式数（株）	14,641,000	14,532,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規程及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類

普通株式

(2）取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.83％）

(3）株式の取得価額の総額

300,000千円（上限）

(4）取得期間

平成28年５月18日～平成28年11月30日

(5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．平成28年７月31日までに取得した自己株式の累計

(1）取得株数

376,200株

(2）取得価額

85,989千円

４．当第１四半期連結会計期間末時点における取得状況

(1）取得株数

316,400株

(2）取得価額

72,893千円  

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………117,112千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月29日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160808183449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。