Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107152547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05143-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05143-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2016-11-08 E05143-000 2016-09-30 E05143-000 2016-07-01 2016-09-30 E05143-000 2016-04-01 2016-09-30 E05143-000 2015-09-30 E05143-000 2015-07-01 2015-09-30 E05143-000 2015-04-01 2015-09-30 E05143-000 2016-03-31 E05143-000 2015-04-01 2016-03-31 E05143-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107152547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,132,544	1,846,903	4,301,656
経常利益	（千円）	180,098	239,880	347,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	66,747	118,580	331,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,106	117,910	331,456
純資産額	（千円）	1,590,231	1,734,766	1,852,575
総資産額	（千円）	4,261,627	3,063,045	4,002,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.56	8.24	22.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	57.0	46.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	252,461	183,988	570,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△196,625	△41,612	1,046,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,753	△728,590	△689,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	790,285	1,178,544	1,764,758

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.44	4.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調での景気推移が期待される一方で、中国はじめ新興国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響が懸念される等、引き続き先行き不透明な状況となっております。国内の情報通信分野においては、㈱電通の統計によると平成27年のインターネット広告市場は前年比10.2％増で成長しており、また㈱D2Cの調査ではスマートフォン広告費が市場規模の過半数を超えて拡大を牽引しているとの推計が発表されております。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社グループの売上は、顧客満足度（CS）調査事業やスマートフォン向け広告事業を着実に伸ばしたことにより、コミュニケーション事業全体で前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前年同期比285,641千円減（13.4％減）の1,846,903千円となりました。

また、売上原価並びに販売費及び一般管理費については、主に既存事業のコスト精査を進めたことで、前年同期に比べて減少しました。

以上の結果、営業利益は前年同期比48,979千円増（24.1％増）の252,214千円、経常利益は前年同期比59,782千円増（33.2％増）の239,880千円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比29,320千円増（16.3％増）の209,262千円といずれも前年同期を上回って推移しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51,832千円増（77.7％増）の118,580千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

顧客満足度（CS）調査事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて18.4％増加しました。特にランキングの商標利用料による収入が前年同期と比べて25.2％増加し、堅調な推移で牽引しています。

バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、バナー型広告売上が前年同期と比べ37.8％増となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて12.3％増加しました。

なお、コミュニケーション事業においては、９月末現在で国内100媒体以上のサイトに対してニュース記事を提供しておりますが、当社グループのサイトにおいても優良なサイトの記事を活用したキュレーションを進めており、来訪者の行動特性に適合させる取組みによってインターネット広告ビジネスの収益向上に注力しております。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比100,299千円増（13.6％増）の840,102千円、セグメント利益は前年同期比77,563千円増（25.4％増）の382,588千円となりました。

②モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロ及び情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比104,687千円減（22.0％減）となりました。

また、スマートフォン向け事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10,299千円減（5.0％減）となりましたが、利益については前年同期比8,958千円増（10.2％増）の97,093千円で増益となりました。

以上の結果、モバイル事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比114,986千円減（16.9％減）の564,012千円、セグメント利益は前年同期比60,287千円減（17.6％減）の282,539千円となりました。

③雑誌事業

雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行していますが、出版市場環境の悪化及び前期末の「オリ★スタ」休刊にともなう影響により、広告、購読の売上がともに前年同期と比べて減少しました。

以上の結果、雑誌事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比212,024千円減（61.6％減）の132,018千円となりました。一方、セグメント利益は経費が大幅に削減されたため、前年同期における損失がプラスに転じ、34,876千円増の32,732千円となりました。

④データサービス事業

データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,338千円増（0.8％増）の302,526千円、セグメント利益は前年同期比6,792千円減（6.0％減）の107,001千円となりました。

⑤その他

ソーシャルゲーム事業については、前期からシェアモデルの業務形態に移行したため売上規模は縮小したものの、最小のコストで当第２四半期連結累計期間では8,091千円の利益を確保しております。

エネルギー事業については、太陽光発電事業は資源の集中と選択の結果撤退し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比48,916千円減となりました。また、マイクロ波を利用した技術研究開発においては、東京工業大学との共同研究による実用化に向けた取組みを継続して行っております。

※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ586,213千円減少し、1,178,544千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は183,988千円（前年同期は252,461千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益209,262千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は41,612千円（前年同期は196,625千円の減少）となりました。これは主として、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は728,590千円（前年同期は102,753千円の減少）となりました。これは主として、借入金の返済、配当金の支払額及び、自己株式の取得による支出等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は9,649千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数  100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲リトルポンド	東京都港区六本木６-８-10	4,635,300	30.65
オリコン㈱	東京都港区六本木６-８-10	1,013,400	6.70
㈱光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	425,900	2.81
㈱ローソン	東京都品川区大崎１-11-２	313,000	2.06
小池　秀効	東京都大田区	299,000	1.97
小池　尚子	東京都大田区	296,600	1.96
㈱ディーエイチシー	東京都港区南麻布２-７-１	252,000	1.66
㈱SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	236,500	1.56
小池　結実	東京都大田区	145,400	0.96
小池　恒	東京都大田区	125,700	0.83
計	－	7,742,800	51.19

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,013,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,107,900	141,079	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	15,123,200	－	－
総株主の議決権	－	141,079	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の   合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリコン株式会社	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,013,400	－	1,013,400	6.70
計	－	1,013,400	－	1,013,400	6.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,758	1,183,344
受取手形及び売掛金	799,298	568,829
商品及び製品	5,915	5,206
仕掛品	5,223	5,299
その他	317,586	301,678
貸倒引当金	△3,782	△3,090
流動資産合計	2,889,000	2,061,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,843	26,612
機械及び装置（純額）	30,072	27,814
工具、器具及び備品（純額）	99,164	87,367
土地	1,973	1,973
リース資産（純額）	3,797	2,807
有形固定資産合計	162,851	146,575
無形固定資産
のれん	26,113	17,867
ソフトウエア	254,723	221,163
その他	108,567	40,239
無形固定資産合計	389,405	279,270
投資その他の資産
投資有価証券	90,737	88,401
その他	476,171	493,573
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△5,161	△4,967
投資その他の資産合計	556,847	572,107
固定資産合計	1,109,103	997,953
繰延資産	4,777	3,824
資産合計	4,002,881	3,063,045
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	209,353	24,118
短期借入金	500,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	180,000	180,000
1年内償還予定の社債	100,000	90,000
未払法人税等	95,561	71,895
返品調整引当金	14,109	－
その他	459,329	351,375
流動負債合計	1,558,354	867,389
固定負債
社債	200,000	160,000
長期借入金	390,000	300,000
その他	1,952	889
固定負債合計	591,952	460,889
負債合計	2,150,306	1,328,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	929,237	930,671
自己株式	△158,051	△276,624
株主資本合計	1,863,636	1,746,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	670	－
その他の包括利益累計額合計	670	－
新株予約権	△11,730	△11,730
純資産合計	1,852,575	1,734,766
負債純資産合計	4,002,881	3,063,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,132,544	1,846,903
売上原価	1,099,050	817,370
売上総利益	1,033,494	1,029,533
返品調整引当金戻入額	18,233	6,249
返品調整引当金繰入額	17,784	－
差引売上総利益	1,033,943	1,035,782
販売費及び一般管理費	※１ 830,708	※１ 783,567
営業利益	203,234	252,214
営業外収益
受取利息	122	135
受取配当金	－	60
補助金収入	－	5,764
その他	2,992	2,939
営業外収益合計	3,114	8,899
営業外費用
支払利息	9,608	5,523
株式関連費	11,682	11,310
支払手数料	4,249	2,686
その他	710	1,712
営業外費用合計	26,251	21,232
経常利益	180,098	239,880
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,017
新株予約権戻入益	8	－
特別利益合計	8	2,017
特別損失
固定資産除却損	165	1
減損損失	－	※２ 32,633
特別損失合計	165	32,635
税金等調整前四半期純利益	179,941	209,262
法人税、住民税及び事業税	112,323	69,159
法人税等調整額	870	21,521
法人税等合計	113,193	90,681
四半期純利益	66,747	118,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,747	118,580

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	66,747	118,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,358	△670
その他の包括利益合計	2,358	△670
四半期包括利益	69,106	117,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,106	117,910
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	179,941	209,262
減価償却費	119,445	82,860
減損損失	－	32,633
のれん償却額	8,246	8,246
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,578	△885
受取利息及び受取配当金	△122	△195
支払利息	9,608	5,523
売上債権の増減額（△は増加）	146,344	241,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	△340	633
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,431	△185,235
その他	△104,359	△112,249
小計	318,911	281,767
利息及び配当金の受取額	122	195
利息の支払額	△9,367	△5,358
法人税等の支払額	△57,205	△92,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	252,461	183,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,931	△8,703
無形固定資産の取得による支出	△59,883	△26,272
その他	△31,810	△6,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,625	△41,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△350,000
長期借入金の返済による支出	△135,733	△90,000
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
自己株式の取得による支出	－	△119,656
配当金の支払額	△115,982	△117,882
リース債務の返済による支出	△1,038	△1,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102,753	△728,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,918	△586,213
現金及び現金同等物の期首残高	837,203	1,764,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 790,285	※１ 1,178,544

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	235,179千円	209,831千円

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都港区	オリコン㈱のソフトウェア開発事業	ソフトウェア仮勘定	32,633
合計			32,633

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

オリコン㈱にて展開しているソフトウェア開発事業につきまして、事業化を断念したため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	795,085千円	1,183,344千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,800	△4,800
現金及び現金同等物	790,285	1,178,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	117,117	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	117,112	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式531,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式118,572千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が276,624千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	739,803	678,998	344,042	300,188	2,063,033	69,511	2,132,544
セグメント間の内部 売上高又は振替高	37,800	150	450	－	38,400	－	38,400
計	777,603	679,148	344,492	300,188	2,101,433	69,511	2,170,944
セグメント利益又は 損失（△）	305,025	342,826	△2,144	113,794	759,502	△24,750	734,751

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		759,502
「その他」の区分の利益		△24,750
セグメント間取引消去		945
のれんの償却額		△8,246
全社費用（注）		△524,215
四半期連結損益計算書の営業利益		203,234

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	コミュニケーション	モバイル	雑誌	データ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	840,102	564,012	132,018	302,526	1,838,659	8,244	1,846,903
セグメント間の内部 売上高又は振替高	37,800	－	－	－	37,800	－	37,800
計	877,902	564,012	132,018	302,526	1,876,459	8,244	1,884,703
セグメント利益又は 損失（△）	382,588	282,539	32,732	107,001	804,862	△1,955	802,907

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---	---
報告セグメント計		804,862
「その他」の区分の利益		△1,955
セグメント間取引消去		913
のれんの償却額		△8,246
全社費用（注）		△543,359
四半期連結損益計算書の営業利益		252,214

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントに属するソフトウェア開発事業につきまして、事業化を断念したため、ソフトウェア仮勘定について32,633千円の減損損失を計上しております。 　４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う損益への影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	４円56銭	８円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	66,747	118,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	66,747	118,580
普通株式の期中平均株式数（株）	14,641,000	14,387,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規程及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類

普通株式

(2）取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.83％）

(3）株式の取得価額の総額

300,000千円（上限）

(4）取得期間

平成28年５月18日～平成28年11月30日

(5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．平成28年10月31日までに取得した自己株式の累計

(1）取得株数

538,100株

(2）取得価額

120,015千円

４．当第２四半期連結会計期間末時点における取得状況

(1）取得株数

531,200株

(2）取得価額

118,572千円  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107152547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。