OPEN Group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Jul 15, 2022

 第１四半期報告書_20220715155938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】	RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　髙橋　知道
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33881 65720 ＲＰＡホールディングス株式会社 RPA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:RaaSReportableSegmentsMember E33881-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:RaaSReportableSegmentsMember E33881-000 2022-07-15 E33881-000 2022-05-31 E33881-000 2022-03-01 2022-05-31 E33881-000 2021-05-31 E33881-000 2021-03-01 2021-05-31 E33881-000 2022-02-28 E33881-000 2021-03-01 2022-02-28 E33881-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220715155938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,491,984 | 1,390,599 | 5,904,674 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 170,501 | △24,938 | 300,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 53,024 | △71,196 | △1,186,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 53,024 | △73,796 | △1,191,864 |
| 純資産額 | （千円） | 13,146,174 | 11,342,752 | 11,600,485 |
| 総資産額 | （千円） | 18,774,983 | 17,544,340 | 17,720,933 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 0.89 | △1.17 | △19.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.82 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.0 | 64.6 | 65.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220715155938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を中心として経済活動の停滞が依然として続いております。新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられたものの引き続き増減を繰り返しており、さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業

の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業

の立ち上げに向けた先行投資を行いました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,390百万円（前年同四半期比6.8%減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は177百万円の営業利益）、経常損失は24百万円（前年同四半期は170百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従い、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っています。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ロボットアウトソーシング事業

ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方でエンジニアリング、コンサルティング等の受託型案件の受注が減少しました。また、将来の成長に向けたマーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。

その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は824百万円（前年同四半期比4.8%減）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同四半期比55.0%減）となりました。

ロボットトランスフォーメーション事業

ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で取扱シェア獲得に向けた取り組みとして手数料率を低減したことで、売上高は減収となりました。

その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は393百万円（前年同四半期比27.5%減）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同四半期比59.3%減）となりました。

RaaS事業

RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を中心に導入企業数が拡大し、売上高が伸長しました。一方、プロダクト開発を中心とした先行投資を引き続き行いました。

その結果、RaaS事業では、売上高は90百万円（前年同四半期比468.3%増）、セグメント損失（営業損失）は68百万円（前年同四半期は55百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が322百万円減少した一方で、売掛金が172百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が145百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は17,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。これは主に買掛金が215百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に社債が140百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に自己株式を183百万円取得したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を71百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,600,000
計	187,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,930,000	61,930,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	61,930,000	61,930,000	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～2022年５月31日	－	61,930,000	－	5,900,441	－	18,645

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	940,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,966,500	609,665	－
単元未満株式	普通株式	23,200	－	－
発行済株式総数		61,930,000	－	－
総株主の議決権		－	609,665	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＲＰＡホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	940,300	－	940,300	1.52
計	－	940,300	－	940,300	1.52

（注）当第１四半期末の自己株式数は1,444,300株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,623,491	12,494,753
売掛金	1,771,357	1,944,197
仕掛品	12,016	30,627
その他	989,788	667,776
流動資産合計	15,396,652	15,137,355
固定資産
有形固定資産	118,978	118,911
無形固定資産
のれん	570,397	521,631
ソフトウエア	659,772	600,365
ソフトウエア仮勘定	68,951	114,068
その他	72	72
無形固定資産合計	1,299,193	1,236,137
投資その他の資産	906,107	1,051,936
固定資産合計	2,324,280	2,406,985
資産合計	17,720,933	17,544,340
負債の部
流動負債
買掛金	1,342,354	1,557,560
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	324,000	324,000
１年内返済予定の長期借入金	287,196	287,196
未払法人税等	185,388	67,434
賞与引当金	68,218	34,267
その他	921,147	1,150,785
流動負債合計	4,628,304	4,921,244
固定負債
社債	752,000	612,000
長期借入金	740,143	668,344
固定負債合計	1,492,143	1,280,344
負債合計	6,120,447	6,201,588
純資産の部
株主資本
資本金	5,900,441	5,900,441
資本剰余金	6,036,560	6,036,560
利益剰余金	△32,648	△103,844
自己株式	△321,260	△505,197
株主資本合計	11,583,093	11,327,959
新株予約権	5,263	5,263
非支配株主持分	12,129	9,529
純資産合計	11,600,485	11,342,752
負債純資産合計	17,720,933	17,544,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	1,491,984	1,390,599
売上原価	529,587	552,350
売上総利益	962,397	838,249
販売費及び一般管理費	785,173	853,984
営業利益又は営業損失（△）	177,223	△15,734
営業外収益
為替差益	423	1,428
その他	61	160
営業外収益合計	484	1,588
営業外費用
支払利息	6,343	6,595
支払手数料	218	510
投資事業組合運用損	－	1,149
その他	643	2,536
営業外費用合計	7,206	10,792
経常利益又は経常損失（△）	170,501	△24,938
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	170,501	△24,938
法人税等	117,477	48,858
四半期純利益又は四半期純損失（△）	53,024	△73,796
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,600
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	53,024	△71,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	53,024	△73,796
四半期包括利益	53,024	△73,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,024	△71,196
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,600

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これによる主な変更点は以下の通りです。

ロボットアウトソーシング事業において、従来、サービス提供時に収益を認識していたもののうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

ロボットトランスフォーメーション事業において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動負債のその他が45,488千円増加しました。また、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,201,065千円、売上原価が2,205,443千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,378千円増加しました。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	95,958千円	96,614千円
のれんの償却額	99,866	48,765

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が505,197千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	865,932	542,748	15,934	1,424,614	67,369	－	1,491,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,930	4,304	79	6,313	1,230	△7,543	－
計	867,862	547,052	16,013	1,430,928	68,599	△7,543	1,491,984
セグメント利益又は損失（△）	206,176	131,205	△55,138	282,244	△13,714	△91,305	177,223

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,305千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	145,707	393,753	－	539,461	81,525	－	620,986
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	679,061	－	90,552	769,613	－	－	769,613
顧客との契約から生じる収益	824,769	393,753	90,552	1,309,074	81,525	－	1,390,599
外部顧客への売上高	824,769	393,753	90,552	1,309,074	81,525	－	1,390,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	930	－	4,530	5,460	3,930	△9,390	－
計	825,699	393,753	95,082	1,314,534	85,455	△9,390	1,390,599
セグメント利益又は損失（△）	92,767	53,373	△68,683	77,456	△10,055	△83,135	△15,734

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,135千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「ロボットアウトソーシング事業」については前第１四半期連結累計期間の売上高が4,378千円、セグメント利益が4,378千円増加しております。「ロボットトランスフォーメーション事業」については売上高が2,205,443千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円89銭	△1円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	53,024	△71,196
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	53,024	△71,196
普通株式の期中平均株式数（株）	59,831,370	60,930,006
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円82銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,536,320	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220715155938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。