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OKWAVE, Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福 田 道 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1-28
【電話番号】 03-6841-7672(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  野 崎 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1-28
【電話番号】 03-6841-7672(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  野 崎 正 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E05587 38080 株式会社オウケイウェイヴ OKWAVE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,sec,cmd 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05587-000 2021-11-12 E05587-000 2020-07-01 2020-09-30 E05587-000 2020-07-01 2021-06-30 E05587-000 2021-07-01 2021-09-30 E05587-000 2020-09-30 E05587-000 2021-06-30 E05587-000 2021-09-30 E05587-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05587-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05587-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05587-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05587-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05587-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05587-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05587-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:PlatformReportableSegmentMember E05587-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:PlatformReportableSegmentMember E05587-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:BSPReportableSegmentMember E05587-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:BSPReportableSegmentMember E05587-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05587-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05587-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05587-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05587-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7017046503310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年

  7月1日

至 2020年

  9月30日 | 自 2021年

  7月1日

至 2021年

  9月30日 | 自 2020年

  7月1日

至 2021年

  6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 528,165 | 32,844 | 2,196,676 |
| 経常損失(△) | (千円) | △289,500 | △252,749 | △834,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △290,551 | 461,141 | 4,051,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,451 | 481,012 | 4,048,583 |
| 純資産額 | (千円) | 1,431,685 | 5,836,319 | 5,706,943 |
| 総資産額 | (千円) | 5,570,600 | 8,168,766 | 9,541,032 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △28.89 | 39.31 | 371.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 25.01 | 222.13 |
| 自己資本比率 | (%) | 25.2 | 71.4 | 59.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第22期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

①全般的概況

当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年9月30日)においては、2021年6月に行った当社のソリューション事業(一部除く)の譲渡により売上の多くが減少いたしました。しかしながら、創業当初からのQ&AサービスであるOKWAVE(Q&Aサイト)を中心に、セグメントをプラットフォーム事業とBSP事業(ブロックチェーン及びボーダレスのサービスプロバイダー事業)に再編し、企業の経営課題や社会課題の解決を促進する各サービスの認知拡大を図りました。これにより、Webサービス系の売上は増加しましたが、開発受託系の売上は減少となりました。一方、グループ会社の売却及び費用を抑制したこと、投資有価証券売却益の計上により利益面は改善いたしました。

このような状況から、当第1四半期連結累計期間において売上は減収となったものの、営業利益及び経常利益については前期より赤字幅が縮小され、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増加となりました。

売上高 32,844千円 (前年同期比495,321千円減)
営業損失(△) △268,109千円 (前年同期比23,643千円増)
経常損失(△) △252,749千円 (前年同期比36,751千円増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 461,141千円 (前年同期比751,693千円増)

②事業別概況

「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

旧セグメント
プラットフォーム事業 OKWAVE(Q&Aサイト)

ブロックチェーン関連開発
ソリューション事業 GRATICA

法人向けFAQ関連サービス
新セグメント
プラットフォーム事業 OKWAVE(Q&Aサイト)

OKWAVE Plus

GRATICA
BSP事業 DAVIA

開発受託等

(プラットフォーム事業)

OKWAVE(Q&Aサイト)が前期同様に含まれますが、旧セグメントのソリューション事業の一部であった、法人向けサービスであるOKWAVE Plus(旧名称:OKBIZ. for Community Support)とGRATICAをプラットフォーム事業に移管しています。

当第1四半期においては、OKWAVE(Q&Aサイト)とOKWAVE Plusを一体としたサービスと運営体制の構築に注力した結果、ページビューの伸びと合わせて広告収益は増加し、大手顧客とのコラボレーションも実現することで法人向け収益も伸びました。また、GRATICAは有償版顧客の増加とともにサンクスカード送信数の伸びが加速しました。これらにより売上は23,875千円(前年同期比2,698千円増)、セグメント利益は△82,823千円(前年同期比35,857千円増)となりました。

(BSP事業)

当第1四半期より新設した同セグメントには、当社以外のグループの事業を含みます。

アジア地域を中心にオンライングリーティングカードアプリを展開するDAVIAについては、ユーザー及びカードの累計数が増加しました。しかしながら開発系案件については受託が減少し、売上は8,969千円(前年同期比1,280千円減)、セグメント利益は△36,844千円(前年同期比2,146千円減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(ア)資産

当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、主に法人税等と未払金の支払いによる「現金及び預金」の減少により8,168,766千円(前連結会計年度末比1,322,265千円減少)となりました。なお「現金及び預金」の一部は、第3回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託エスクロー口座に預託しているため「預け金」及び「長期預け金」としております。

(イ)負債

当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、主に法人税等の支払いとソリューション事業(一部を除く)売却で事業規模を縮小したことによる「未払金及び未払費用」の減少及び「繰延税金負債」の減少により2,332,446千円(前連結会計年度末比1,501,641千円減少)となりました。

(ウ)純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により5,836,319千円(前連結会計年度末比129,375千円増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,730,799 12,515,843 名古屋証券取引所

(セントレックス)
単元株式数

  100株
11,730,799 12,515,843

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
11,730,799 1,733,835 744,052

(注)  2021年10月1日から2021年10月29日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が785,044株、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,363千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,728,900

117,289

単元未満株式

普通株式 1,899

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

11,730,799

総株主の議決権

117,289

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,159,538 6,097,832
受取手形及び売掛金 21,958 21,464
前払費用 40,433 37,508
預け金 3,232 1,521,601
その他 8,040 19,090
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 9,233,200 7,697,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,048 45,050
減価償却累計額 △45,048 △45,050
建物及び構築物(純額) 0 0
工具、器具及び備品 18,542 18,563
減価償却累計額 △18,542 △18,563
工具、器具及び備品(純額) 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
特許権 0 0
商標権 0 0
ソフトウエア 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 149,172 59,021
差入保証金 158,659 158,601
長期貸付金 60,000 60,000
長期未収入金 471,725 473,689
長期預け金 252,919
その他 730
貸倒引当金 △531,725 △533,689
投資その他の資産合計 307,831 471,272
固定資産合計 307,831 471,272
資産合計 9,541,032 8,168,766
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,345 2,588
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 1,139,277 1,367,132
未払金及び未払費用 334,039 115,831
未払法人税等 1,148,500 191,530
未払消費税等 68,760
その他 85,505 13,681
流動負債合計 2,815,427 1,690,764
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 455,710 227,855
繰延税金負債 461,749 312,626
資産除去債務 101,200 101,200
固定負債合計 1,018,660 641,681
負債合計 3,834,088 2,332,446
純資産の部
株主資本
資本金 1,733,835 1,733,835
資本剰余金 1,179,348 1,179,348
利益剰余金 2,850,541 2,960,046
自己株式 △85 △85
株主資本合計 5,763,640 5,873,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,698 208
為替換算調整勘定 △39,949 △37,986
その他の包括利益累計額合計 △57,648 △37,777
新株予約権 952 952
純資産合計 5,706,943 5,836,319
負債純資産合計 9,541,032 8,168,766

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 528,165 32,844
売上原価 399,213 115,393
売上総利益又は売上総損失(△) 128,952 △82,549
販売費及び一般管理費 420,704 185,559
営業損失(△) △291,752 △268,109
営業外収益
受取利息 690 38
為替差益 7,686
業務受託料 5,490
雑収入 2,821 5,344
営業外収益合計 3,511 18,560
営業外費用
支払利息 445
為替差損 813
支払報酬 3,199
雑損失 0 0
営業外費用合計 1,260 3,200
経常損失(△) △289,500 △252,749
特別利益
投資有価証券売却益 745,583
特別利益合計 745,583
特別損失
減損損失 1,090 3,760
投資有価証券評価損 1,130
投資有価証券売却損 22,336
特別損失合計 2,220 26,097
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △291,721 466,736
法人税、住民税及び事業税 1,281 154,718
法人税等調整額 △149,123
法人税等合計 1,281 5,595
四半期純利益又は四半期純損失(△) △293,002 461,141
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,450
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △290,551 461,141

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △293,002 461,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 381,481 17,907
為替換算調整勘定 △14,028 1,963
その他の包括利益合計 367,453 19,870
四半期包括利益 74,451 481,012
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 76,901 481,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,450

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、株式会社OKGAIAは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」11,272千円は、「預け金」3,232千円、「その他」8,040千円として組替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました、「流動負債」の「預り金」83,660千円、「その他」1,844千円は、「その他」85,505千円として組替えております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)
減価償却費 80,377千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当第1四半期連結累計期間において、第19回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の行使に伴い、資本金が175,217千円、資本剰余金が175,217千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,570,936千円、資本剰余金が1,016,450千円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月28日

臨時株主総会
普通株式 351,921 30.0 2021年

5月13日
2021年

8月12日
利益剰余金

(注)2021年6月28日臨時株主総会決議による配当は、特別配当となります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
プラットフォーム事業 BSP事業 その他

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,177 10,250 496,738 528,165 528,165
セグメント間の内部

売上高又は振替高
330 330 △330
21,177 10,250 497,068 528,495 △330 528,165
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△118,681 △34,698 131,334 △22,045 △269,706 △291,752

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.「その他」は、連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)に売却及び譲渡並びに撤退した事業であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
プラットフォーム事業 BSP事業
売上高
外部顧客への売上高 23,875 8,969 32,844 32,844
セグメント間の内部

売上高又は振替高
23,875 8,969 32,844 32,844
セグメント損失(△) △82,823 △36,844 △119,668 △148,440 △268,109

(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」と旧「プラットフォーム事業」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」に変更しております。

この変更は、前連結会計年度に不採算子会社の売却やソリューション事業(一部除く)の譲渡を行ったことにより当社グループの財務基盤が安定し、その後の機動的な事業運営を行うために事業セグメントについて再検討した結果、新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の2事業を報告セグメントとしていくことが相応しいと判断したことによるものであります。

なお、このセグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
プラットフォーム事業 BSP事業 合計
法人サービス 18,659 18,659
広告 5,215 5,215
DAVIA 7,891 7,891
開発関連 1,077 1,077
顧客との契約から生じる収益 23,875 8,969 32,844
その他の収益
外部顧客への売上高 23,875 8,969 32,844

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △28.89円 39.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △290,551 461,141
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △290,551 461,141
普通株式の期中平均株式数(株) 10,058,687 11,730,713
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 6,707,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当第1四半期連結会計期間末日以降、2020年6月15日に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第20回新株予約権の行使がありました。

これにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年10月29日
785,044 12,515,843 95,363 1,829,199 95,363 839,416

この結果、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で当社が信託エスクロー口座に預託している預託金の一部が当社に返還されるため、預け金が168,613千円減少し、現金及び預金が同額増加いたします。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7017046503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。