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OKWAVE, Inc. Interim / Quarterly Report 2016

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  兼 元 謙 任
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】 03-5793-1191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  野 崎 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】 03-5793-1191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  野 崎 正 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E05587 38080 株式会社オウケイウェイヴ OKWAVE 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05587-000 2017-02-14 E05587-000 2015-07-01 2015-12-31 E05587-000 2015-07-01 2016-06-30 E05587-000 2016-07-01 2016-12-31 E05587-000 2015-12-31 E05587-000 2016-06-30 E05587-000 2016-12-31 E05587-000 2015-10-01 2015-12-31 E05587-000 2016-10-01 2016-12-31 E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05587-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05587-000 2015-06-30 E05587-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05587-000:SocialMediaReportableSegmentsMember E05587-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05587-000:SocialMediaReportableSegmentsMember E05587-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05587-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember E05587-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05587-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember E05587-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05587-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E05587-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05587-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E05587-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05587-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05587-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05587-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,178,580 | 1,161,685 | 2,410,315 |
| 経常利益 | (千円) | 48,619 | 42,864 | 141,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,274 | 37,475 | 73,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 26,522 | 4,255 | 79,725 |
| 純資産額 | (千円) | 1,323,948 | 1,387,560 | 1,382,848 |
| 総資産額 | (千円) | 1,710,171 | 1,710,617 | 1,787,096 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.01 | 4.29 | 8.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.01 | 4.28 | 8.41 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.8 | 80.4 | 76.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 83,190 | 40,666 | 239,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,334 | △175,107 | △225,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 399 | △2,926 | △1,218 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 881,666 | 714,793 | 874,835 |

回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.53 5.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等を含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

① 全般的概況

当第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日~平成28年12月31日)において、エンタープライズソリューション事業ならびに多言語CRM事業の売上高は、前期から安定的な成長を遂げ、好調に推移しております。ソーシャルメディア事業においても、今期より販売を開始したサポート分野向けサービスの売上高が堅調に推移しています。また、新たにAIサービスにおいても売上を計上することができましたが、外的環境の影響による広告売上の減収を吸収しきれず、連結の売上高は1,161,685千円(前年同期比1.4%減)と前期比微減となりました。

営業利益は期首予想通りの15,389千円(前年同期比68.1%減)に推移、また円安の進行に伴い為替差益が28百万円発生したことで、経常利益は42,864千円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,475千円(前年同期比42.6%増)となりました。

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 1.161.685 △16,895 △1.4
営業利益 15,389 △32,871 △68.1
経常利益 42.864 △5.754 △11.8
親会社株主に帰属する

四半期純利益
37.475 11,200 +42.6

② セグメントの概況

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

・ソーシャルメディア事業の概況

ソーシャルメディア事業では、日本最大級のQ&Aコミュニティ「OKWAVE(オウケイウェイヴ)」のほか、Q&Aから派生した複数のサービスを運営しています。

売上高におきましては、「OKWAVE」を活用した企業の顧客サポートを支援する法人向け新サービスの収益が堅調に推移しています。また、企業向けのAIサービスの受注もしております。一部サービスの外的環境の変化があったことから、前期比では減収となっておりますが、上期の当事業売上高予想に対する進捗率は45.4%とほぼ予定通りの進捗となっております。今後も「OKWAVE」を活用した企業の顧客サポート支援サービスの積極的な販売、ならびにAIサービスを販売していきます。

利益におきましては、事業統合により費用の圧縮を実現しておりますが、米国子会社OKWAVE INC.にて、AI等を活用した先進的な新規サービスへの開発投資を行っていることから、前年比減益となっております。

以上の結果、業績は次の通りとなりました。

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 199,966 △64,309 △24.3
セグメント損失(△) △46,869 △24,503

・エンタープライズソリューション事業の概況

エンタープライズソリューション事業では、FAQ(よくある質問)を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ.(オウケイビズ)」等、企業向けのソリューションを提供しています。また当事業のビジネスモデルは、「OKBIZ.」導入に際する初期構築費と月額利用料ならびに利用量に応じた従量課金にて構成しております。

当期におきましては、大型イベントへの出展等のマーケティング施策等が寄与し、前期より順調に導入サイト数を積み重ねていることから、月額収入は前年同期比9.0%増と固定収入に厚みが増しております。また当期も引き続き、新規獲得が順調に推移していることから、当事業全体の売上高は7.2%の増収となりました。

利益におきましても7.5%の増益を達成しています。

以上の結果、業績は次の通りとなりました。

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 633,177 42,777 +7.2
セグメント利益 321,542 22,362 +7.5

・多言語CRM事業の概況

多言語CRM事業は、連結子会社の㈱ブリックスにて運営している24時間365日体制の多言語コンタクトセンターです。

当期におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、地方自治体や医療分野などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトサービスの基幹事業である電話通訳案件が堅調に伸びております。また大型開発案件が寄与したことから、売上高は前期より増収となりました。

また利益におきましても、前期、不採算サービスからの撤退や費用の見直しを徹底したことから、大幅改善いたしました。

以上の結果、業績は次の通りとなりました。

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 328,540 4,636 +1.4
セグメント利益 60,825 40,596 +200.7

(2) 財政状態の分析

(ア)資産

当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「現金及び預金」の減少により1,710,617千円(前連結会計年度末比76,478千円減少)となりました。

(イ)負債

当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「前受金」、「買掛金」及び「未払金及び未払費用」の減少により323,057千円(前連結会計年度末比81,190千円減少)となりました。

(ウ)純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により1,387,560千円(前連結会計年度末比4,712千円増加)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ160,042千円減少し、714,793千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金及び仕入債務の減少があったものの、減価償却費の計上及び売上債権の減少により、40,666千円の収入となりました。(前年同四半期は83,190千円の収入)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産取得、投資有価証券の取得及び貸付けによる支出により、175,107千円の支出となりました。(前年同四半期は64,334千円の支出)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金返済による支出により、2,926千円の支出となりました。(前年同四半期は399千円の収入)

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,320,000
19,320,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 8,730,100 8,730,100 名古屋証券取引所

(セントレックス)
単元株式数

  100株
8,730,100 8,730,100

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
300 8,730,100 77 983,473 77 953,273

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
兼 元 謙 任 東京都町田市 2,139,486 24.51
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14-1 1,595,000 18.27
MICROSOFT CORPORATION One Microsoft Way Redmond, WA 98052 900,000 10.31
株式会社インプレスホールディングス 東京都千代田区神田神保町一丁目

105番地
435,000 4.98
吉 川 直 樹 奈良県生駒郡斑鳩町 395,700 4.53
福 田 道 夫 東京都目黒区 240,041 2.75
株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西一丁目8-1 202,000 2.31
及 川 博 之 静岡県伊豆市 171,200 1.96
佐 野   力 東京都世田谷区 158,600 1.82
杉 浦   元 東京都江東区 155,000 1.78
6,392,027 73.22

(注) 兼元謙任氏及び福田道夫氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式  8,729,500 87,295
単元未満株式 普通株式     600 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 8,730,100
総株主の議決権 87,295

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,835 714,793
受取手形及び売掛金 298,167 266,566
仕掛品 23,947
その他 76,062 129,747
貸倒引当金 △886 △828
流動資産合計 1,272,125 1,110,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 73,446 73,546
減価償却累計額 △58,150 △59,719
建物及び構築物(純額) 15,295 13,827
工具、器具及び備品 374,718 395,642
減価償却累計額 △312,733 △326,771
工具、器具及び備品(純額) 61,984 68,870
有形固定資産合計 77,280 82,697
無形固定資産
ソフトウエア 20,624 58,780
ソフトウエア仮勘定 23,917 14,744
その他 14,073 14,601
無形固定資産合計 58,615 88,126
投資その他の資産
投資有価証券 174,141 246,341
その他 267,611 244,973
貸倒引当金 △62,678 △61,800
投資その他の資産合計 379,074 429,514
固定資産合計 514,970 600,338
資産合計 1,787,096 1,710,617
負債の部
流動負債
買掛金 45,388 28,654
未払金及び未払費用 172,630 158,019
未払法人税等 16,944 13,056
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 7,200 7,200
その他 104,683 62,278
流動負債合計 347,847 270,209
固定負債
長期借入金 23,600 20,000
資産除去債務 32,800 32,847
固定負債合計 56,400 52,847
負債合計 404,247 323,057
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 983,007 983,473
資本剰余金 952,807 953,273
利益剰余金 △562,273 △524,798
自己株式 △36 △36
株主資本合計 1,373,505 1,411,912
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,604 △37,423
その他の包括利益累計額合計 △4,604 △37,423
新株予約権 12,047 11,572
非支配株主持分 1,900 1,498
純資産合計 1,382,848 1,387,560
負債純資産合計 1,787,096 1,710,617

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 1,178,580 1,161,685
売上原価 669,133 596,870
売上総利益 509,447 564,814
販売費及び一般管理費 ※1 461,186 ※1 549,425
営業利益 48,260 15,389
営業外収益
受取利息 407 713
貸倒引当金戻入額 531 877
為替差益 28,708
雑収入 1,154 406
営業外収益合計 2,092 30,706
営業外費用
支払利息 451 360
関係会社整理損 160
為替差損 1,044
支払手数料 2,600
雑損失 78 269
営業外費用合計 1,734 3,230
経常利益 48,619 42,864
特別利益
新株予約権戻入益 216
特別利益合計 216
特別損失
固定資産除却損 ※2 407 ※2 109
減損損失 ※3 14,838 ※3 1,720
特別損失合計 15,245 1,829
税金等調整前四半期純利益 33,373 41,251
法人税、住民税及び事業税 7,098 4,177
法人税等合計 7,098 4,177
四半期純利益 26,274 37,073
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △401
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,274 37,475

 0104035_honbun_7017047002901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 26,274 37,073
その他の包括利益
為替換算調整勘定 248 △32,818
その他の包括利益合計 248 △32,818
四半期包括利益 26,522 4,255
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 26,522 4,656
非支配株主に係る四半期包括利益 △401

 0104050_honbun_7017047002901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,373 41,251
減価償却費 46,547 35,757
株式報酬費用 2,181
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,008 △935
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,000
受取利息及び受取配当金 △407 △713
支払利息 451 360
為替差損益(△は益) 467 △13,895
新株予約権戻入益 △216
固定資産除却損 407 109
減損損失 14,838 1,720
売上債権の増減額(△は増加) 40,917 31,600
たな卸資産の増減額(△は増加) △9,239 23,947
前払費用の増減額(△は増加) △11,313 △9,156
未収入金の増減額(△は増加) 65 459
仕入債務の増減額(△は減少) △9,101 △16,733
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 2,534 △2,720
未払消費税等の増減額(△は減少) △39,643 △4,385
前受金の増減額(△は減少) 11,378 △35,141
預り金の増減額(△は減少) 7,222 4,694
その他 △3,401 △2,926
小計 86,271 50,077
利息及び配当金の受取額 234 1,134
利息の支払額 △449 △359
法人税等の支払額 △3,082 △10,186
法人税等の還付額 216 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,190 40,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,454 △34,128
無形固定資産の取得による支出 △25,608 △49,419
投資有価証券の取得による支出 △72,200
関係会社の整理による収入 1,205
貸付けによる支出 △15,000 △22,200
貸付金の回収による収入 1,062 1,038
差入保証金の差入による支出 △20,331
差入保証金の回収による収入 990 3,000
その他 △1,198 △1,198
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,334 △175,107
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △3,600 △3,600
株式の発行による収入 4,000 673
配当金の支払額 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 399 △2,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △219 △22,674
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,036 △160,042
現金及び現金同等物の期首残高 862,630 874,835
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 881,666 ※ 714,793

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【注記事項】
(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
従業員給与 163,664 千円 168,365 千円
貸倒引当金繰入額 △75 千円 △58 千円
前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
工具、器具及び備品

商標権
0千円

  407千円


109千円
合計 407千円 109千円

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都渋谷区 ソーシャルメディア事業の

サーバ
工具、器具及び備品 14,838
合計 14,838

当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都渋谷区 ソーシャルメディア事業の

サーバ
工具、器具及び備品 1,720
合計 1,720

当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ソーシャル

メディア

事業
エンタープライズソリューション事業 多言語CRM

事業
売上高
外部顧客への売上高 264,276 590,400 323,904 1,178,580 1,178,580
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,500 206 1,706 △1,706
264,276 591,900 324,111 1,180,287 △1,706 1,178,580
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
△22,365 299,180 20,229 297,043 △248,782 48,260

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。    

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ソーシャルメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては14,838千円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ソーシャル

メディア

事業
エンタープライズソリューション事業 多言語CRM

事業
売上高
外部顧客への売上高 199,966 633,177 328,540 1,161,685 1,161,685
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,500 19 1,519 △1,519
199,966 634,677 328,560 1,163,204 △1,519 1,161,685
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
△46,869 321,542 60,825 335,498 △320,109 15,389

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。    

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ソーシャルメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,720千円であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るため、管理区分の見直しを行い、従来の「ナレッジマーケット事業」を「ソーシャルメディア事業」として再編し、一部のサービスを現在の運営実態に合わせ「エンタープライズソリューション事業」から「ソーシャルメディア事業」に移管しております。これに伴い、報告セグメントを4区分から「ソーシャルメディア事業」「エンタープライズソリューション事業」「多言語CRM事業」の3区分としております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 3.01円 4.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 26,274 37,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 26,274 37,475
普通株式の期中平均株式数(株) 8,717,233 8,729,709
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3.01円 4.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,478 26,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。