OKWAVE, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】	OKWAVE
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兼　元　謙　任
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】	03-5793-1191（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　野　崎　正　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】	03-5793-1191（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　野　崎　正　徳
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E05587 38080 株式会社オウケイウェイヴ OKWAVE 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05587-000 2017-11-13 E05587-000 2016-07-01 2016-09-30 E05587-000 2016-07-01 2017-06-30 E05587-000 2017-07-01 2017-09-30 E05587-000 2016-09-30 E05587-000 2017-06-30 E05587-000 2017-09-30 E05587-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:KnowledgeIntelligenceReportableSegmentMember E05587-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:KnowledgeIntelligenceReportableSegmentMember E05587-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember E05587-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember E05587-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E05587-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05587-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E05587-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05587-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05587-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05587-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年

　　７月１日

至　平成28年

　　９月30日 | 自　平成29年

　　７月１日

至　平成29年

　　９月30日 | 自　平成28年

　　７月１日

至　平成29年

　　６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 575,371 | 557,687 | 2,411,724 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △6,627 | 24,989 | 182,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △8,104 | 18,288 | 123,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,795 | 17,342 | 107,915 |
| 純資産額 | (千円) | 1,371,570 | 1,508,830 | 1,491,574 |
| 総資産額 | (千円) | 1,685,111 | 1,854,104 | 1,850,967 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.93 | 2.09 | 14.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | (円) | ― | 2.08 | 14.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 80.8 | 80.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には消費税等を含んでおりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①　全般的概況

当第１四半期連結累計期間（平成29年7月1日～平成29年9月30日）においては、エンタープライズソリューション事業の売上高は好調に推移していますが、ナレッジインテリジェンス事業では一部サービスに外的環境の変化があったこと、多言語CRM事業では堅調に推移してるものの前期に一時的な受託案件があったことから、連結の売上高は557,687千円（前年同期比3.1％減）と前期比微減となりました。

利益面においては、原価構造の見直しや業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用により、営業利益は33,902千円（前年同期3,147千円の損失)、経常利益は24,989千円（前年同期6,627千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、18,288千円（前年同期8,104千円の損失）となりました。

	当第１四半期 連結累計期間 (千円)	前第１四半期連結累計期間比
増減額(千円)	増減率(％)
売上高	557,687	△17,684	△3.1
営業利益	33,902	＋37,050	－
経常利益	24,989	＋31,617	－
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	18,288	＋26,393	－

②　セグメントの概況

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ソーシャルメディア事業」と表示していたセグメントの名称を「ナレッジインテリジェンス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、各事業分野のセグメント利益は、全社費用134,717千円（前年同期160,946千円）を含まない額であります。

・ナレッジインテリジェンス事業の概況　

ナレッジインテリジェンス事業では、Q&Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスを提供しています。

当期の売上高におきましては、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」をはじめ企業向けの売上は堅調に推移しています。しかしながら一部サービスの外的環境変化の影響により、前年比では減収減益となりました。

今後の収益拡大に向けて、AI「KONAN」ならびに「AI Knowledge」テクノロジーを用いたロボホン専用アプリ「OKWAVE」の提供、米国子会社OKWAVE INC.にて開発したAI「オウケイウェイヴ・アンサー・テクノロジー」の「OKWAVE」への導入など、当社開発技術のサービスへの実装を進めています。また「OKWAVE」では利便性向上を目的に大規模なカテゴリ改編を実施、これにより回答投稿数が上昇傾向にあります。

なお、OKWAVE INC.では「OKWAVE food Answers」アプリの配信は終了し、AI技術を当社に移管。デジタルグリーティングカードサービスへ経営資源を集中させ、コンテンツ拡大、検索順位向上を実現しています。

	当第１四半期 連結累計期間 (千円)	前第１四半期連結累計期間比
増減額(千円)	増減率(％)
売上高	65,536	△29,405	△31.0
セグメント損失（△）	△57,062	△35,053	－

・エンタープライズソリューション事業の概況

エンタープライズソリューション事業のビジネスモデルは、「OKBIZ.」導入に際する初期構築費と月額利用料ならびに利用量に応じた従量課金にて構成しております。

各業界の大手企業などへの新規受注により、四半期ごとの比較では過去最高の新規導入サイト数となり、現在稼働中の導入サイトは400サイト以上となり、前年同期比114.3％の売上成長を遂げています。

利益におきましても前年同期比127.2％と、大幅な増益を達成しています。　

	当第１四半期 連結累計期間 (千円)	前第１四半期連結累計期間比
増減額(千円)	増減率(％)
売上高	340,643	42,526	＋14.3
セグメント利益	190,344	40,689	＋27.2

・多言語CRM事業の概況

多言語CRM事業におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、地方自治体や医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトサービスの基幹事業である電話通訳案件が堅調に伸びております。前年同期は一時的な受託案件があったため前年同期比では売上は減少したものの、費用の見直しを継続的に実施していることから利益は引き続き伸長しました。　

	当第１四半期 連結累計期間 (千円)	前第１四半期連結累計期間比
増減額(千円)	増減率(％)
売上高	151,507	△30,805	△16.9
セグメント利益	35,338	5,185	＋17.2

(2) 財政状態の分析

(ア)資産

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、「受取手形及び売掛金」、「ソフトウェア」が減少したものの、主に「現金及び預金」、「商品及び製品」、「前払費用」、「ソフトウェア仮勘定」の増加により1,854,104千円（前連結会計年度末比3,137千円増加）となりました。 

(イ)負債

当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「未払法人税等」の減少により345,273千円（前連結会計年度末比14,119千円減少）となりました。

(ウ)純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により1,508,830千円（前連結会計年度末比17,256千円増加）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,320,000
計	19,320,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,732,200	8,732,200	名古屋証券取引所 (セントレックス)	単元株式数 　　100株
計	8,732,200	8,732,200	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	8,732,200	－	984,017	－	953,817

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  　8,731,500	87,315	―
単元未満株式	普通株式    　　　700	―	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	8,732,200	―	―
総株主の議決権	―	87,315	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								799,481	870,400
		受取手形及び売掛金								372,742	253,770
		商品及び製品								―	10,000
		仕掛品								150	32
		その他								108,863	82,348
		貸倒引当金								△873	△751
		流動資産合計								1,280,363	1,215,800
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							74,870	77,070
				減価償却累計額						△61,320	△62,024
				建物及び構築物（純額）						13,549	15,045
			工具、器具及び備品							388,592	403,948
				減価償却累計額						△322,126	△329,724
				工具、器具及び備品（純額）						66,466	74,223
			有形固定資産合計							80,015	89,268
		無形固定資産
			ソフトウエア							69,880	56,408
			ソフトウエア仮勘定							3,400	41,899
			その他							15,514	15,643
			無形固定資産合計							88,795	113,952
		投資その他の資産
			投資有価証券							235,421	267,190
			その他							224,759	236,319
			貸倒引当金							△58,388	△68,427
			投資その他の資産合計							401,792	435,082
		固定資産合計								570,603	638,303
	資産合計									1,850,967	1,854,104
負債の部
	流動負債
		買掛金								40,157	38,565
		未払金及び未払費用								176,101	169,036
		未払法人税等								24,961	10,459
		1年内返済予定の長期借入金								7,200	7,200
		その他								61,677	72,510
		流動負債合計								310,097	297,771
	固定負債
		長期借入金								16,400	14,600
		資産除去債務								32,894	32,902
		固定負債合計								49,294	47,502
	負債合計									359,392	345,273

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								984,017	984,017
		資本剰余金								953,817	953,817
		利益剰余金								△438,600	△420,311
		自己株式								△36	△36
		株主資本合計								1,499,198	1,517,486
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								―	156
		為替換算調整勘定								△19,239	△19,941
		その他の包括利益累計額合計								△19,239	△19,785
	新株予約権									10,837	10,751
	非支配株主持分									778	377
	純資産合計									1,491,574	1,508,830
負債純資産合計										1,850,967	1,854,104

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										575,371	557,687
売上原価										313,724	288,809
売上総利益										261,647	268,878
販売費及び一般管理費										264,795	234,975
営業利益又は営業損失（△）										△3,147	33,902
営業外収益
	受取利息									373	3,343
	為替差益									―	187
	貸倒引当金戻入額									602	―
	雑収入									281	142
	営業外収益合計									1,257	3,673
営業外費用
	支払利息									185	140
	為替差損									4,282	―
	貸倒引当金繰入額									―	10,038
	支払手数料									―	2,400
	雑損失									270	7
	営業外費用合計									4,737	12,585
経常利益又は経常損失（△）										△6,627	24,989
特別利益
	新株予約権戻入益									43	86
	特別利益合計									43	86
特別損失
	投資有価証券評価損									―	2,693
	特別損失合計									―	2,693
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△6,584	22,382
法人税、住民税及び事業税										1,582	5,122
法人税等調整額										―	△628
法人税等合計										1,582	4,494
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△8,166	17,888
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△62	△400
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△8,104	18,288

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△8,166	17,888
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	156
	為替換算調整勘定									△3,628	△702
	その他の包括利益合計									△3,628	△545
四半期包括利益										△11,795	17,342
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△11,732	17,743
	非支配株主に係る四半期包括利益									△62	△400

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	15,710千円	27,424千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額（注)２
ナレッジインテリジェンス事業	エンタープライズソリューション事業	多言語CRM 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,942	298,116	182,312	575,371	―	575,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	750	―	750	△750	―
計	94,942	298,866	182,312	576,121	△750	575,371
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△22,009	149,655	30,153	157,798	△160,946	△3,147

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額（注)２
ナレッジインテリジェンス事業	エンタープライズソリューション事業	多言語CRM 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,536	340,643	151,507	557,687	―	557,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,823	750	―	4,573	△4,573	―
計	69,359	341,393	151,507	562,260	△4,573	557,687
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△57,062	190,344	35,338	168,620	△134,717	33,902

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ソーシャルメディア事業」と表示していたセグメントの名称を「ナレッジインテリジェンス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。　 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	△0.93円	2.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△8,104	18,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△8,104	18,288
普通株式の期中平均株式数（株）	8,729,430	8,732,140
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	2.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	51,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年10月18日開催の取締役会において、下記のとおり当社全額出資の子会社をマレーシアに設立することを決議しました。

（1）子会社設立の目的

当社の事業推進におけるコア技術と位置づけているABCテクノロジー、「AI（人工知能）」、「Blockchain（ブロックチェーン）」、「Chat（チャット）」の中で、とくにブロックチェーン技術を軸に、仮想通貨に関わる事業、および関連するコンサルテーションの実施を事業目的とします。

（2）設立する子会社の概要　

①名称　　　　　　　OKfinc LTD.

②所在地　　　　　　Lot 7616,Jalan Jumidar Buyong,87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia

③代表者　　　　　　兼元謙任

④事業内容　　　　　仮想通貨関連事業

⑤資本金　　　　　　360万リンギット（約97百万円）

⑥設立年月　　　　　平成29年11月（予定）

⑦出資比率　　　　　当社100％ 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。