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OKWAVE, Inc. Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  兼 元 謙 任
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】 03-5793-1191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  野 崎 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】 03-5793-1191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  野 崎 正 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0558738080株式会社オウケイウェイヴOKWAVE企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE05587-0002016-02-12E05587-0002014-07-012014-12-31E05587-0002014-07-012015-06-30E05587-0002015-07-012015-12-31E05587-0002014-12-31E05587-0002015-06-30E05587-0002015-12-31E05587-0002014-10-012014-12-31E05587-0002015-10-012015-12-31E05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05587-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05587-0002014-06-30E05587-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:SocialMediaReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:SocialMediaReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:KnowledgeMarketReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:KnowledgeMarketReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05587-000:BusinessProcessingOutsourcingReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05587-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05587-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05587-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年7月1日

至 平成26年12月31日 | 自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,399,343 | 1,178,580 | 2,737,363 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △11,133 | 48,619 | 47,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △44,660 | 26,274 | 21,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,530 | 26,522 | 9,055 |
| 純資産額 | (千円) | 1,230,503 | 1,323,948 | 1,291,243 |
| 総資産額 | (千円) | 1,663,615 | 1,710,171 | 1,688,785 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.13 | 3.01 | 2.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 3.01 | 2.44 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.5 | 76.8 | 75.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,742 | 83,190 | 206,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,724 | △64,334 | 18,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,608 | 399 | △27,749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 616,010 | 881,666 | 862,630 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年10月1日

至 平成26年12月31日
自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △1.59 0.53

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等を含んでおりません。

3.第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

① 全般的概況

当第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日~平成27年12月31日)において、エンタープライズソリューション事業は過去最大の売上高及び利益で進捗しております。しかしながら前期に連結子会社の株式会社ブリックスにて不採算サービスからの撤退、ソーシャルメディア事業において一部企業へのQ&Aデータベースの提供を終了したことから、売上高は1,178,580千円(前年同期比15.8%減)となりました。

利益面においては、当社並びに株式会社ブリックスにおいて原価構造の見直し、また業務効率化を図ったことから、利益率が大幅改善されました。また、販売費及び一般管理費においても広告宣伝費などが抑制されたことから、営業利益は48,260千円(前年同期46,220千円の損失)、経常利益は48,619千円(前年同期11,133千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,274千円(前年同期44,660千円の損失)となりました。

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 1,178,580 △220,762 △15.8
営業利益 48,260 94,481
経常利益 48,619 59,752
親会社株主に帰属する

四半期純利益
26,274 70,935

② セグメントの概況

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

・ソーシャルメディア事業の概況

ソーシャルメディア事業では、日本最大級のQ&Aコミュニティ「OKWAVE(オウケイウェイヴ)」のほか、Q&Aから派生した複数のサービスを運営しています。

当期においては、Q&Aサイト「OKWAVE」にてマイページの大幅リニューアルを行ったほか、AI技術活用の第一弾として「いま みんなが気になるQ&A」の自動表示や「こびとづかん」とコラボレーションした“こびと探し”キャンペーンなど、利用者により密着する新しい取り組みを実施いたしました。また、広告配信枠の価値を高める営業活動に注力したことから、広告単価が堅調に推移いたしました。しかしながら売上高においては、一部企業へのQ&Aデータベースの提供を終了したことに加え、スマートフォンの普及を受け、PCより広告単価の安いスマートフォンからの流入割合が増えたことから、減少となりました。

利益面においては、売上高の減少、並びに連結子会社のOKWAVE INC.にて次世代を担うQ&Aサービスの開発費用が嵩んだことから、次の通りの結果となりました。

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 154,766 △97,640 △38.7
セグメント損失(△) △8,498 △33,338

・エンタープライズソリューション事業の概況

エンタープライズソリューション事業では、FAQ(よくある質問)を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ.(オウケイビズ)」など、企業向けのソリューションを提供しています。

近年、コールセンター/CRMデモ&コンファレンス等のマーケティング活動に加え、当社独自の業界別ユーザ会やセミナーを定期的に開催してきたことから、カスタマーサポートにおけるWEBの重要性が浸透すると共に、当社製品サービスの認知度も徐々に向上しつつあります。また製品面ではお客様のニーズに合わせた機能拡充、サポート面では迅速かつきめ細かな対応を行ってきたことから、新規獲得並びに継続率が好調に推移しております。

以上の結果、当事業の当第2四半期連結累計期間におきましては、過去最高の売上並びにセグメント利益を達成したことから、業績は次の通りとなりました。

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 643,376 55,645 +9.5
セグメント利益 312,421 91,840 +41.6

・ナレッジマーケット事業の概況

ナレッジマーケット事業では、知識流通という概念で、複数の課金制モバイルサイト等(※)を運営しています。

当期は「OKWAVE Professional」において、9月に資本・業務提携した「趣味なび」に登録する講師らが専門家回答者として活動を開始したのに合わせ、Q&Aサイト「OKWAVE」利用者からの質問を専門家へ通知する仕組みが奏功したことから、専門家回答数が堅調に増加しております。

「OKWAVE Premium」においては、執筆や講演でも人気の内田雅章氏監修の会員制有料Q&Aサービス「人脈の達人 内田雅章」の提供を開始いたしました。しかしながら通信事業者よりプロモーション制限が加わったことから、au「スマートパス」やdocomo「スゴ得」経由の売上高が減少いたしました。

費用面においては、上記プロモーション制限による広告宣伝費の減少に加え、効率的に管理・運営できる開発プラットフォームを構築したことから、利益改善を実現いたしました。

(※)スマートフォンや従来型携帯電話向けに提供している課金制サイト

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 56,534 △22,640 △28.6
セグメント損失(△) △27,108 10,733

・多言語CRM事業の概況

連結子会社株式会社ブリックスの主要な事業である多言語CRM事業では、24時間365日体制の多言語コンタクトセンターを運営し、カスタマーサポート業務を提供するとともに、バイリンガルや技術者の派遣等を行っております。

近年の訪日外国人観光客の増加を受け、多言語コンタクトサービスへ注力を行っていることから、技術者・一般派遣はサービスを縮小いたしました。このことから前年同期から売上高は減少いたしましたが、多言語コンタクトサービスは自治体関連など新規案件の獲得が堅調に進んでおります。

利益面におきましては、前期の不採算事業の整理に併せ、原価構造の見直しを行ったことから、大幅な改善となりました。

以上の結果、業績は次の通りとなりました。

当第2四半期

連結累計期間

(千円)
前第2四半期連結累計期間比
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 323,904 △105,287 △24.5
セグメント利益 21,064 18,383 +685.6

(2) 財政状態の分析

(ア)資産

当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「差入保証金」及び「長期貸付金」の増加により1,710,171千円(前連結会計年度末比21,386千円増加)となりました。

(イ)負債

当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「買掛金」及び「未払消費税等」の減少により386,223千円(前連結会計年度末比11,318千円減少)となりました。

(ウ)純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により1,323,948千円(前連結会計年度末比32,704千円増加)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ19,036千円増加し、881,666千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の減少があったものの、減価償却費の計上及び売上債権の減少により、83,190千円の収入となりました。(前年同四半期は44,742千円の収入)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産取得、差入保証金の差入及び貸付けによる支出により、64,334千円の支出となりました。(前年同四半期は76,724千円の支出)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金返済による支出があったものの株式の発行による収入により、399千円の収入となりました。(前年同四半期は18,608千円の支出)

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,320,000
19,320,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 8,723,000 8,723,000 名古屋証券取引所

(セントレックス)
単元株式数

  100株
8,723,000 8,723,000

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
8,723,000 981,635 951,435

平成27年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
兼 元 謙 任 東京都町田市 2,136,918 24.50
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14-1 1,595,000 18.28
MICROSOFT CORPORATION One Microsoft Way Redmond, WA 98052 900,000 10.32
株式会社インプレスホールディングス 東京都千代田区神田神保町一丁目

105番地
435,000 4.99
吉 川 直 樹 奈良県生駒郡斑鳩町 400,600 4.59
福 田 道 夫 東京都目黒区 239,370 2.74
株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西一丁目8-1 202,000 2.32
佐 野   力 東京都世田谷区 158,600 1.82
杉 浦   元 東京都江東区 155,000 1.78
野 崎 正 徳 神奈川県横浜市緑区 127,918 1.47
6,350,406 72.80

(注) 兼元謙任氏、福田道夫氏及び野崎正徳氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式  8,722,400 87,224
単元未満株式 普通株式     600 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 8,723,000
総株主の議決権 87,224

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 862,630 881,666
受取手形及び売掛金 330,404 289,487
仕掛品 9,239
その他 36,404 51,811
貸倒引当金 △1,303 △826
流動資産合計 1,228,136 1,231,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 73,446 73,446
減価償却累計額 △52,171 △55,161
建物及び構築物(純額) 21,274 18,284
工具、器具及び備品 366,368 374,810
減価償却累計額 △300,221 △314,704
工具、器具及び備品(純額) 66,147 60,106
有形固定資産合計 87,422 78,391
無形固定資産
ソフトウエア 31,965 35,530
ソフトウエア仮勘定 13,830 4,944
その他 14,136 14,764
無形固定資産合計 59,933 55,239
投資その他の資産
投資有価証券 164,046 164,046
その他 212,994 244,332
貸倒引当金 △63,747 △63,215
投資その他の資産合計 313,293 345,162
固定資産合計 460,649 478,792
資産合計 1,688,785 1,710,171
負債の部
流動負債
買掛金 40,008 30,907
未払金及び未払費用 162,614 182,106
未払法人税等 7,165 13,551
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 7,200 7,200
その他 112,535 91,025
流動負債合計 330,524 325,790
固定負債
長期借入金 30,800 27,200
資産除去債務 32,642 32,721
その他 3,574 510
固定負債合計 67,017 60,432
負債合計 397,541 386,223
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 979,635 981,635
資本剰余金 949,435 951,435
利益剰余金 △635,732 △609,457
自己株式 △36 △36
株主資本合計 1,293,300 1,323,575
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △10,871 △10,623
その他の包括利益累計額合計 △10,871 △10,623
新株予約権 8,814 10,996
純資産合計 1,291,243 1,323,948
負債純資産合計 1,688,785 1,710,171

0104020_honbun_7017047002801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 1,399,343 1,178,580
売上原価 864,980 669,133
売上総利益 534,363 509,447
販売費及び一般管理費 ※1 580,584 ※1 461,186
営業利益又は営業損失(△) △46,220 48,260
営業外収益
受取利息 283 407
貸倒引当金戻入額 26,888 531
為替差益 18,126
雑収入 2,860 1,154
営業外収益合計 48,158 2,092
営業外費用
支払利息 652 451
関係会社整理損 160
為替差損 1,044
持分法による投資損失 12,386
雑損失 32 78
営業外費用合計 13,071 1,734
経常利益又は経常損失(△) △11,133 48,619
特別利益
投資有価証券売却益 89
受取保険金 21,835
特別利益合計 21,924
特別損失
固定資産除却損 ※2 341 ※2 407
減損損失 ※3 14,838
和解金 7,500
特別損失合計 7,841 15,245
税金等調整前四半期純利益 2,948 33,373
法人税、住民税及び事業税 2,922 7,098
法人税等調整額 44,935
法人税等合計 47,858 7,098
四半期純利益又は四半期純損失(△) △44,909 26,274
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △248
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △44,660 26,274

0104035_honbun_7017047002801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △44,909 26,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14
為替換算調整勘定 △4,607 248
その他の包括利益合計 △4,621 248
四半期包括利益 △49,530 26,522
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △49,282 26,522
非支配株主に係る四半期包括利益 △248

0104050_honbun_7017047002801.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,948 33,373
減価償却費 67,354 46,547
のれん償却額 10,136
株式報酬費用 4,233 2,181
貸倒引当金の増減額(△は減少) △26,888 △1,008
受取利息及び受取配当金 △283 △407
支払利息 652 451
為替差損益(△は益) △16,383 467
持分法による投資損益(△は益) 12,386
投資有価証券売却損益(△は益) △89
受取保険金 △21,835
和解金 7,500
固定資産除却損 341 407
減損損失 14,838
売上債権の増減額(△は増加) 51,909 40,917
未収入金の増減額(△は増加) 2,831 65
仕入債務の増減額(△は減少) △31,942 △9,101
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △14,749 2,534
その他 △12,414 △44,996
小計 35,710 86,271
利息及び配当金の受取額 283 234
利息の支払額 △631 △449
保険金の受取額 21,835
和解金の支払額 △7,000
法人税等の支払額 △5,611 △3,082
法人税等の還付額 156 216
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,742 83,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500
定期預金の払戻による収入 2,400
有形固定資産の取得による支出 △63,061 △5,454
無形固定資産の取得による支出 △31,465 △25,608
関係会社株式の取得による支出 △10,000
関係会社の整理による収入 1,205
貸付けによる支出 △15,000
貸付金の回収による収入 27,036 1,062
差入保証金の差入による支出 △330 △20,331
差入保証金の回収による収入 256 990
その他 △1,059 △1,198
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,724 △64,334
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △18,604 △3,600
株式の発行による収入 4,000
配当金の支払額 △4 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,608 399
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,766 △219
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △38,823 19,036
現金及び現金同等物の期首残高 654,833 862,630
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 616,010 ※ 881,666

0104100_honbun_7017047002801.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
従業員給与 240,054 千円 163,664 千円
貸倒引当金繰入額 千円 △75 千円
前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
工具、器具及び備品

商標権
8千円

  332千円
0千円

  407千円
合計 341千円 407千円

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都渋谷区 ソーシャルメディア事業の

サーバ
工具、器具及び備品 14,838
合計 14,838

当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_7017047002801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ソーシャルメディア

事業
エンタープライズソリューション

事業
ナレッジ

マーケット

事業
多言語CRM

事業
営業アウトソーシング事業
売上高
外部顧客への売上高 252,406 587,731 79,174 429,192 50,840 1,399,343 1,399,343
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,500 33 1,533 △1,533
252,406 589,231 79,174 429,225 50,840 1,400,877 △1,533 1,399,343
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
24,839 220,581 △37,842 2,681 △1,130 209,129 △255,350 △46,220

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。    

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ソーシャル

メディア

事業
エンタープライズソリューション

事業
ナレッジ

マーケット

事業
多言語CRM

事業
売上高
外部顧客への売上高 154,766 643,376 56,534 323,904 1,178,580 1,178,580
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,500 206 1,706 △1,706
154,766 644,876 56,534 324,111 1,180,287 △1,706 1,178,580
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
△8,498 312,421 △27,108 21,064 297,878 △249,617 48,260

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。    

2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ソーシャルメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては14,838千円であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

営業アウトソーシング事業は、前連結会計年度にて終了しました。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
△5.13円 3.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△44,660 26,274
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △44,660 26,274
普通株式の期中平均株式数(株) 8,698,940 8,717,233
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。