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OKWAVE, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 元 謙 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E0558738080株式会社オウケイウェイヴOKWAVE企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE05587-0002015-11-13E05587-0002014-07-012014-09-30E05587-0002014-07-012015-06-30E05587-0002015-07-012015-09-30E05587-0002014-09-30E05587-0002015-06-30E05587-0002015-09-30E05587-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:SocialMediaReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:SocialMediaReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:KnowledgeMarketReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:KnowledgeMarketReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E05587-000:BusinessProcessingOutsourcingReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05587-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05587-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05587-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7017046502710.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第1四半期 連結累計期間 |
第17期 第1四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 7月1日 至 平成26年 9月30日 |
自 平成27年 7月1日 至 平成27年 9月30日 |
自 平成26年 7月1日 至 平成27年 6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 698,340 | 582,817 | 2,737,363 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,027 | 24,842 | 47,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) | △30,810 | 21,567 | 21,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,454 | 19,740 | 9,055 |
| 純資産額 | (千円) | 1,248,740 | 1,315,821 | 1,291,243 |
| 総資産額 | (千円) | 1,693,178 | 1,646,495 | 1,688,785 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.54 | 2.48 | 2.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | 2.47 | 2.44 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.4 | 79.3 | 75.9 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等を含んでおりません。
3.第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7017046502710.htm
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
① 全般的概況
当第1四半期連結累計期間(平成27年7月1日~平成27年9月30日)においては、各サービスともに新規クライアント数や利用者数が堅調に伸張していますが、前期において連結子会社の株式会社ブリックスにて、不採算サービスの営業アウトソーシング事業から撤退したこと、またソーシャルメディア事業において一部企業へのQ&Aデータベースの提供を終了したことにより、売上高は582,817千円(前年同期比16.5%減)となりました。
利益面においては、前期から引き続き、サービスの選択と集中を行ってきたこと、また全社的に人材の最適化を図ったことから、各セグメントにおいて利益改善の傾向にあり、営業利益は21,739千円(前年同期54,917千円の損失)、経常利益は24,842千円(前年同期22,027千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,567千円(前年同期30,810千円の損失)と各段階利益にて黒字回復となりました。
| 当第1四半期 連結累計期間 (千円) |
前第1四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 582,817 | △115,523 | △16.5 |
| 営業利益 | 21,739 | 76,657 | ― |
| 経常利益 | 24,842 | 46,869 | ― |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
21,567 | 52,378 | ― |
② セグメントの概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
・ソーシャルメディア事業の概況
ソーシャルメディア事業では、日本最大級のQ&Aコミュニティ「OKWAVE(オウケイウェイヴ)」のほか、Q&Aから派生した複数のサービスを運営しています。
当期においては、「OKWAVE」の品質向上の一環として、締切済みのQ&Aに感想や補足情報を投稿できるコメント機能を追加したほか、ソーシャル上での拡散促進を図るためにQ&Aシェア数ランキングの提供を開始いたしました。また前期より引き続き、投稿にマッチした広告を配信するターゲティング広告の調整や、広告配信枠の価値を高める営業活動に注力したことから、広告単価が堅調に推移してまいりました。しかしながら一部企業へのQ&Aデータベースの提供を終了したことから、売上高は減少となりました。費用面では全社的に人員配置の最適化を図ったことから、費用圧縮され、黒字を維持する結果となりました。以上の結果、業績は次の通りとなりました。
| 当第1四半期 連結累計期間 (千円) |
前第1四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 82,585 | △44,322 | △34.9 |
| セグメント利益 | 137 | △190 | △58.0 |
・エンタープライズソリューション事業の概況
エンタープライズソリューション事業では、FAQ(よくある質問)を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ(オウケイビズ)」など、企業向けのソリューションを提供しています。
当期においては、昨年実施のマーケティング活動が順調に案件化していること、並びに既存顧客の継続率も向上していることから、前年同四半期から39サイトの純増となりました。また製品力や業界シェア率の向上から市場の注目が一層高まり、当社「OKBIZ」を選択いただく機会が増えてまいりました。以上の結果、業績は次の通りとなりました。
| 当第1四半期 連結累計期間 (千円) |
前第1四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 307,543 | 25,906 | +9.2 |
| セグメント利益 | 150,955 | 38,727 | +34.5 |
・ナレッジマーケット事業の概況
ナレッジマーケット事業では、知識流通という概念で、複数の課金制モバイルサイト等(※)を運営しています。
当期においては、琉球風水志シウマ氏の監修による会員制有料Q&Aサービス「琉球風水術」をリリースしたほか、全国12,000以上のカルチャー教室を掲載している「趣味なび」を運営する株式会社サプレとの資本・業務提携を行いました。しかしながら携帯電話の通信サービスを提供しているキャリア側において、仕様変更及びサイトのプロモーション制限が加わったことにより、auスマートパスやdocomoスゴ得経由の売上高が減少いたしました。費用面においては、効率的に管理・運営できる開発プラットフォームを構築したこと、また広告宣伝費を抑制したことから、コスト削減を実現し、利益は改善いたしました。以上の結果、業績は次の通りとなりました。
(※)スマートフォンや従来型携帯電話向けに提供している課金制サイト
| 当第1四半期 連結累計期間 (千円) |
前第1四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 32,964 | △9,174 | △21.8 |
| セグメント損失(△) | △11,535 | 10,709 | ― |
・多言語CRM事業の概況
連結子会社株式会社ブリックスの事業である多言語CRM事業では、24時間365日体制の多言語コンタクトセンターを運営し、カスタマーサポート業務を提供するとともに、バイリンガルや技術者の派遣等を行っています。
当期においては、近年の訪日外国人観光客の増加を受け、多言語コンタクトサービスへ注力を行ったことから、技術者派遣、一般派遣についてはサービスを抑制いたしました。このことから売上高は減少いたしましたが、多言語コンタクトサービスは堅調に推移しています。
また前期に不採算事業の整理に伴い、人員配置の見直しを行いました。これによりセグメント利益においては利益改善を図ることができました。以上の結果、業績は次の通りとなりました。
| 当第1四半期 連結累計期間 (千円) |
前第1四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 159,724 | △55,011 | △25.6 |
| セグメント利益 | 6,116 | 20,675 | ― |
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、主に受取手形及び売掛金の減少により1,646,495千円(前連結会計年度末比42,289千円減少)となりました。
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、主に買掛金、未払金及び未払費用、未払消費税の減少により330,674千円(前連結会計年度末比66,866千円減少)となりました。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加により1,315,821千円(前連結会計年度末比24,577千円増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,320,000 |
| 計 | 19,320,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,723,000 | 8,723,000 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,723,000 | 8,723,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
20,000 | 8,723,000 | 2,000 | 981,635 | 2,000 | 951,435 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,702,400 | 87,024 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,703,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,024 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 862,630 | 864,789 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 330,404 | 267,760 | |||||||||
| その他 | 36,404 | 49,828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,303 | △1,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,228,136 | 1,181,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 73,446 | 73,446 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,171 | △55,823 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 21,274 | 17,622 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 366,368 | 367,188 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △300,221 | △305,187 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 66,147 | 62,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,422 | 79,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 31,965 | 25,807 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 13,830 | 21,210 | |||||||||
| その他 | 14,136 | 13,919 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,933 | 60,937 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 164,046 | 164,046 | |||||||||
| その他 | 212,994 | 224,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,747 | △63,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,293 | 324,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 460,649 | 465,343 | |||||||||
| 資産合計 | 1,688,785 | 1,646,495 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,008 | 25,802 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 162,614 | 148,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,165 | 5,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 112,535 | 78,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,524 | 266,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,800 | 29,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,642 | 32,682 | |||||||||
| その他 | 3,574 | 2,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,017 | 63,724 | |||||||||
| 負債合計 | 397,541 | 330,674 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,635 | 981,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,435 | 951,435 | |||||||||
| 利益剰余金 | △635,732 | △614,164 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,293,300 | 1,318,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,871 | △12,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,871 | △12,698 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,814 | 9,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,291,243 | 1,315,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,688,785 | 1,646,495 |
0104020_honbun_7017046502710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 698,340 | 582,817 | |||||||||
| 売上原価 | 451,454 | 332,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,886 | 250,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 301,804 | 228,269 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △54,917 | 21,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 195 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 26,578 | 341 | |||||||||
| 為替差益 | 4,064 | 2,277 | |||||||||
| 雑収入 | 2,330 | 721 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,168 | 3,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 277 | 229 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 160 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 278 | 391 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △22,027 | 24,842 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 77 | |||||||||
| 和解金 | 7,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,062 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △29,089 | 24,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,522 | 3,197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,522 | 3,197 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △30,612 | 21,567 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 198 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △30,810 | 21,567 |
0104035_honbun_7017046502710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △30,612 | 21,567 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,143 | △1,827 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,158 | △1,827 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,454 | 19,740 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,652 | 19,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 198 | ― |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
31,675千円 10,068 |
23,869千円 ― |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション 事業 |
ナレッジマーケット事業 | 多言語CRM事業 | 営業アウトソーシング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,908 | 281,636 | 42,138 | 214,736 | 32,921 | 698,340 | ― | 698,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 750 | ― | 33 | ― | 783 | △783 | ― |
| 計 | 126,908 | 282,386 | 42,138 | 214,769 | 32,921 | 699,123 | △783 | 698,340 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
327 | 112,228 | △22,245 | △14,558 | △1,253 | 74,499 | △129,417 | △54,917 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| ソーシャルメディア 事業 |
エンタープライズソリューション 事業 |
ナレッジ マーケット 事業 |
多言語CRM 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,585 | 307,543 | 32,964 | 159,724 | 582,817 | ― | 582,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 750 | ― | ― | 750 | △750 | ― |
| 計 | 82,585 | 308,293 | 32,964 | 159,724 | 583,567 | △750 | 582,817 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
137 | 150,955 | △11,535 | 6,116 | 145,674 | △123,934 | 21,739 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
営業アウトソーシング事業は、前連結会計年度にて終了しました。
###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
△3.54円 | 2.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△30,810 | 21,567 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △30,810 | 21,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,698,940 | 8,711,527 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 2.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 4,957 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。