OHMORI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 17, 2021

 第２四半期報告書_20210316082403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月17日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　関　忠夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員  管理本部長　　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員  管理本部長　　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00239-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2021-03-17 E00239-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2021-01-31 E00239-000 2020-11-01 2021-01-31 E00239-000 2020-08-01 2021-01-31 E00239-000 2020-01-31 E00239-000 2019-11-01 2020-01-31 E00239-000 2019-08-01 2020-01-31 E00239-000 2020-07-31 E00239-000 2019-08-01 2020-07-31 E00239-000 2019-07-31 E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00239-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2021-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210316082403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2019年 ８月１日 至2020年 １月31日	自2020年 ８月１日 至2021年 １月31日	自2019年 ８月１日 至2020年 ７月31日
売上高	（千円）	2,375,303	2,362,370	5,187,425
経常利益	（千円）	376,629	242,439	512,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	293,626	191,089	337,360
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	293,626	191,089	337,360
純資産額	（千円）	4,099,293	4,250,520	4,142,897
総資産額	（千円）	8,445,266	9,194,318	9,145,667
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.79	12.88	22.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.52	12.64	22.40
自己資本比率	（％）	47.9	45.4	44.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△378,149	△25,093	189,145
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,274	△35,522	△49,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	424,686	△6,720	289,209
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,929,816	2,286,794	2,354,184

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 11月１日 至2020年 １月31日	自2020年 11月１日 至2021年 １月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.68	9.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210316082403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大による経済活動の停滞が継続したことにより、依然として厳しい状況が続きました。

国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移しており、当社グループの主要事業である東京都を中心とした上・下水道の建設投資につきましても、早急な実施の必要性等から継続して工事の発注が行われており、事業環境は概ね良好な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、工事の施工期間の短縮並びに工事コストの低減等の完成工事総利益増加に向けた取り組みを継続してまいりました。

不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売に注力するとともに、ＯＬＹ機材リース事業における受注、売上高増加に向けた営業活動を継続してまいりました。

通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向けた保守・管理体制等の強化を図るとともに、受注増加に向けた営業活動に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,362,370千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は244,266千円（前年同期比36.9％減）、経常利益は242,439千円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,089千円（前年同期比34.9％減）となりました。

なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因が有ります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、受注高590,073千円（前年同期比68.2％減）、売上高1,475,926千円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益（営業利益）78,096千円（前年同期比73.0％減）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高723,208千円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益（営業利益）150,362千円（前年同期比130.5％増）となりました。

（通信関連事業）

通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高168,180千円（前年同期比17.3％減）セグメント利益（営業利益）15,775千円（前年同期比52.2％減）となりました。

（その他）

その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高2,322千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）31千円（前年同期は577千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,194,318千円となり、前連結会計年度末に比べ48,651千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少65,888千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少537,292千円、未成工事支出金の減少56,814千円、不動産事業等支出金の減少90,774千円、販売用不動産の増加808,440千円、有形固定資産の増加14,469千円、のれんの減少9,683千円、長期貸付金の減少7,500千円、貸倒引当金の減少7,969千円、退職給付に係る資産の増加15,610千円、繰延税金資産の減少13,656千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、4,943,797千円となり、前連結会計年度末に比べ58,972千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加22,915千円、短期借入金の減少554,011千円、未払金の減少7,343千円、未成工事受入金の減少46,693千円、賞与引当金の減少33,592千円、損害補償損失引当金の減少25,000千円、完成工事補償引当金の減少5,218千円、未払法人税等の減少47,630千円、その他流動負債の減少16,011千円、長期借入金の増加651,639千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,250,520千円となり、前連結会計年度末に比べ107,623千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加87,255千円、新株予約権の増加20,532千円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の四半期末残高は2,286,794千円となり、前連結会計年度末に比べ67,389千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は25,093千円（前年同四半期は378,149千円の減少）となりました。資金の主な減少は、たな卸資産の増加660,844千円、未成工事受入金の減少46,693千円、賞与引当金の減少37,492千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益242,439千円、売上債権の減少537,292千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は35,522千円（前年同四半期は44,274千円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出40,638千円、貸付けによる支出4,500千円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入17,359千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は6,720千円（前年同四半期は424,686千円の獲得）となりました。資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,201,662千円、長期借入金の返済による支出227,709千円、配当金の支払額102,813千円であり、資金の主な増加は、短期借入れによる収入650,000千円、長期借入れによる収入877,000千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20210316082403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,848,429	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,848,429	14,848,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年10月28日 （第11回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く） ５名 当社取締役（監査等委員）１名
新株予約権の数（個）※	1,075（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　107,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間※	自 2020年11月20日 至 2050年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　192 資本組入額　96 （注）１
新株予約権の行使の条件※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※　新株予約権証券の発行時（2020年11月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年11月20日から2050年11月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記（注）１．（３）の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日か

ら10日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな

る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし

くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな

された場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を

経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す

ることとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満について行使することはできない。

⑥　その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定

めるところによる。

（６）新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）１．（５）に定める規定または新株予約権割当契約

書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（注）２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社となる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．（１）に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

上記（注）１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）２．

（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記（注）１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から

上記（注）１．（３）に定める行使期間の末日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）１．（４）に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

(８)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）１．（５）に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）１．（６）に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
---	---	---	---	---	---	---
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月1日～ 2021年１月31日	－	14,848,429	－	2,765,371	－	167,053

（５）【大株主の状況】

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED （常任代理人　垣鍔公良）	東京都千代田区永田町１丁目11-30 サウスヒル永田町４階	1,041,500	7.02
株式会社ウィークリーセンター	東京都千代田区神田北乗物町２ 神田乗物町ビル604	636,300	4.29
MSIP CLIENT SECURITIES  常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９-７  大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー	604,000	4.07
株式会社プラス	神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-１	600,002	4.05
有限会社広栄企画	東京都葛飾区南水元１丁目10-８	228,358	1.54
糀　英夫	京都府京都市上京区	151,600	1.02
大場　健一	埼玉県上尾市	127,900	0.86
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	119,800	0.81
山田　紘一郎	東京都中野区	110,010	0.74
高橋　国生	香川県丸亀市	108,400	0.73
計	－	3,727,870	25.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,670,000	146,700	－
単元未満株式	普通株式	162,729	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,848,429	－	－
総株主の議決権		－	146,700	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま

す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま

す。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱大盛工業	東京都千代田区神田多町二丁目1番地	15,700	－	15,700	0.11
計	－	15,700	－	15,700	0.11

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、15,792株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210316082403

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,410,892	2,345,003
受取手形・完成工事未収入金等	1,965,216	1,427,923
未成工事支出金	400,664	343,849
不動産事業等支出金	133,137	42,362
販売用不動産	2,729,451	3,537,891
貯蔵品	41	34
その他	114,784	103,123
貸倒引当金	△2,779	△2,882
流動資産合計	7,751,409	7,797,306
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	378,169	367,159
機械・運搬具（純額）	58,593	85,367
土地	608,922	608,922
リース資産（純額）	2,589	1,294
有形固定資産合計	1,048,276	1,062,745
無形固定資産
のれん	64,556	54,873
その他	2,537	2,066
無形固定資産合計	67,094	56,939
投資その他の資産
長期貸付金	66,333	58,833
保険積立金	36,578	36,578
退職給付に係る資産	6,203	21,813
繰延税金資産	69,739	56,083
その他	117,306	113,219
貸倒引当金	△17,275	△9,202
投資その他の資産合計	278,886	277,326
固定資産合計	1,394,257	1,397,011
資産合計	9,145,667	9,194,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	298,506	321,422
短期借入金	※ 986,497	※ 432,486
未払金	50,913	43,569
未払法人税等	98,379	50,748
未成工事受入金	857,287	810,593
役員賞与引当金	3,900	－
賞与引当金	70,114	36,522
損害補償損失引当金	55,000	30,000
完成工事補償引当金	28,082	22,864
その他	128,995	112,983
流動負債合計	2,577,677	1,861,190
固定負債
長期借入金	2,399,420	3,051,059
その他	25,672	31,548
固定負債合計	2,425,092	3,082,607
負債合計	5,002,770	4,943,797
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	704,230	704,163
利益剰余金	670,117	757,373
自己株式	△54,407	△54,505
株主資本合計	4,085,311	4,172,402
新株予約権	57,585	78,117
純資産合計	4,142,897	4,250,520
負債純資産合計	9,145,667	9,194,318

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高
完成工事高	1,749,497	1,475,926
不動産事業等売上高	420,340	715,940
通信関連売上高	203,336	168,180
その他の売上高	2,129	2,322
売上高合計	2,375,303	2,362,370
売上原価
完成工事原価	1,268,167	1,238,413
不動産事業等売上原価	325,989	507,739
通信関連原価	97,667	79,072
その他の売上原価	404	193
売上原価合計	1,692,229	1,825,419
売上総利益
完成工事総利益	481,330	237,513
不動産事業等総利益	94,350	208,200
通信関連総利益	105,668	89,107
その他の売上総利益	1,724	2,128
売上総利益合計	683,074	536,950
販売費及び一般管理費	※１ 296,059	※１ 292,684
営業利益	387,014	244,266
営業外収益
受取利息	1,697	775
為替差益	181	－
未払配当金除斥益	1,631	749
受取保険金	1,486	23,014
貸倒引当金戻入額	－	7,928
その他	3,346	2,591
営業外収益合計	8,343	35,061
営業外費用
支払利息	14,140	15,265
支払手数料	－	3,000
為替差損	－	51
貸倒引当金繰入額	4,580	－
役員弔慰金	－	12,000
建物解体費用	－	6,000
その他	6	570
営業外費用合計	18,727	36,888
経常利益	376,629	242,439
特別利益
固定資産売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
固定資産除却損	4,820	0
特別損失合計	4,820	0

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
税金等調整前四半期純利益	371,839	242,439
法人税、住民税及び事業税	69,316	36,078
法人税等調整額	8,896	15,270
法人税等合計	78,212	51,349
四半期純利益	293,626	191,089
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	293,626	191,089
四半期包括利益	293,626	191,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,626	191,089

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	371,839	242,439
減価償却費	29,387	26,640
のれん償却額	30,029	9,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,296	△7,969
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,537	△37,492
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△480	△5,218
受取利息及び受取配当金	△1,697	△775
支払利息	14,140	15,265
売上債権の増減額（△は増加）	△90,929	537,292
たな卸資産の増減額（△は増加）	△153,057	△660,844
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,423	22,915
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△378,969	△46,693
固定化営業債権の増減額（△は増加）	△8,495	8,245
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	△25,000
その他	△78,355	△7,205
小計	△364,252	71,283
利息及び配当金の受取額	1,697	775
利息の支払額	△19,140	△17,984
法人税等の還付額	19,987	－
法人税等の支払額	△16,441	△79,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△378,149	△25,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,200	△40,638
貸付けによる支出	△40,000	△4,500
貸付金の回収による収入	12,446	17,359
定期預金の預入による支出	△4,900	△3,400
その他	379	△4,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,274	△35,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,910,000	650,000
短期借入金の返済による支出	△1,601,662	△1,201,662
長期借入れによる収入	400,000	877,000
長期借入金の返済による支出	△207,847	△227,709
配当金の支払額	△74,361	△102,813
リース債務の返済による支出	△1,326	△1,370
その他	△116	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	424,686	△6,720
現金及び現金同等物に係る換算差額	181	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,444	△67,389
現金及び現金同等物の期首残高	1,927,371	2,354,184
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,929,816	※ 2,286,794

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	550,000	－
差引額	1,850,000	2,400,000

財務制限条項

コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 －千円）

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年8月 1日 　　至　2020年1月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年8月 1日 　　至　2021年1月31日）
役員報酬	49,850千円	45,430千円
従業員給料手当	75,349	79,316
賞与引当金繰入額	7,163	7,389
退職給付費用	△154	1,317
支払手数料	27,207	34,908

２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）
---	---	---
現金預金勘定	1,961,025千円	2,345,003千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△31,208	△58,208
現金及び現金同等物	1,929,816	2,286,794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 定時株主総会	普通株式	74,172	5	2019年７月31日	2019年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	103,833	7	2020年７月31日	2020年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算 書計上額(注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,749,497	420,340	203,336	2,373,174	2,129	2,375,303	－	2,375,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,442	－	5,442	50	5,492	△5,492	－
計	1,749,497	425,782	203,336	2,378,616	2,179	2,380,796	△5,492	2,375,303
セグメント利益又はセグメント損失(△)	289,351	65,234	33,006	387,591	△577	387,014	－	387,014

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△5,492千円は、セグメント間取引消去△5,492千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、建設事業における株式会社山栄テクノに係るのれんの一時償却を計上しており、当該一時償却によるのれんの減少額は15,807千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算 書計上額(注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,475,926	715,940	168,180	2,360,047	2,322	2,362,370	－	2,362,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,268	－	7,268	－	7,268	△7,268	－
計	1,475,926	723,208	168,180	2,367,315	2,322	2,369,638	△7,268	2,362,370
セグメント利益	78,096	150,362	15,775	244,235	31	244,266	－	244,266

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△7,268千円は、セグメント間取引消去△7,268千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	19円79銭	12円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	293,626	191,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	293,626	191,089
普通株式の期中平均株式数（株）	14,834,308	14,833,063
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円52銭	12円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	205,433	290,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210316082403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。