OHMORI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 15, 2017

 第１四半期報告書_20171213173816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月15日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　明彦
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区水元三丁目15番８号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地　神田進興ビル８階
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2017-12-15 E00239-000 2017-10-31 E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 E00239-000 2016-10-31 E00239-000 2016-08-01 2016-10-31 E00239-000 2017-07-31 E00239-000 2016-08-01 2017-07-31 E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171213173816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成28年 ８月１日 至平成28年 10月31日	自平成29年 ８月１日 至平成29年 10月31日	自平成28年 ８月１日 至平成29年 ７月31日
売上高	（千円）	532,945	732,715	3,858,546
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△306,630	141,825	1,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△307,744	133,157	34,356
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△307,744	133,157	34,356
純資産額	（千円）	3,186,248	3,631,662	3,528,383
総資産額	（千円）	6,876,469	6,615,892	6,816,576
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△20.74	8.97	2.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	8.94	2.31
自己資本比率	（％）	46.1	54.6	51.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は

存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上し

ておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当第１四半期連結会計期間より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20171213173816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の経営成績に関する説明については、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による経済政策及び日銀の金融緩和政策を背景に企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技能者不足が解消されていないことに加え、資材価格・労務費等の建設コストが上昇する懸念があり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、安定した完成工事高及び工事収益の計上に向け、優良な工事の選別受注を行うとともに、技術力の向上、工事コストの低減に努めてまいりました。

不動産事業におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営を進めるとともに、ＯＬＹ機材リースの新規顧客獲得に向けた営業活動を展開し、リピーター等の獲得に注力してまいりました。

また、平成29年5月に全株式を取得し、子会社としました株式会社東京テレコムエンジニアリングにおける通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を主体に事業を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高7億32百万円（前年同期比37.5％増）となりました。

収益面につきましては、原価低減、経費削減に努めました結果、営業利益1億46百万円(前年同期は営業損失50百万円）となりました。

経常損益面につきましては、支払利息の支出等により経常利益1億41百万円（前年同期は経常損失3億6百万円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億7百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、東京地区工事の受注を行った結果、受注高10億46百万円（前年同期比37.7％減）、売上高5億3百万円（前年同期比15.6％増）、完成工事総利益1億87百万円（前年同期比514.1％増）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、不動産賃貸収入、ＯＬＹ機材のリースの販売等により、売上高1億17百万円（前年同期比29.6％増）、不動産事業等総利益4百万円（前年同期比38.1％減)となりました。

（通信関連事業）

通信関連事業におきましては、管理・保守業務等により売上高99百万円、通信関連事業総利益49百万円となりました。

（その他）

その他事業におきましては、売上高11百万円（前年同期比78.4％増）、その他の売上総利益0百万円（前年同期はその他の売上総損失14百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、66億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少いたしました。その主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等の減少1億18百万円、未成工事支出金の減少37百万円、営業保証金の減少74百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、29億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3百万円減少いたしました。その主な内訳は、工事未払金の減少91百万円、短期借入金の減少2億20百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、36億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。

主な内訳は、利益剰余金の増加1億3百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,429	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,848,429	14,848,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
---	---	---	---	---	---	---
増減数（株）	残高（株）	増減額 （千円）	残高（千円）	増減額 （千円）	残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	14,848,429	－	2,765,371	－	167,053

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年7月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,623,500	146,230	－
単元未満株式	普通株式	215,329	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,848,429	－	－
総株主の議決権		－	146,230	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりますが

議決権の数には同機構名義の5個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱大盛工業	東京都葛飾区水元三丁目15番８号	9,600	－	9,600	0.06
計	－	9,600	－	9,600	0.06

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,677株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第51期連結会計年度　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人大手門会計事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,699,680	2,677,901
受取手形・完成工事未収入金等	1,017,728	898,805
未成工事支出金	188,621	150,667
不動産事業等支出金	112,885	138,347
販売用不動産	872,371	867,182
繰延税金資産	42,567	43,570
営業保証金	74,737	－
その他	107,046	99,753
貸倒引当金	△36,668	△9,984
流動資産合計	5,078,971	4,866,242
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,699,197	1,699,197
減価償却累計額	△865,912	△878,180
建物・構築物（純額）	833,284	821,016
機械・運搬具	172,341	171,960
減価償却累計額	△139,892	△142,248
機械・運搬具（純額）	32,449	29,712
土地	611,876	611,876
リース資産	30,357	30,357
減価償却累計額	△4,869	△6,138
リース資産（純額）	25,488	24,219
建設仮勘定	24,168	32,421
有形固定資産合計	1,527,267	1,519,245
無形固定資産
のれん	11,425	10,473
その他	5,929	6,969
無形固定資産合計	17,354	17,443
投資その他の資産
投資有価証券	－	15,000
長期貸付金	157,984	156,647
固定化営業債権	207,423	207,323
保険積立金	70,701	70,701
その他	107,564	113,805
貸倒引当金	△351,258	△351,050
投資その他の資産合計	192,415	212,427
固定資産合計	1,737,037	1,749,115
繰延資産	568	533
資産合計	6,816,576	6,615,892

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	229,233	138,049
短期借入金	695,816	475,193
未払金	100,529	85,058
未成工事受入金	788,479	899,356
賞与引当金	12,329	28,132
工事損失引当金	103,921	－
完成工事補償引当金	20,723	23,544
その他	143,669	146,096
流動負債合計	2,094,704	1,795,430
固定負債
長期借入金	906,791	914,203
退職給付に係る負債	4,634	－
長期未払金	244,592	233,715
その他	37,469	40,880
固定負債合計	1,193,489	1,188,799
負債合計	3,288,193	2,984,229
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	705,162	705,162
利益剰余金	92,397	195,877
自己株式	△54,013	△54,215
株主資本合計	3,508,918	3,612,196
新株予約権	19,465	19,465
純資産合計	3,528,383	3,631,662
負債純資産合計	6,816,576	6,615,892

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高
完成工事高	435,559	503,596
不動産事業等売上高	90,939	117,879
通信関連売上高	－	99,738
その他の売上高	6,447	11,500
売上高合計	532,945	732,715
売上原価
完成工事原価	405,045	316,215
不動産事業等売上原価	83,801	113,457
通信関連原価	－	50,379
その他の売上原価	20,476	10,677
売上原価合計	509,323	490,729
売上総利益
完成工事総利益	30,513	187,381
不動産事業等総利益	7,137	4,421
通信関連総利益	－	49,359
その他の売上総利益又はその他の売上総損失（△）	△14,028	823
売上総利益合計	23,622	241,986
販売費及び一般管理費	74,252	95,184
営業利益又は営業損失（△）	△50,630	146,802
営業外収益
受取利息	264	220
退職給付引当金戻入額	1,719	－
完成工事補償引当金戻入額	40,155	－
為替差益	1,761	1,836
その他	366	1,066
営業外収益合計	44,268	3,123
営業外費用
支払利息	5,833	8,099
訴訟損失引当金繰入額	294,305	－
その他	130	0
営業外費用合計	300,268	8,100
経常利益又は経常損失（△）	△306,630	141,825
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△306,630	141,825
法人税、住民税及び事業税	1,114	7,690
法人税等調整額	－	976
法人税等合計	1,114	8,667
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307,744	133,157
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△307,744	133,157
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△307,744	133,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△307,744	133,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当第１四半期連結会計期間より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の「四半期連結損益及び包括利益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料等」15,818千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」6,539千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	2	平成29年7月31日	平成29年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算書計上額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	435,559	90,939	526,498	6,447	532,945	－	532,945
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,934	11,934	－	11,934	△11,934	－
計	435,559	102,873	538,432	6,447	544,880	△11,934	532,945
セグメント損失(△)	△29,475	△4,783	△34,259	△16,371	△50,630	－	△50,630

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

２．セグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上 額(注)2
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	503,596	117,879	99,738	721,214	11,500	732,715	－	732,715
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,832	－	16,832	－	16,832	△16,832	－
計	503,596	134,712	99,738	738,047	11,500	749,548	△16,832	732,715
セグメント利益又はセグメント損失(△)	140,622	△8,334	16,018	148,306	△1,504	146,802	－	146,802

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「通信関連事業」の売上高99,738千円、セグメント利益16,018千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

また、「[注記事項]（追加情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　 四半期純損失金額（△）	△20円74銭	8円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△307,744	133,157
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△307,744	133,157
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,913	14,838,285
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	8円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	59,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年12月8日開催の取締役会において、株式会社山栄テクノの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年12月8日付で株式譲渡契約の締結を行いました。なお、株式譲渡の実行は、平成30年1月31日を予定しております。

（1）株式の取得目的

当社グループの収益の向上と業容の拡大を図るとともに、安定した事業基盤の確保を目的としております。

（2）株式取得の相手先の名称

山本昭正

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　　株式会社 山栄テクノ

②事業の内容　　　　　小口径推進工事、一般土木工事及び設備工事

③規模　　　　　　　　売上高 288,366千円　資本金 10,000千円（平成29年9月期）

（4）株式の取得時期

平成30年1月31日（予定）

（5）取得株式数、取得原価及び取得後の持分比率

①取得株式数　　　　　200株

②取得原価　　　　　　65,000千円

③取得後の持分比率　　100％

（6）株式の取得資金

金融機関からの借入   

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20171213173816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。