Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Odawara Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01692 61490 株式会社小田原エンジニアリング Odawara Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01692-000 2016-11-14 E01692-000 2015-01-01 2015-09-30 E01692-000 2015-01-01 2015-12-31 E01692-000 2016-01-01 2016-09-30 E01692-000 2015-09-30 E01692-000 2015-12-31 E01692-000 2016-09-30 E01692-000 2015-07-01 2015-09-30 E01692-000 2016-07-01 2016-09-30 E01692-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01692-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01692-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01692-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01692-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01692-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,252,817 | 8,067,850 | 10,319,133 |
| 経常利益 | (千円) | 475,665 | 654,517 | 717,840 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 287,364 | 545,846 | 344,216 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 307,343 | 505,839 | 327,688 |
| 純資産額 | (千円) | 8,757,331 | 9,183,025 | 8,777,676 |
| 総資産額 | (千円) | 12,683,141 | 12,746,843 | 12,380,525 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 54.18 | 98.42 | 64.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 72.0 | 67.0 |
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結会計期間 |
第38期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.03 | 8.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当社連結子会社であるローヤル電機株式会社が出資していたファンドの無限責任組合である当社持分法適用関連会
社であったＲＳインベストメント株式会社は、平成28年３月に解散を決議し、平成28年６月に清算結了しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や輸出などは横ばいとなり、企業の業況判断は一部に慎重さがみられるなど弱さもみられるが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では景気が緩やかに減速していたものの持ち直しの動きがみられ、米国では景気は回復が続き、欧州では景気は緩やかに回復し、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は8,067百万円(前年同四半期比11.2％増)となり、利益面につきましては、営業利益は645百万円(前年同四半期比58.0％増)、経常利益は 654百万円(前年同四半期比37.6％増)、当社持分法適用関連会社であったＲＳインベストメント株式会社の清算結了などに伴う特別利益114百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は545百万円(前年同四半期比89.9％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電向けの大型案件が順調に推移し、売上高は4,901百万円(前年同四半期比15.9％増)、原価低減が図られた結果、セグメント利益は624百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、全体として受注は安定しているものの、照明器具等が順調な一方で軸流ファンが低迷という傾向が続いており、売上高は2,921百万円(前年同四半期比2.7％減)、原価低減を図りましたものの効果は限定的であり、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は22百万円のセグメント損失)となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は245百万円(前年同四半期比1,107.9％増)、セグメント利益は244百万円(前年同四半期比1,282.6％増)となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、8,849百万円となりました。これは主に、現金及び預金が843百万円、受取手形及び売掛金が127百万円、仕掛品が488百万円それぞれ増加し、電子記録債権が215百万円、営業投資有価証券が164百万円、商品及び製品が506百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、3,897百万円となりました。これは主に、投資有価証券が110百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、12,746百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、3,123百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が455百万円、賞与引当金が106百万円それぞれ増加し、短期借入金が130百万円、前受金が379百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、440百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、3,563百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、9,183百万円となりました。これは主に、資本剰余金が205百万円、利益剰余金が400百万円それぞれ増加し、株式交換により自己株式が379百万円、非支配株主持分が486百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,757,600 |
| 計 | 15,757,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,392,736 | 6,392,736 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,392,736 | 6,392,736 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 6,392,736 | ― | 1,250,816 | ― | 1,580,813 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 544,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,821,300 | 58,213 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,236 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,392,736 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,213 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱小田原エンジニアリング |
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 544,200 | ― | 544,200 | 8.51 |
| 計 | ― | 544,200 | ― | 544,200 | 8.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | ― | 米村 邦男 | 平成28年９月30日 |
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,132,349 | 2,976,072 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,330,837 | 2,458,285 | |||||||||
| 電子記録債権 | 725,129 | 510,111 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 164,128 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,057,859 | 551,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,057,820 | 1,545,903 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491,944 | 465,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,919 | 198,868 | |||||||||
| その他 | 167,703 | 144,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,645 | △1,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,294,046 | 8,849,263 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,898,076 | 2,876,750 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,583,256 | △1,637,723 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,314,819 | 1,239,027 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,070,859 | 1,069,191 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △900,155 | △875,129 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 170,703 | 194,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,047,350 | 1,056,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △908,021 | △930,674 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 139,328 | 125,552 | |||||||||
| 土地 | 1,612,416 | 1,605,746 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,340 | 4,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,246,609 | 3,169,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,350 | 68,836 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,043 | 3,043 | |||||||||
| その他 | 181 | 169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,575 | 72,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 462,078 | 351,256 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 275,728 | 275,708 | |||||||||
| その他 | 33,486 | 29,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 771,293 | 656,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,086,478 | 3,897,580 | |||||||||
| 資産合計 | 12,380,525 | 12,746,843 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,178,879 | 1,634,264 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 270,000 | ※２ 140,000 | |||||||||
| 未払金 | 275,954 | 185,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,870 | 130,580 | |||||||||
| 前受金 | 1,069,867 | 690,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,789 | 164,107 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 86,061 | 97,726 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,606 | － | |||||||||
| その他 | 135,487 | 80,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,148,516 | 3,123,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 129,362 | 102,983 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 94,770 | 109,561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 173,521 | 178,497 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,385 | 33,614 | |||||||||
| その他 | 23,292 | 15,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 454,332 | 440,101 | |||||||||
| 負債合計 | 3,602,848 | 3,563,817 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,816 | 1,250,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,580,813 | 1,786,154 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,207,097 | 6,607,362 | |||||||||
| 自己株式 | △760,346 | △380,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,278,380 | 9,263,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,386 | 95,577 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 266 | 172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110,724 | △176,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,928 | △80,694 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 486,367 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 8,777,676 | 9,183,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,380,525 | 12,746,843 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,252,817 | 8,067,850 | |||||||||
| 売上原価 | 5,578,793 | 6,054,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,674,023 | 2,013,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,265,754 | 1,368,359 | |||||||||
| 営業利益 | 408,269 | 645,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,626 | 2,004 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,074 | 92,584 | |||||||||
| その他 | 31,266 | 28,824 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,967 | 123,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,083 | 805 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 30,018 | |||||||||
| 為替差損 | 10,709 | 78,884 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,989 | 4,182 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,422 | － | |||||||||
| その他 | 3,366 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,571 | 113,927 | |||||||||
| 経常利益 | 475,665 | 654,517 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 764 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 81,836 | － | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | － | 11,175 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 102,546 | |||||||||
| 特別利益合計 | 81,848 | 114,486 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 728 | 44 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 1,785 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | 134,149 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 134,877 | 1,830 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 422,636 | 767,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,805 | 202,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,327 | △38,064 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,132 | 164,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 280,503 | 602,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,861 | 56,959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287,364 | 545,846 |
0104035_honbun_0102147502810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 280,503 | 602,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,253 | △34,134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 730 | △93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,361 | △62,738 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,839 | △96,966 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 307,343 | 505,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 322,042 | 452,223 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,698 | 53,615 |
0104100_honbun_0102147502810.htm
（持分法適用の範囲の重要な変更）
ＲＳインベストメント株式会社は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は205百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が205百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形 | 17,103千円 | －千円 |
| 支払手形 | 37,619 | － |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 4,450,000千円 | 5,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 270,000 | 140,000 |
| 差引額 | 4,180,000千円 | 5,310,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社 (神奈川県足柄上郡開成町) |
遊休並びに 売却予定資産 |
土地 | 1,785 |
②減損損失に至った経緯
遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
| 資産の種類 | 金額（千円） |
| 土地 | 1,785 |
| 計 | 1,785 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 223,983千円 | 200,393千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,300 | 12.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,469 | 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,230,725 | 3,001,790 | 7,232,516 | 20,301 | 7,252,817 | － | 7,252,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 490 | 490 | － | 490 | △490 | － |
| 計 | 4,230,725 | 3,002,281 | 7,233,007 | 20,301 | 7,253,308 | △490 | 7,252,817 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
595,535 | △22,753 | 572,782 | 17,698 | 590,480 | △182,210 | 408,269 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△182,210千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,901,426 | 2,921,205 | 7,822,632 | 245,218 | 8,067,850 | － | 8,067,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 409 | 409 | － | 409 | △409 | － |
| 計 | 4,901,426 | 2,921,614 | 7,823,041 | 245,218 | 8,068,259 | △409 | 8,067,850 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
624,096 | △16,739 | 607,357 | 244,689 | 852,047 | △207,015 | 645,031 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△207,015千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、「企業再生支援事業」を構成していた匿名組合より出資金が返還されたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「企業再生支援事業」のセグメント資産が、164,128千円減少しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円18銭 | 98円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円) | 287,364 | 545,846 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
287,364 | 545,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,303 | 5,546 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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