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Nyle Inc. — AGM Information 2024
Dec 5, 2024
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【表紙】
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月５日 |
| 【会社名】 | ナイル株式会社 |
| 【英訳名】 | Nyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 飛翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6766（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部本部長 長澤 斉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6766（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部本部長 長澤 斉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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臨時報告書_20241205163727
１【提出理由】
2024年12月５日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年12月５日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行により、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」）の開催が可能となっております。当社は、予期しない感染症や自然災害等の大規模災害発生時のリスクの低減、社会のデジタル化の推進等を念頭に、株主総会開催方式の選択肢を拡充することが株主の皆様の利益に資するものと考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、現行定款第12条に第２項を新設するものであります。なお、当社は経済産業省令及び法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
第２号議案 当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容に関する件
当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、従来の金銭報酬の額とは別枠にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額5,000万円以内（うち、社外取締役分については1,000万円以内）、監査等委員である取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額500万円以内とするものであります。
第３号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
１．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 586,258,179円
資本準備金 2,307,229,573円
（２）増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,893,487,752円
２．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおりその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,893,487,752円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,893,487,752円
３．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2024年12月５日
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１号議案 | 75,406 | 475 | － | （注）２ | 可決 99.367 |
| 第２号議案 | 72,515 | 3,366 | － | （注）１ | 可決 95.557 |
| 第３号議案 | 75,306 | 575 | － | （注）２ | 可決 99.235 |
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上