NSK Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年2月8日
【四半期会計期間】	第158期第3四半期(自　2018年10月1日　至　2018年12月31日)
【会社名】	日本精工株式会社
【英訳名】	NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    内山  俊弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】	03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役 財務本部副本部長    鈴木  啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】	03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役 財務本部副本部長    鈴木  啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01600 64710 日本精工株式会社 NSK Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01600-000 2019-02-08 E01600-000 2017-04-01 2017-12-31 E01600-000 2018-04-01 2018-12-31 E01600-000 2017-04-01 2018-03-31 E01600-000 2017-10-01 2017-12-31 E01600-000 2018-10-01 2018-12-31 E01600-000 2017-12-31 E01600-000 2018-12-31 E01600-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第3四半期

連結累計期間 | 第158期

第3四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自　2017年 4月 1日

至　2017年12月31日 | 自　2018年 4月 1日

至　2018年12月31日 | 自　2017年4月 1日

至　2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 757,669 | 757,653 | 1,020,338 |
| (第3四半期連結会計期間) | (264,344) | (248,076) | |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 70,441 | 66,294 | 97,248 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 48,084 | 46,778 | 69,312 |
| (第3四半期連結会計期間) | (19,700) | (15,836) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 86,237 | 27,630 | 92,551 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 530,705 | 523,380 | 537,175 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,109,103 | 1,080,664 | 1,092,310 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 90.99 | 89.65 | 131.16 |
| (第3四半期連結会計期間) | (37.28) | (30.88) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 90.87 | 89.48 | 130.96 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.8 | 48.4 | 49.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 54,028 | 67,717 | 83,746 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △36,755 | △53,673 | △53,001 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,244 | △19,172 | △39,804 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 137,395 | 124,633 | 131,283 |

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については      記載していません。

2　売上高には、消費税等は含まれていません。

3　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び          連結財務諸表に基づいています。 

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

(自動車事業関連)

2018年6月、NSKインド・セールス社(存続会社、現NSKベアリング・インド社)への吸収合併により減少：NSKベアリング・マニュファクチュアリング・インド社(消滅会社)

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、2016年11月8日に創立100周年を迎えました。当社グループの企業理念の実現に向けて、創立100周年から10年後の2026年に目指していく姿を「NSKビジョン2026(あたらしい動きをつくる。)」として策定しました。

この「NSKビジョン2026」の下、当社グループは2016年度から2018年度迄の第5次中期経営計画を進めています。この中期経営計画では、「次の100年に向けた進化のスタート」をスローガンとし、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーション＆チャレンジ(あたらしい価値の創造)」を方針に据えて、持続的成長、収益基盤の再構築、新成長領域確立の3つの経営課題に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、日本経済は豪雨や地震など自然災害による一時的な影響がありましたが、堅調な設備投資や良好な雇用・所得環境などにより緩やかな成長が続きました。米国経済においても個人消費や設備投資が拡大し成長が続きました。欧州ではユーロ圏で個人消費が底堅かった一方、政治の混乱や新排ガス試験法(WLTP)による自動車生産の減産などによって成長が鈍化しました。中国経済は米国との貿易摩擦激化などによって設備投資や個人消費の伸びが鈍化しました。その他アジアはインドが回復した一方、韓国などでは成長の低下が見られました。

このような経済環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,576億53百万円(前年同期比△0.0％)となりました。営業利益は662億65百万円(前年同期比△6.2％)、税引前四半期利益は662億94百万円(前年同期比△5.9％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は467億78百万円と前年同期に比べて2.7％の減益となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。

① 産業機械事業

産業機械事業は、工作機械や半導体など各セクターの高需要を背景に、供給体制の整備・強化を進めてきた結果、対前年同期比増収を維持しました。但し、足元のスマートフォン市場の低迷や中国経済の成長鈍化など、市場環境の悪化による業績下振れリスクが高まっています。

地域別では、日本はスマートフォン関連の減速影響を受けましたが、アフターマーケット向けを中心に販売を伸ばし増収となりました。米州では医療向けなどが好調に推移しましたが、新興国通貨安により減収となりました。欧州は風力発電や工作機械向けの売上高が増加しました。中国は電動工具やモーターなど電機向けの販売が減少しましたが、アフターマーケットや工作機械、建設機械向けの販売が伸び増収となりました。その他アジアはインド、台湾を中心に増収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は2,040億29百万円(前年同期比+4.4％)となりました。営業利益は増収効果と、価格政策や高収益セクターへ注力するなどのポートフォリオ改善を進めてきた結果、249億58百万円(前年同期比+36.3％)となりました。

当事業では、今後も需要動向の変化に機動的な対応をしつつ、IoT・ロボティクス・再生可能エネルギーなどの成長分野に注力し、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。

② 自動車事業

自動車事業は、オートマチックトランスミッション(AT)関連製品やニードル軸受などの販売が増加しました。一方、電動パワーステアリング(EPS)の減少と、中国や欧州などで自動車販売が減少した影響を受け、対前年同期比減収となりました。

地域別では、日本はAT関連製品の販売が堅調でしたが、EPSの減少により減収となりました。米州は主にAT関連製品で増収となりました。欧州では新排ガス試験法(WLTP)による自動車生産の減少が影響し減収となりました。中国では昨年度の小型車減税終了による反動減に加え、EPSの減少により減収となりました。その他アジアではインドを中心に売上高が増加しました。

この結果、自動車事業の売上高は5,292億3百万円(前年同期比△2.0％)となりました。営業利益は減収影響に加え、鋼材価格や人件費などの上昇及び将来の成長に向けた技術開発費用の増加により、385億29百万円(前年同期比△22.7％)となりました。

当事業では、今後も拡大が見込まれるAT関連製品などの安定供給に取り組むと共に、これまで蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動運転など自動車の技術革新に貢献し事業の拡大を目指していきます。また、生産性向上や固定費抑制により収益力の強化を進めていきます。

(2) 財政状態の分析

資産合計は1兆806億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて116億46百万円減少しました。主な増加は棚卸資産187億25百万円、有形固定資産88億85百万円であり、主な減少は現金及び現金同等物66億50百万円、売上債権及びその他の債権162億82百万円、その他の金融資産(非流動)150億75百万円です。

負債合計は5,343億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億16百万円増加しました。主な増加は金融負債(非流動)410億24百万円であり、主な減少は仕入債務及びその他の債務113億21百万円、その他の金融負債(流動)161億92百万円です。

資本合計は5,463億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて146億63百万円減少しました。主な増加は親会社の所有者に帰属する四半期利益467億78百万円であり、主な減少は利益剰余金の配当215億14百万円、自己株式199億60百万円、その他の資本の構成要素195億99百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,246億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億50百万円減少しました。また、前年同期末に比べて127億62百万円減少しました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて136億89百万円増加し、677億17百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税引前四半期利益662億94百万円、減価償却費及び償却費362億28百万円、売上債権の減少額149億73百万円であり、一方で主な支出の内訳は、棚卸資産の増加額203億15百万円、法人所得税の支払額204億26百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて169億17百万円増加し、536億73百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出519億44百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて30億72百万円減少し、191億72百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入328億87百万円、社債の発行による収入400億円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出429億73百万円、自己株式の取得による支出200億43百万円、配当金の支払額212億38百万円です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供されずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得ます。

かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み

当社グループは、創立100周年を契機に策定した「NSKビジョン2026（あたらしい動きをつくる。）」の下、2016年度から2018年度迄の第5次中期経営計画を進めています。この中期経営計画では、「次の100年に向けた進化のスタート」をスローガンとし、「オペレーショナル・エクセレンス（競争力の不断の追求）」と「イノベーション＆チャレンジ（あたらしい価値の創造）」を方針に据えて、持続的成長、収益基盤の再構築、新成長領域確立の3つの経営課題に取り組んでいます。

なお、「オペレーショナル・エクセレンス（競争力の不断の追求）」の施策として、

・事業の競争力の追求

・効率経営の追求

・人づくり、モノつくり

「イノベーション＆チャレンジ（あたらしい価値の創造）」の施策としては、

・次の成長への種まき

・モノつくりの革新

・新商品、新領域技術の開発

を推進しています。

当社グループは、当社事業を通じ機械製品のエネルギーロスを削減することで、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に向けた貢献を果たすために、環境経営のレベルアップに取り組んでいます。

また、関連法令を遵守すると共に社会の一員としての高い倫理観を持って行動することで、顧客や地域社会等の様々なステークホルダーから信頼される企業として発展し続けることを目指しており、コンプライアンス強化の取り組みとして更なる体制・制度の整備、教育・啓発の徹底を図っています。

加えて当社は、執行と監督の役割を明確にすることにより、経営の透明性と健全性を高め、公正で迅速な意思決定を行うために機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しコーポレートガバナンス・コード等の社会的な要請を踏まえたガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み

当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるため、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞれ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大きな役割を果たしています。

なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取り組みの概要

当社は、2008年6月25日開催の当社定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入し、その後、2011年6月24日、2014年6月25日及び2017年6月23日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下2017年6月23日開催の当社定時株主総会において導入された対応策を「本プラン」といいます。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は除きます。以下「大量買付行為」といいます。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対して、本プランに定められた所定の手続(以下「大量買付ルール」といいます。)を遵守することを求めています。大量買付ルールは、大量買付者が事前に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な情報を提供した上で、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)満了後に大量買付行為を開始できることを原則的な手続としています。

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明等を行うことはあり得るものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるものとします。また、当社取締役会は、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に対抗措置を発動することがあります。

これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場合があります。但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。

当社取締役会が、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。また、当社取締役会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、次の手続を経ることとします(但し、対抗措置の発動の是非について株主総会を招集する場合は、この限りではありません。)。

まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立社外取締役その他独立性が認められる弁護士等の中から当社取締役会が選任した者によって構成される独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発動に係る当社取締役会の決議は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。

本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html#tab4)に掲載しています、2017年5月23日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。

④ 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。

上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。また、そのような情報提供と検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、及び、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる大量買付行為を行おうとする大量買付者に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、よって、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。

さらに、上記③の取り組みにおいては、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合において対抗措置を発動しようとする場合には、原則として、株主総会を開催して、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくこととしています。また、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合を含め、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、社外取締役を含む取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行うこととしています。このように、上記③の取り組みにおいては、当社取締役会の恣意的な判断を排し、その取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されています。

従いまして、上記②及び③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、142億97百万円です。なお、電動化をはじめとする自動車の技術変化を捉えた新製品開発を進めるため、榛名工場に新商品・新技術開発エリアを新設しました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年2月8日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	551,268,104	551,268,104	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株
計	551,268,104	551,268,104	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、2019年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月 1日～ 2018年12月31日	－	551,268	－	67,176	－	77,923

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の[議決権の状況]については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。　##### ① 【発行済株式】

				2018年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	28,927,400	―	単元株式数は 100株
(相互保有株式) 普通株式	665,000	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	521,427,600	5,214,276	同上
単元未満株式	普通株式	248,104	―	―
発行済株式総数		551,268,104	―	―
総株主の議決権	―		5,214,276	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式2,070,378株(議決権20,703個)が含まれています。

2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		65株
相互保有株式	NSKワーナー㈱	98株
	八木工業㈱　　　（自己名義） 　　　　　　　　（他人名義）	64株 28株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式		78株

					2018年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	28,927,400	―	28,927,400	5.25
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	420,000	―	420,000	0.08
井上軸受工業㈱	大阪府堺市美原区木材通二丁目 2番87号	200,000	―	200,000	0.04
八木工業㈱	群馬県高崎市倉賀野町3121番地	800	44,200	45,000	0.01
計	―	29,548,200	44,200	29,592,400	5.37

(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載

されている株式は全て同持株会名義となっています。

2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式2,070,378株を含めていません。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0634347503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

 0104010_honbun_0634347503101.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		131,283	124,633
売上債権及びその他の債権		217,200	200,918
棚卸資産		143,052	161,778
その他の金融資産		1,953	1,700
未収法人所得税		1,006	3,880
その他の流動資産		16,848	17,720
流動資産合計		511,346	510,630
非流動資産
有形固定資産		351,875	360,760
無形資産		18,191	18,556
持分法で会計処理されている投資		27,168	26,022
その他の金融資産		96,543	81,467
繰延税金資産		18,931	18,628
退職給付に係る資産		64,171	60,243
その他の非流動資産		4,082	4,355
非流動資産合計		580,964	570,033
資産合計		1,092,310	1,080,664
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		141,797	130,476
その他の金融負債		109,168	92,976
引当金		66	31
未払法人所得税		6,123	5,272
その他の流動負債		50,804	49,592
流動負債合計		307,960	278,349
非流動負債
金融負債		143,009	184,034
引当金		12,116	9,225
繰延税金負債		42,913	37,964
退職給付に係る負債		18,954	18,806
その他の非流動負債		6,341	5,933
非流動負債合計		223,335	255,963
負債合計		531,296	534,313
資本
資本金		67,176	67,176
資本剰余金		80,264	80,304
利益剰余金		362,859	388,586
自己株式		△17,815	△37,776
その他の資本の構成要素		44,689	25,090
親会社の所有者に帰属する持分合計		537,175	523,380
非支配持分		23,839	22,971
資本合計		561,014	546,351
負債及び資本合計		1,092,310	1,080,664

 0104020_honbun_0634347503101.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)
売上高	5	757,669	757,653
売上原価		585,809	586,212
売上総利益		171,860	171,440
販売費及び一般管理費		103,929	107,200
持分法による投資利益		4,561	3,973
その他の営業費用		1,811	1,948
営業利益		70,681	66,265
金融収益		2,193	2,178
金融費用		2,433	2,150
税引前四半期利益		70,441	66,294
法人所得税費用		19,317	17,113
四半期利益		51,123	49,180
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者		48,084	46,778
非支配持分		3,039	2,402
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円)	7	90.99	89.65
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	7	90.87	89.48

 0104030_honbun_0634347503101.htm

【第3四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)
売上高		264,344	248,076
売上原価		202,733	191,467
売上総利益		61,610	56,609
販売費及び一般管理費		35,063	36,025
持分法による投資利益		1,731	1,246
その他の営業費用		332	529
営業利益		27,947	21,300
金融収益		887	822
金融費用		832	932
税引前四半期利益		28,002	21,190
法人所得税費用		7,303	4,634
四半期利益		20,698	16,555
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者		19,700	15,836
非支配持分		997	719
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円)	7	37.28	30.88
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	7	37.22	30.82

 0104035_honbun_0634347503101.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)
四半期利益		51,123	49,180
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定		10,118	△2,497
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産の純変動		11,899	△9,419
持分法適用会社に対する持分相当額		127	△5
純損益に振替えられることのない項目合計		22,145	△11,922
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		16,471	△7,237
持分法適用会社に対する持分相当額		299	△151
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		16,770	△7,389
その他の包括利益合計		38,916	△19,312
四半期包括利益合計		90,039	29,868
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者		86,237	27,630
非支配持分		3,801	2,237

 0104037_honbun_0634347503101.htm

【第3四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)
四半期利益		20,698	16,555
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定		3,935	△4,727
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産の純変動		5,336	△10,983
持分法適用会社に対する持分相当額		48	△8
純損益に振替えられることのない項目合計		9,320	△15,719
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,843	△8,503
持分法適用会社に対する持分相当額		108	△128
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		5,951	△8,632
その他の包括利益合計		15,272	△24,352
四半期包括利益合計		35,971	△7,796
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者		34,659	△8,244
非支配持分		1,311	448

 0104045_honbun_0634347503101.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		67,176	79,676	308,395	△17,937
四半期利益		－	－	48,084	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	48,084	－
自己株式の取得		－	－	－	△8
自己株式の処分		－	20	－	58
株式報酬取引		－	438	－	－
剰余金の配当	8	－	－	△17,452	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－
その他		－	－	198	－
所有者との取引額等合計		－	459	△17,253	49
四半期末残高		67,176	80,135	339,225	△17,888

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素				合計
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産の純変動	確定給付 負債(資産)の純額の再測定	合計
期首残高		△11,531	37,862	△2,290	24,039	461,350	23,661	485,011
四半期利益		－	－	－	－	48,084	3,039	51,123
その他の包括利益		16,040	11,912	10,200	38,153	38,153	762	38,916
四半期包括利益合計		16,040	11,912	10,200	38,153	86,237	3,801	90,039
自己株式の取得		－	－	－	－	△8	－	△8
自己株式の処分		－	－	－	－	79	－	79
株式報酬取引		－	－	－	－	438	－	438
剰余金の配当	8	－	－	－	－	△17,452	△3,231	△20,684
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－	－
その他		－	△137	－	△137	61	－	61
所有者との取引額等合計		－	△137	－	△137	△16,882	△3,231	△20,114
四半期末残高		4,508	49,637	7,909	62,055	530,705	24,231	554,937

当第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		67,176	80,264	362,859	△17,815
四半期利益		－	－	46,778	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	46,778	－
自己株式の取得		－	－	－	△20,050
自己株式の処分		－	21	－	89
株式報酬取引		－	253	－	－
剰余金の配当	8	－	－	△21,514	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	△235	－	－
その他		－	－	462	－
所有者との取引額等合計		－	39	△21,051	△19,960
四半期末残高		67,176	80,304	388,586	△37,776

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素				合計
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産の純変動	確定給付 負債(資産)の純額の再測定	合計
期首残高		△7,774	43,584	8,880	44,689	537,175	23,839	561,014
四半期利益		－	－	－	－	46,778	2,402	49,180
その他の包括利益		△7,232	△9,495	△2,420	△19,148	△19,148	△164	△19,312
四半期包括利益合計		△7,232	△9,495	△2,420	△19,148	27,630	2,237	29,868
自己株式の取得		－	－	－	－	△20,050	－	△20,050
自己株式の処分		－	－	－	－	110	－	110
株式報酬取引		－	－	－	－	253	－	253
剰余金の配当	8	－	－	－	－	△21,514	△2,816	△24,330
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	△235	△290	△525
その他		－	△451	－	△451	11	－	11
所有者との取引額等合計		－	△451	－	△451	△41,424	△3,106	△44,531
四半期末残高		△15,007	33,637	6,459	25,090	523,380	22,971	546,351

 0104050_honbun_0634347503101.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		70,441	66,294
減価償却費及び償却費		34,853	36,228
退職給付に係る負債及び退職給付に係る   資産の増減額		246	△75
受取利息及び受取配当金		△2,078	△2,099
支払利息		2,297	1,973
持分法による投資損益(△は益)		△4,561	△3,973
売上債権の増減額(△は増加)		△8,899	14,973
棚卸資産の増減額(△は増加)		△11,403	△20,315
仕入債務の増減額(△は減少)		△10,899	△5,925
その他		△4,658	△4,164
小計		65,337	82,916
利息及び配当金の受取額		4,824	7,206
利息の支払額		△2,234	△1,978
法人所得税の支払額		△13,899	△20,426
営業活動によるキャッシュ・フロー		54,028	67,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△41,749	△51,944
有形固定資産の売却による収入		303	1,025
その他の金融資産の取得による支出		△148	△32
その他の金融資産の売却及び償還による収入		11,280	1,319
その他		△6,440	△4,041
投資活動によるキャッシュ・フロー		△36,755	△53,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		12,000	32,887
長期借入金の返済による支出		△35,091	△42,973
社債の発行による収入		20,000	40,000
自己株式の取得による支出		△2	△20,043
配当金の支払額		△17,246	△21,238
非支配持分への配当金の支払額		△2,984	△2,892
その他		1,080	△4,911
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,244	△19,172
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,793	△1,523
現金及び現金同等物の増減額		△2,177	△6,650
現金及び現金同等物の期首残高		139,573	131,283
現金及び現金同等物の四半期末残高		137,395	124,633

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しています。

当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。

当要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針の要約

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理及び開示の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

IFRS第15号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループは本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」・「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

(2)セグメントごとの売上高及び業績

前第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)		合計		調整額 (注２)		連結
産業機械		自動車		計
売上高
外部顧客への売上高	195,465		539,962		735,427		22,242		757,669		－		757,669
セグメント間の売上高	－		－		－		19,630		19,630		△19,630		－
計	195,465		539,962		735,427		41,873		777,300		△19,630		757,669
セグメント利益 (営業利益)	18,314		49,836		68,151		4,104		72,256		△1,574		70,681
金融収益・費用合計													△240
税引前四半期利益													70,441

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び

機械設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,574百万円には、セグメント間取引消去237百万円、各報告セグメントに

配分していないその他の営業費用△1,811百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)		合計		調整額 (注２)		連結
産業機械		自動車		計
売上高
外部顧客への売上高	204,029		529,203		733,232		24,420		757,653		－		757,653
セグメント間の売上高	－		－		－		23,665		23,665		△23,665		－
計	204,029		529,203		733,232		48,086		781,318		△23,665		757,653
セグメント利益 (営業利益)	24,958		38,529		63,487		4,827		68,315		△2,049		66,265
金融収益・費用合計													28
税引前四半期利益													66,294

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び

機械設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△2,049百万円には、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに

配分していないその他の営業費用△1,948百万円が含まれています。

５．売上高

当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

当第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
産業機械	自動車	計
日本	68,273	196,500	264,773	15,791	280,564
米州	27,409	89,825	117,234	630	117,864
欧州	32,800	58,967	91,768	4,384	96,153
中国	46,891	106,327	153,219	1,987	155,206
その他アジア	28,654	77,581	106,235	1,628	107,864
合計	204,029	529,203	733,232	24,420	757,653

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

４　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機械関連製品を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。

当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

６．金融商品

(1) 公正価値の見積り　

①　帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
売上債権及びその他の債権	217,200	217,200	200,918	200,918
投資有価証券	87,645	87,645	72,862	72,862
デリバティブ金融資産	335	335	413	413
金融負債
仕入債務及びその他の債務	141,797	141,797	130,476	130,476
短期借入金	62,039	62,039	57,150	57,150
長期借入金	108,868	111,054	98,613	100,497
社債	80,000	80,666	120,000	120,919
リース債務	1,249	1,249	1,214	1,214
デリバティブ金融負債	20	20	31	31

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金、リース債務につきましては、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。　

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

②　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち

レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値　

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

前連結会計年度(2018年3月31日)

					(単位：百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
	株式等	82,590	－	5,054	87,645
	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
	デリバティブ金融資産	－	335	－	335
金融負債
	償却原価で測定される金融負債
	長期借入金	－	111,054	－	111,054
	社債	－	80,666	－	80,666
	リース債務	－	1,249	－	1,249
	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
	デリバティブ金融負債	－	20	－	20

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

					(単位：百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
	株式等	68,509	－	4,353	72,862
	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
	デリバティブ金融資産	－	413	－	413
金融負債
	償却原価で測定される金融負債
	長期借入金	－	100,497	－	100,497
	社債	－	120,919	－	120,919
	リース債務	－	1,214	－	1,214
	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
	デリバティブ金融負債	－	31	－	31

レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。

レベル2に分類される金融資産は、為替予約等であり、金融負債は、借入金、社債、リース債務、為替予約等です。

レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。　

当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。　

次の表は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)
期首残高	4,016	5,054
その他の包括利益で認識された利得及び損失	935	△701
購入	112	－
売却及び償還	－	△0
期末残高	5,064	4,353

７．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益	90.99	円	89.65	円
希薄化後１株当たり四半期利益	90.87	円	89.48	円

	前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益	37.28	円	30.88	円
希薄化後１株当たり四半期利益	37.22	円	30.82	円

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	48,084	46,778
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	528,432	521,798
希薄化効果の影響：ストック・オプション(千株)	30	－
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株)	669	970
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数 (千株)	529,133	522,768

	前第3四半期連結会計期間 (自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	19,700	15,836
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	528,457	512,790
希薄化効果の影響：ストック・オプション(千株)	95	－
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株)	692	972
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数 (千株)	529,245	513,763

８．配当金

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。　

前第3四半期連結累計期間 (自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月23日 取締役会	普通株式	7,432	14.00	2017年3月31日	2017年6月2日
2017年11月1日 取締役会	普通株式	10,090	19.00	2017年9月30日	2017年12月1日

(注) 1　2017年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。

2　2017年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月25日 取締役会	普通株式	11,155	21.00	2018年3月31日	2018年6月1日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	10,446	20.00	2018年9月30日	2018年12月3日

(注) 1　2018年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。

2　2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれています。

９．偶発事象

(1) 訴訟事項等

（前連結会計年度）

当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。

また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。

米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。なお、当社並びに当社の日本及び米国の一部子会社は、2017年5月26日(米国東部時間5月25日)付で間接購入者(商業用車両・中大型トラック・バス・重機車両等のディーラー)との間で和解金額326万米ドルにて和解するなど、暫定原告団の一部(州政府を含む。)との間で個別に和解しています。

これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されており、また、集団適格に関する申立てが行われているものもあります。今後各集団訴訟がどのように進むかは裁判所が集団適格に関する申立てをどのように判断するかによります。

カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決定がなされています。

さらに、当社及び当社の欧州の一部子会社は、英国競争審判所(Competition Appeal Tribunal)において、他の被告らとともに、原告であるPeugeot S.A.ほか同社のグループ会社18社から、2014年3月19日(現地時間)付の欧州委員会の決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、損害賠償総額4億3,770万ユーロ(暫定額)を他の被告らと連帯して支払うよう請求する訴訟を提起されておりましたが、2018年3月15日(現地時間)付で原告らとの間で和解に合意しました。

なお、製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。

（当第3四半期連結会計期間）

当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。

また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。

米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、集団適格に関する申立てが行われているものもありますが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該申立てを退ける決定を下しました。なお、当該決定については、原告から控訴されています。今後各集団訴訟がどのように進むかは裁判所が集団適格に関する申立てをどのように判断するかによります。

カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決定がなされています。

さらに、当社及び当社の欧州の一部子会社は、英国競争審判所(Competition Appeal Tribunal)において、他の被告らとともに、原告であるPeugeot S.A.ほか同社のグループ会社18社から、2014年3月19日(現地時間)付の欧州委員会の決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、2018年3月15日(現地時間)付で原告らとの間で和解に合意しました。

なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第3四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。  #### ２ 【その他】

(配当決議)

2018年10月29日開催の取締役会において、第158期中間配当に関し次のとおり決議しました。

中間配当額                   10,446,812,780円

１株当たり中間配当金               　20円00銭　

中間配当金支払開始日            2018年12月3日

(注) 2018年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0634347503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。