NSK Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年8月7日
【四半期会計期間】	第158期第1四半期(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)
【会社名】	日本精工株式会社
【英訳名】	NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    内山  俊弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】	03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役　財務本部副本部長    鈴木  啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】	03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役　財務本部副本部長    鈴木  啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01600 64710 日本精工株式会社 NSK Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01600-000 2018-08-07 E01600-000 2017-04-01 2017-06-30 E01600-000 2017-04-01 2018-03-31 E01600-000 2018-04-01 2018-06-30 E01600-000 2017-06-30 E01600-000 2018-03-31 E01600-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第1四半期

連結累計期間 | 第158期

第1四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自　2017年4月 1日

  至　2017年6月30日 | 自　2018年4月 1日

  至　2018年6月30日 | 自　2017年4月 1日

  至　2018年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 243,834 | 260,694 | 1,020,338 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 23,567 | 25,282 | 97,248 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 16,546 | 17,703 | 69,312 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 22,778 | 17,476 | 92,551 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 476,960 | 543,431 | 537,175 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,065,149 | 1,106,586 | 1,092,310 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 31.31 | 33.49 | 131.16 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 31.29 | 33.44 | 130.96 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.8 | 49.1 | 49.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,535 | 37,291 | 83,746 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,048 | △14,516 | △53,001 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,824 | △6,753 | △39,804 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 151,904 | 146,507 | 131,283 |

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載していません。

2　売上高には、消費税等は含まれていません。

3　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び

連結財務諸表に基づいています。 

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

(自動車事業関連)

NSKインド・セールス社(存続会社)への吸収合併により減少：NSKベアリング・マニュファクチュアリング・インド

社(消滅会社)

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、2016年11月8日に創立100周年を迎えました。当社グループの企業理念の実現に向けて、創立100周年から10年後の2026年に目指していく姿を「NSKビジョン2026(あたらしい動きをつくる。)」として策定しました。

この「NSKビジョン2026」の下、当社グループは2016年度から2018年度迄の第5次中期経営計画を進めています。この中期経営計画では、「次の100年に向けた進化のスタート」をスローガンとし、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーション＆チャレンジ(あたらしい価値の創造)」を方針に据えて、持続的成長、収益基盤の再構築、新成長領域確立の3つの経営課題に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、米国を発端とした貿易摩擦の深刻化などが懸念されていますが、全体として安定的な拡大が続いています。地域別にみると、日本経済は消費の持ち直しと設備投資の増加により成長を維持しています。米国経済は雇用者数や設備投資の増加を受け堅調に推移しています。欧州はユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大が続いています。中国は景気の持ち直しの動きが継続しました。その他アジアは、内需に支えられ成長が継続しました。

このような経済環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,606億94百万円と前年同期に比べて6.9％の増収となりました。営業利益は247億76百万円(前年同期比+6.3％)、税引前四半期利益は252億82百万円(前年同期比+7.3％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は177億3百万円と前年同期に比べて7.0％の増益となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。

① 産業機械事業

産業機械事業の回復が続いています。当社グループの状況を地域別にみると、日本では、工作機械、半導体製造装置、及びアフターマーケット向けを中心に増収となりました。米州は、鉱山機械や工作機械向けの売上高が増加しました。欧州においては、家電や風力発電向けの売上高が減少したものの、工作機械向けは増加しました。中国では、工作機械、電機及びアフターマーケット向けなどが拡大し、売上高が増加しました。その他アジアにおいても、アフターマーケット向けを中心に需要の回復が続き増収となりました。これらの物量増加を背景に営業利益も大きく伸ばすことができました。能力増強投資等により生産力強化を行うとともに、高付加価値製品や高収益セクターへ注力することでポートフォリオの改善を行い、収益力強化を進めています。

この結果、産業機械事業の売上高は692億51百万円(前年同期比+10.7％)、営業利益は87億79百万円(前年同期比+59.0％)となりました。

今後も、市場におけるプレゼンスの中長期的拡大のため、IoT・ロボティクス・再生可能エネルギーなどの成長分野に注力し、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。　

② 自動車事業

自動車事業は、電動パワーステアリングの売上高が減少した一方で、パワートレインビジネスの成長により、全体の売上高は継続して拡大しています。当社グループの状況を地域別にみると、日本及び米州では、トランスミッション向けが好調に推移し増収となりました。欧州及び中国では、自動車軸受全般の売上高が増加しました。その他アジアにおいては、インドを中心に増収となりました。一方で営業利益については、鋼材価格の上昇や人件費等のコスト増、及び将来の成長に向けた技術開発を加速させたことにより、前年同期を下回りました。

この結果、自動車事業の売上高は1,832億60百万円(前年同期比+5.2％)、営業利益は152億82百万円(前年同期比△11.0％)となりました。

今後も、パワートレインビジネスを中心とした自動車事業の継続的成長と、生産性向上や固定費抑制により収益力の強化を進めていきます。また、これまで蓄積してきた要素技術と新たに取組む技術開発によって、電動化・自動運転などの自動車新技術への貢献により、事業の拡大を目指していきます。

(2) 財政状態の分析

資産合計は1兆1,065億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて142億75百万円増加しました。主な増加は現金及び現金同等物152億23百万円、棚卸資産47億13百万円、退職給付に係る資産42億70百万円であり、主な減少は売上債権及びその他の債権15億37百万円、その他の流動資産28億41百万円、有形固定資産27億98百万円、持分法で会計処理されている投資12億64百万円です。

負債合計は5,412億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて99億22百万円増加しました。主な増加はその他の流動負債111億10百万円、金融負債(非流動)77億26百万円であり、主な減少は仕入債務及びその他の債務47億73百万円、その他の金融負債(流動)11億57百万円です。

資本合計は5,653億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億52百万円増加しました。主な増加は親会社の所有者に帰属する四半期利益177億3百万円であり、主な減少は利益剰余金の配当111億9百万円、非支配持分19億3百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,465億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて152億23百万円増加しました。また、前年同期末に比べて53億96百万円減少しました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて7億56百万円増加し、372億91百万円の収入となりました。主な内訳は、税引前四半期利益252億82百万円、減価償却費及び償却費119億15百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて14億68百万円増加し、145億16百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出137億6百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて50億71百万円減少し、67億53百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入80億円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出37億62百万円、配当金の支払額108億80百万円です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、近年のわが国の資本市場の状況を考慮すると、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供されずに、突如として、株式の大量の買付行為が強行される可能性も否定できません。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得ます。

かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み

当社グループは、創立100周年を契機に策定した「NSKビジョン2026（あたらしい動きをつくる。）」の下、2016年度から2018年度迄の第5次中期経営計画を進めています。この中期経営計画では、「次の100年に向けた進化のスタート」をスローガンとし、「オペレーショナル・エクセレンス（競争力の不断の追求）」と「イノベーション＆チャレンジ（あたらしい価値の創造）」を方針に据えて、持続的成長、収益基盤の再構築、新成長領域確立の3つの経営課題に取り組んでいます。

なお、「オペレーショナル・エクセレンス（競争力の不断の追求）」の施策として、

・事業の競争力の追求

・効率経営の追求

・人づくり、モノつくり

「イノベーション＆チャレンジ（あたらしい価値の創造）」の施策としては、

・次の成長への種まき

・モノつくりの革新

・新商品、新領域技術の開発

を推進しています。

当社グループは、当社事業を通じ機械製品のエネルギーロスを削減することで、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に向けた貢献を果たすために、環境経営のレベルアップに取り組んでいます。

また、関連法令を遵守すると共に社会の一員としての高い倫理観を持って行動することで、顧客や地域社会等の様々なステークホルダーから信頼される企業として発展し続けることを目指しており、コンプライアンス強化の取り組みとして更なる体制・制度の整備、教育・啓発の徹底を図っています。

加えて当社は、執行と監督の役割を明確にすることにより、経営の透明性と健全性を高め、公正で迅速な意思決定を行うために機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しコーポレートガバナンス・コード等の社会的な要請を踏まえたガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み

当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるため、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞれ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大きな役割を果たしています。

なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取り組みの概要

当社は、2008年6月25日開催の当社定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入し、その後、2011年6月24日及び2014年6月25日開催の当社定時株主総会において継続し、2017年6月23日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入しています。本プランの概要は、以下のとおりです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト

(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html#tab4)に掲載しています、2017年5月23日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。

(イ)本プランの対象となる大量買付行為

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為（具体的な買付方法の如何を問いません。以下同じとします。）、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本プランの適用対象からは除外します。なお、本プランの適用を受ける買付行為を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。

(ロ)大量買付ルールの設定

ⅰ．意向表明書の事前提出

大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、当社代表執行役社長宛に、本プランに定められた所定の手続（以下「大量買付ルール」といいます。）に従う旨の誓約等を日本語で記載した意向表明書をご提出いただきます。

ⅱ．本必要情報の提供

当社取締役会は、上記ⅰ．の意向表明書受領後10営業日（初日不算入）以内に、大量買付者から提供していただくべき、大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。)を当該大量買付者に対して交付します。大量買付者には、当社代表執行役社長宛に、本必要情報リストに従って十分な情報を提供していただきます。

なお、大量買付ルールの迅速な運用が確保されるよう、当社取締役会が大量買付者に対して本必要情報リストを交付した日から60日(初日不算入)(以下「情報提供要請期間」といいます。)を経過しても当社が求める情報が提供されない場合には、その時点で当社取締役会は、本必要情報の提供に係る大量買付者とのやり取りを打ち切り、下記ⅲ.記載の当社取締役会による評価、検討等を開始します。但し、大量買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合、または大量買付行為の内容及び態様等、本必要情報の提供状況等を考慮して合理的に必要であると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、情報提供要請期間を最長30日間(初日不算入)延長することができるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。

ⅲ．取締役会による評価期間の設定等

当社取締役会は、本必要情報の提供完了後、または情報提供要請期間満了後、大量買付行為の内容に応じて最長60日間または最長90日間(いずれの場合も初日不算入)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。但し、当社取締役会が、当初設定した取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見を取りまとめることができないことについてやむを得ない事由がある場合には、当社取締役会は、独立委員会に対して、取締役会評価期間の延長の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社取締役全員が出席する取締役会の全会一致の決議により、取締役会評価期間を合理的に必要な範囲内で、最長30日間（初日不算入）延長できるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。

大量買付行為は、取締役会評価期間満了後にのみ開始されるものとします。

(ハ)対抗措置の発動

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明等を行うことはあり得るものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。

但し、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるものとします。

また、当社取締役会は、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に対抗措置を発動することがあります。

これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場合があります。

但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。

当社取締役会が、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。

なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。

(ニ)独立委員会の設置及び諮問等の手続

ⅰ．独立委員会の設置

取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行います(但し、対抗措置の発動の是非について株主総会を招集する場合には、当該株主総会の決議に従います。)が、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しています。独立委員会の委員は、3名以上とし、独立社外取締役その他独立性が認められる弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとし、当四半期報告書提出日現在における独立委員会の委員は、社外取締役5名及び弁護士1名です。

ⅱ．対抗措置の発動手続

当社取締役会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします(但し、対抗措置の発動の是非について株主総会を招集する場合は、この限りではありません。)。

まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。

また、対抗措置の発動に係る当社取締役会の決議は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。

(ホ)本プランの有効期間

本プランの有効期間は、2017年6月23日開催の当社定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで(2020年6月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで)とし、以降、本プランの継続(一部修正した上での継続を含みます。)については、3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。

従いまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。また、上記③の取り組みは、そのような情報提供と検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、及び、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる大量買付行為を行おうとする大量買付者に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、よって、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。

さらに、上記③の取り組みにおいては、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合において対抗措置を発動しようとする場合には、原則として、株主総会を開催して、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくこととしており、また、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合を含め、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、社外取締役を含む取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行うこととしており、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものです。

従いまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44億1百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年8月7日)	上場金融商品取引所名 　　　又は登録認可金融商品 　　　取引業協会名	内容
普通株式	551,268,104	551,268,104	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株
計	551,268,104	551,268,104	―	―

(注)　「提出日現在発行数」には、2018年8月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年4月1日～ 2018年6月30日	－	551,268	－	67,176	－	77,923

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の[議決権の状況]については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。　##### ① 【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	20,075,500	－	単元株式数は 100株
(相互保有株式) 普通株式	663,400	－	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	530,285,400	5,302,854	同上
単元未満株式	普通株式	243,804	－	－
発行済株式総数		551,268,104	－	－
総株主の議決権		－	5,302,854	－

(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式2,183,178 株（議決権21,831個）が含まれています。

2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		46 株
相互保有株式	NSKワーナー㈱	98 株
	八木工業㈱　　　（自己名義） 　　　　　　　　（他人名義）	64 株 39 株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式		78 株

					2018年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	20,075,500	－	20,075,500	3.64
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱	東京都品川区大崎一丁目6番3号	420,000	－	420,000	0.08
井上軸受工業㈱	大阪府堺市美原区木材通二丁目 2番87号	200,000	－	200,000	0.04
八木工業㈱	群馬県高崎市倉賀野町3121番地	800	42,600	43,400	0.01
計	―	20,696,300	42,600	20,738,900	3.76

(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		131,283	146,507
売上債権及びその他の債権		217,200	215,663
棚卸資産		143,052	147,766
その他の金融資産		1,953	1,725
未収法人所得税		1,006	792
その他の流動資産		16,848	14,007
流動資産合計		511,346	526,463
非流動資産
有形固定資産		351,875	349,076
無形資産		18,191	17,879
持分法で会計処理されている投資		27,168	25,904
その他の金融資産		96,543	96,228
繰延税金資産		18,931	18,604
退職給付に係る資産		64,171	68,442
その他の非流動資産		4,082	3,986
非流動資産合計		580,964	580,122
資産合計		1,092,310	1,106,586
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		141,797	137,023
その他の金融負債		109,168	108,010
引当金		66	37
未払法人所得税		6,123	6,031
その他の流動負債		50,804	61,915
流動負債合計		307,960	313,019
非流動負債
金融負債		143,009	150,735
引当金		12,116	9,442
繰延税金負債		42,913	42,865
退職給付に係る負債		18,954	18,867
その他の非流動負債		6,341	6,288
非流動負債合計		223,335	228,199
負債合計		531,296	541,219
資本
資本金		67,176	67,176
資本剰余金		80,264	80,104
利益剰余金		362,859	369,472
自己株式		△17,815	△17,778
その他の資本の構成要素		44,689	44,455
親会社の所有者に帰属する持分合計		537,175	543,431
非支配持分		23,839	21,935
資本合計		561,014	565,367
負債及び資本合計		1,092,310	1,106,586

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第1四半期連結累計期間    (自　2017年4月 1日     至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間    (自　2018年4月 1日     至　2018年6月30日)
売上高	5	243,834	260,694
売上原価		188,354	201,324
売上総利益		55,479	59,369
販売費及び一般管理費		32,860	35,332
持分法による投資利益		1,378	1,442
その他の営業費用		683	702
営業利益		23,314	24,776
金融収益		1,054	1,111
金融費用		801	605
税引前四半期利益		23,567	25,282
法人所得税費用		5,878	6,697
四半期利益		17,689	18,585
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者		16,546	17,703
非支配持分		1,142	881
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円)	7	31.31	33.49
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	7	31.29	33.44

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間    (自　2017年4月 1日     至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間    (自　2018年4月 1日     至　2018年6月30日)
四半期利益		17,689	18,585
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定		△1,128	2,955
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産の純変動		3,292	△250
持分法適用会社に対する持分相当額		39	1
純損益に振替えられることのない項目合計		2,203	2,706
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,133	△2,992
持分法適用会社に対する持分相当額		58	△51
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		4,192	△3,044
その他の包括利益合計		6,395	△338
四半期包括利益合計		24,084	18,247
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者		22,778	17,476
非支配持分		1,306	770

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年6月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		67,176	79,676	308,395	△17,937
四半期利益		－	－	16,546	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	16,546	－
自己株式の取得		－	－	－	△2
自己株式の処分		－	3	－	25
株式報酬取引		－	208	－	－
剰余金の配当	8	－	－	△7,403	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－
その他		－	－	17	－
所有者との取引額等合計		－	211	△7,386	23
四半期末残高		67,176	79,887	317,555	△17,914

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素				合計
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産の純変動	確定給付 負債(資産)の純額の 再測定	合計
期首残高		△11,531	37,862	△2,290	24,039	461,350	23,661	485,011
四半期利益		－	－	－	－	16,546	1,142	17,689
その他の包括利益		4,038	3,294	△1,101	6,231	6,231	163	6,395
四半期包括利益合計		4,038	3,294	△1,101	6,231	22,778	1,306	24,084
自己株式の取得		－	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	－	－	28	－	28
株式報酬取引		－	－	－	－	208	－	208
剰余金の配当	8	－	－	－	－	△7,403	△836	△8,240
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－	－
その他		－	△17	－	△17	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△17	－	△17	△7,168	△836	△8,005
四半期末残高		△7,493	41,139	△3,391	30,254	476,960	24,131	501,091

当第1四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		67,176	80,264	362,859	△17,815
四半期利益		－	－	17,703	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	17,703	－
自己株式の取得		－	－	－	△2
自己株式の処分		－	10	－	39
株式報酬取引		－	65	－	－
剰余金の配当	8	－	－	△11,109	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	△235	－	－
その他		－	－	18	－
所有者との取引額等合計		－	△160	△11,090	37
四半期末残高		67,176	80,104	369,472	△17,778

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素				合計
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産の純変動	確定給付 負債(資産)の純額の 再測定	合計
期首残高		△7,774	43,584	8,880	44,689	537,175	23,839	561,014
四半期利益		－	－	－	－	17,703	881	18,585
その他の包括利益		△2,925	△281	2,980	△226	△226	△111	△338
四半期包括利益合計		△2,925	△281	2,980	△226	17,476	770	18,247
自己株式の取得		－	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	－	－	49	－	49
株式報酬取引		－	－	－	－	65	－	65
剰余金の配当	8	－	－	－	－	△11,109	△2,383	△13,492
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	△235	△290	△525
その他		－	△7	－	△7	11	－	11
所有者との取引額等合計		－	△7	－	△7	△11,221	△2,673	△13,894
四半期末残高		△10,700	43,295	11,861	44,455	543,431	21,935	565,367

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
		前第1四半期連結累計期間    (自　2017年4月 1日     至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間    (自　2018年4月 1日     至　2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		23,567	25,282
減価償却費及び償却費		11,434	11,915
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産   の増減額		△12	△339
受取利息及び受取配当金		△1,004	△1,084
支払利息		788	657
持分法による投資損益(△は益)		△1,378	△1,442
売上債権の増減額(△は増加)		1,168	2,088
棚卸資産の増減額(△は増加)		△5,291	△5,272
仕入債務の増減額(△は減少)		3,279	1,492
その他		6,473	10,494
小計		39,024	43,791
利息及び配当金の受取額		3,432	1,598
利息の支払額		△741	△640
法人所得税の支払額		△5,180	△7,458
営業活動によるキャッシュ・フロー		36,535	37,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,882	△13,706
有形固定資産の売却による収入		245	131
その他の金融資産の取得による支出		△9	△10
その他の金融資産の売却による収入		67	13
その他		△2,469	△944
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13,048	△14,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	8,000
長期借入金の返済による支出		△4,832	△3,762
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額		△7,274	△10,880
非支配持分への配当金の支払額		△836	△2,096
その他		1,120	1,986
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,824	△6,753
現金及び現金同等物に係る換算差額		668	△797
現金及び現金同等物の増減額		12,331	15,223
現金及び現金同等物の期首残高		139,573	131,283
現金及び現金同等物の四半期末残高		151,904	146,507

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しています。

当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造及び販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。

当要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針の要約

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理及び開示の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結累計期間から適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品及びステアリング等の製造・販売を行っています。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

IFRS第15号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループは本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」・「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

(2)セグメントごとの売上高及び業績

前第1四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年6月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)		合計		調整額 (注２)		連結
産業機械		自動車		計
売上高
外部顧客への売上高	62,580		174,174		236,755		7,079		243,834		－		243,834
セグメント間の売上高	－		－		－		5,909		5,909		△5,909		－
計	62,580		174,174		236,755		12,988		249,744		△5,909		243,834
セグメント利益 (営業利益)	5,523		17,166		22,689		1,224		23,914		△599		23,314
金融収益・費用合計													253
税引前四半期利益													23,567

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械

設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△599百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分し

ていないその他の営業費用△683百万円が含まれています。

当第1四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)		合計		調整額 (注２)		連結
産業機械		自動車		計
売上高
外部顧客への売上高	69,251		183,260		252,512		8,181		260,694		－		260,694
セグメント間の売上高	－		－		－		6,663		6,663		△6,663		－
計	69,251		183,260		252,512		14,845		267,357		△6,663		260,694
セグメント利益 (営業利益)	8,779		15,282		24,061		1,351		25,413		△636		24,776
金融収益・費用合計													505
税引前四半期利益													25,282

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械

設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分し

ていないその他の営業費用△702百万円が含まれています。

５．売上高

当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

当第1四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
産業機械	自動車	計
日本	23,114	65,953	89,068	5,146	94,214
米州	9,197	30,877	40,075	200	40,276
欧州	11,082	22,160	33,243	1,597	34,840
中国	16,378	38,187	54,565	736	55,301
その他アジア	9,478	26,081	35,559	501	36,061
合計	69,251	183,260	252,512	8,181	260,694

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

４　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機械関連製品等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。

当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

６．金融商品

(1) 公正価値の見積り　

①　帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
売上債権及びその他の債権	217,200	217,200	215,663	215,663
投資有価証券	87,645	87,645	87,224	87,224
デリバティブ金融資産	335	335	123	123
金融負債
仕入債務及びその他の債務	141,797	141,797	137,023	137,023
短期借入金	62,039	62,039	64,242	64,242
長期借入金	108,868	111,054	113,078	114,995
社債	80,000	80,666	80,000	80,687
リース債務	1,249	1,249	1,314	1,314
デリバティブ金融負債	20	20	110	110

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金、リース債務につきましては、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

②　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち

レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値　

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

前連結会計年度(2018年3月31日)

					(単位：百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
	株式等	82,590	－	5,054	87,645
	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
	デリバティブ金融資産	－	335	－	335
金融負債
	償却原価で測定される金融負債
	長期借入金	－	111,054	－	111,054
	社債	－	80,666	－	80,666
	リース債務	－	1,249	－	1,249
	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
	デリバティブ金融負債	－	20	－	20

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

					(単位：百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
	株式等	82,411	－	4,813	87,224
	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
	デリバティブ金融資産	－	123	－	123
金融負債
	償却原価で測定される金融負債
	長期借入金	－	114,995	－	114,995
	社債	－	80,687	－	80,687
	リース債務	－	1,314	－	1,314
	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
	デリバティブ金融負債	－	110	－	110

レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。

レベル2に分類される金融資産は、為替予約等であり、金融負債は、借入金、社債、リース債務、為替予約等です。

レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。　

当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。　

次の表は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間   (自　2017年4月 1日    至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間   (自　2018年4月 1日    至　2018年6月30日)
期首残高	4,016	5,054
その他の包括利益で認識された利得及び損失	65	△241
期末残高	4,081	4,813

７．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第1四半期連結累計期間    (自　2017年4月 1日     至　2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間    (自　2018年4月 1日     至　2018年6月30日)
基本的１株当たり四半期利益	31.31	円	33.49	円
希薄化後１株当たり四半期利益	31.29	円	33.44	円

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間    (自　2017年4月 1日     至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間    (自　2018年4月 1日     至　2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	16,546	17,703
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	528,408	528,609
希薄化効果の影響：ストック・オプション(千株)	3	－
希薄化効果の影響：株式給付信託(千株)	481	856
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	528,893	529,465

８．配当金

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。　

前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月1日　至　2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月23日 取締役会	普通株式	7,432	14.00	2017年3月31日	2017年6月2日

(注)2017年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する

配当金29百万円が含まれています。

当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月25日 取締役会	普通株式	11,155	21.00	2018年3月31日	2018年6月1日

(注)2018年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する

配当金45百万円が含まれています。

９．偶発事象

(1) 訴訟事項等

(前連結会計年度)

当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。

また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。

米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。なお、当社並びに当社の日本及び米国の一部子会社は、2017年5月26日(米国東部時間5月25日)付で間接購入者(商業用車両・中大型トラック・バス・重機車両等のディーラー)との間で和解金額326万米ドルにて和解するなど、暫定原告団の一部(州政府を含む。)との間で個別に和解しています。

これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されており、また、集団適格に関する申立てが行われているものもあります。今後各集団訴訟がどのように進むかは裁判所が集団適格に関する申立てをどのように判断するかによります。

カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決定がなされています。

さらに、当社及び当社の欧州の一部子会社は、英国競争審判所(Competition Appeal Tribunal)において、他の被告らとともに、原告であるPeugeot S.A.ほか同社のグループ会社18社から、2014年3月19日(現地時間)付の欧州委員会の決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、損害賠償総額4億3,770万ユーロ(暫定額)を他の被告らと連帯して支払うよう請求する訴訟を提起されておりましたが、2018年3月15日(現地時間)付で原告らとの間で和解に合意しました。

なお、製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。

(当第1四半期連結会計期間)

当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。

また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。

米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されており、また、集団適格に関する申立てが行われているものもあります。今後各集団訴訟がどのように進むかは裁判所が集団適格に関する申立てをどのように判断するかによります。

カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決定がなされています。

さらに、当社及び当社の欧州の一部子会社は、英国競争審判所(Competition Appeal Tribunal)において、他の被告らとともに、原告であるPeugeot S.A.ほか同社のグループ会社18社から、2014年3月19日(現地時間)付の欧州委員会の決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、2018年3月15日(現地時間)付で原告らとの間で和解に合意しました。

なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第1四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。

10．重要な後発事象　

当社は、2018年8月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得し得る株式の総数　　20百万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.8％)

株式の取得価額の総額　　200億円(上限)

取得期間                2018年8月2日～2018年11月30日

取得方法　　　　　　　　投資一任方式による市場買付

#### ２ 【その他】

(配当決議)

2018年5月25日開催の取締役会において、第157期期末配当に関し次のとおり決議しました。

期末配当額                    11,155,043,718円

1株当たり期末配当金                   21円00銭

期末配当金支払開始日              2018年6月1日

(注) 2018年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0634346503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。