NPC Incorporated — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220114102717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E01734-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2021-11-30 E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 E01734-000 2020-11-30 E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 E01734-000 2021-08-31 E01734-000 2020-09-01 2021-08-31 E01734-000 2022-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220114102717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 381,969 | 695,868 | 7,823,353 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △103,747 | △17,092 | 1,151,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △44,330 | △36,654 | 778,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △44,176 | △26,391 | 790,331 |
| 純資産額 | （千円） | 6,134,570 | 6,606,251 | 6,986,778 |
| 総資産額 | （千円） | 12,050,482 | 10,658,620 | 9,930,791 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | （円） | △2.02 | △1.69 | 35.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 62.0 | 70.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220114102717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さはぬぐい切れておりません。また、世界的に半導体関連製品を発端に様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰が続いています。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。一方で、市場の多くを占める中国製太陽光パネルの価格上昇、流通数の減少が見られ、新規発電所の設置スピードが鈍る可能性も指摘されていますが、これにより中国以外の太陽電池メーカーの需要が高まっています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。また米国では、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加しています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は695百万円（前期比313百万円の増収）、利益面においては、従来程度の利益率は確保したものの売上高が少なかったため、営業損失18百万円（前年同期は営業損失95百万円）、経常損失17百万円（前年同期は経常損失103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は596百万円（前期比263百万円の増収）となり、予定を若干下回りました。営業利益は111百万円（前期比67百万円の増益）となりました。

これは、主要顧客をはじめとする米国の太陽電池メーカーに対し装置のセットアップや改造を行い、国内電子部品業界を中心にFA装置を売上計上した一方で、太陽電池製造装置やFA装置の一部案件で売上計上時期が後ろ倒しになったことによるものです。

②　環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は99百万円（前期比50百万円の増収）、営業利益は3百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリサイクル処理、欧州へのパネル解体装置（フレーム除去装置）の提供、植物工場ビジネスによる売上を計上したことによるものです。

(2) 財政状態の状況の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加650百万円、仕掛品の増加404百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少178百万円、電子記録債権の減少123百万円があったことによるものであります。固定資産は3,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少40百万円、繰延税金資産の減少18百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、10,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円の増加となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加337百万円、前受金の増加776百万円、流動負債のその他の増加80百万円があったことによるものであります。固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万円の増加となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円の計上、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	135,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,907,100	219,071	－
単元未満株式	普通株式	10,026	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	219,071	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	135,300	－	135,300	0.61
計	－	135,300	－	135,300	0.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,326,108	3,976,931
受取手形、売掛金及び契約資産	465,783	286,832
電子記録債権	130,464	6,589
仕掛品	1,836,293	2,240,519
原材料及び貯蔵品	5,150	2,799
その他	117,058	166,015
流動資産合計	5,880,859	6,679,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,858,861	3,858,861
減価償却累計額	△1,880,190	△1,920,468
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	1,970,597	1,930,319
機械及び装置	609,447	323,958
減価償却累計額	△154,790	△134,890
減損損失累計額	△376,294	△107,695
機械及び装置（純額）	78,362	81,372
土地	1,548,050	1,548,050
その他	303,112	304,746
減価償却累計額	△226,400	△232,654
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	72,197	67,578
建設仮勘定	2,400	370
有形固定資産合計	3,671,608	3,627,690
無形固定資産
その他	117,488	110,717
無形固定資産合計	117,488	110,717
投資その他の資産
繰延税金資産	203,134	185,048
その他	57,700	55,476
投資その他の資産合計	260,834	240,525
固定資産合計	4,049,931	3,978,933
資産合計	9,930,791	10,658,620

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,420	424,464
電子記録債務	397,141	439,249
未払法人税等	51,280	－
前受金	1,866,014	2,642,700
賞与引当金	95,660	11,678
製品保証引当金	237,605	237,605
受注損失引当金	24,882	26,372
その他	139,702	220,468
流動負債合計	2,899,706	4,002,538
固定負債
退職給付に係る負債	44,306	49,731
その他	－	99
固定負債合計	44,306	49,831
負債合計	2,944,013	4,052,369
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,743,133	2,743,133
利益剰余金	1,453,880	1,373,391
自己株式	△53,772	△364,072
株主資本合計	6,955,703	6,564,913
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,074	41,337
その他の包括利益累計額合計	31,074	41,337
純資産合計	6,986,778	6,606,251
負債純資産合計	9,930,791	10,658,620

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)
売上高	381,969	695,868
売上原価	266,741	518,804
売上総利益	115,228	177,063
販売費及び一般管理費	210,869	195,255
営業損失（△）	△95,640	△18,191
営業外収益
受取利息	2	21
受取事務手数料	440	－
スクラップ売却益	70	2,665
還付加算金	193	36
雇用調整助成金	－	324
その他	72	106
営業外収益合計	779	3,153
営業外費用
支払手数料	766	708
為替差損	2,113	974
固定資産撤去費用	5,600	49
その他	406	321
営業外費用合計	8,886	2,054
経常損失（△）	△103,747	△17,092
税金等調整前四半期純損失（△）	△103,747	△17,092
法人税、住民税及び事業税	23,385	1,453
法人税等調整額	△82,802	18,109
法人税等合計	△59,416	19,562
四半期純損失（△）	△44,330	△36,654
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,330	△36,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△44,330	△36,654
その他の包括利益
為替換算調整勘定	154	10,262
その他の包括利益合計	154	10,262
四半期包括利益	△44,176	△26,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44,176	△26,391
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は816百万円減少し、売上原価は546百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ270百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	47,211千円	55,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	76,849	3.50	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	43,834	2.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が364,072千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
日本	69,484	47,325	116,809	－	116,809
アメリカ	96,590	－	96,590	－	96,590
ドイツ	－	1,730	1,730	－	1,730
マレーシア	132,591	－	132,591	－	132,591
ベトナム	23,508	－	23,508	－	23,508
その他	10,738	－	10,738	－	10,738
顧客との契約から生じる 収益	332,913	49,055	381,969	－	381,969
外部顧客への売上高	332,913	49,055	381,969	－	381,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	332,913	49,055	381,969	－	381,969
セグメント利益又は損失（△）	44,222	△7,143	37,078	△132,719	△95,640

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
日本	200,820	53,880	254,701	－	254,701
アメリカ	306,550	－	306,550	－	306,550
ドイツ	－	27,511	27,511	－	27,511
フランス	－	17,783	17,783	－	17,783
マレーシア	66,272	－	66,272	－	66,272
ベトナム	20,357	－	20,357	－	20,357
その他	2,691	－	2,691	－	2,691
顧客との契約から生じる 収益	596,692	99,175	695,868	－	695,868
外部顧客への売上高	596,692	99,175	695,868	－	695,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	596,692	99,175	695,868	－	695,868
セグメント利益又は損失（△）	111,581	3,523	115,104	△133,296	△18,191

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の前第１四半期連結累計期間の売上高は、816百万円減少し、セグメント利益については、270百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円02銭	△1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△44,330	△36,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△44,330	△36,654
普通株式の期中平均株式数（株）	21,918,597	21,706,180

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220114102717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。