NPC Incorporated — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414130544

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年４月14日
【中間会計期間】	第34期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2024-09-01 2025-02-28 2025-08-31 1 false false false E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2024-09-01 2025-08-31 E01734-000 2024-08-31 E01734-000 2026-04-14 E01734-000 2026-02-28 E01734-000 2025-09-01 2026-02-28 E01734-000 2025-02-28 E01734-000 2024-09-01 2025-02-28 E01734-000 2025-08-31 E01734-000 2026-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01734-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414130544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

中間連結会計期間 | 第34期

中間連結会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2025年９月１日

至　2026年２月28日 | 自　2024年９月１日

至　2025年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,121,680 | 1,124,372 | 9,272,037 |
| 経常利益 | （千円） | 646,559 | 14,668 | 1,922,181 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 479,615 | △49,529 | 1,325,483 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 475,725 | △34,905 | 1,307,457 |
| 純資産額 | （千円） | 10,003,883 | 10,102,147 | 10,835,614 |
| 総資産額 | （千円） | 13,471,210 | 12,720,479 | 12,911,537 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失 | （円） | 22.22 | △2.33 | 61.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 79.4 | 83.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 983,703 | △389,584 | 1,477,812 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △7,800 | △426,239 | △64,634 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △217,104 | △715,727 | △218,538 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,003,588 | 4,905,286 | 6,421,790 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期中間連結会計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414130544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策などが景気を支えることが期待され、緩やかに回復しています。一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策などの動向など先行き不透明な状況は継続しています。

当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の影響などで太陽光パネルの設置数こそ前年と比べて減少したものの、電力需要の増加に対して迅速かつ比較的低コストに導入できるという特徴により太陽電池に対する需要は依然として高い状況です。新たに導入された電力源の半分以上を太陽光が占めており、電力源の中で最も優勢な状況は継続しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について、高市総理はエネルギー安全保障の観点から国として重点的に取り組む方針を施政方針演説等で発表しています。直近でも国土交通省が自治体による道路での実証実験を支援することが決まるなど、実用化に向けた動きが活発化しており、数多くの企業が開発を進めています。加えて、廃棄太陽光パネルについても、国としてリサイクルの法制化を目指す旨が高市総理より発表されており、本年の特別国会で法案が提出される見込みです。海外でも環境意識の高い欧州を中心にリサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。

このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は1,124百万円（前年同期比1,997百万円の減収）となりました。これは、以下の内容によるものです。

太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、サウスカロライナ新工場向けの東南アジアの工場からの設備移設案件や改造案件、国内企業向けのペロブスカイト用開発装置を中心に売り上げました。米国主要顧客への部品販売については想定を上回り好調となりました。太陽光パネルリサイクル装置については、フレーム・J-Box分離装置を国内企業向けに３台、海外企業向けに１台、ガラス分離装置を国内企業向けに２台、海外企業向けに１台売り上げました。なお、米国主要顧客向けの設備移設案件のボリュームは想定よりも増加し、部品販売も想定を上回りました。

利益面においては、営業利益は6百万円（前年同期比649百万円の減益）、経常利益は14百万円（前年同期比631百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純損失は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益479百万円）と期初予想を上回る結果となりました。これは、期初の段階で既に改造案件や太陽光パネルリサイクル装置、部品など利益率が高い案件を中心に予定していた中で、そこからさらに利益率が高い移設作業や部品の売上増による増益があったことや、改造を含む案件における原価低減により利益率が向上したことによるものです。

(2）財政状態の状況

①　資産

当中間連結会計期間末における流動資産は9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加2,135百万円、流動資産のその他の増加381百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,130百万円、売掛金の減少1,441百万円、電子記録債権の減少6百万円、原材料及び貯蔵品の減少14百万円があったことによるものであります。固定資産は3,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の減少となりました。これは主として、機械及び装置の増加2百万円、無形固定資産のその他の増加21百万円があった一方で、建物及び構築物の減少78百万円、有形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少33百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、12,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となりました。

②　負債

当中間連結会計期間末における流動負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加300百万円、前受金の増加860百万円があった一方で、買掛金の減少340百万円、未払法人税等の減少236百万円、流動負債のその他の減少49百万円があったことによるものであります。固定負債は116百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加13百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の増加となりました。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は10,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失49百万円の計上、自己株式の増加482百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円、剰余金の配当216百万円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,516百万円減少し、4,905百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は389百万円(前年同期は983百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上14百万円、減価償却費の計上113百万円、売上債権の減少1,463百万円、前受金の増加860百万円、利息及び配当金の受取13百万円があった一方で、賞与引当金の減少5百万円、棚卸資産の増加2,121百万円、その他の減少292百万円、法人税等の支払381百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は426百万円(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、定期預金の預入による支出386百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は715百万円(前年同期は217百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額215百万円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414130544

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末  　　現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2026年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月１日～ 2026年２月28日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊　藤　雅　文	東京都目黒区	1,310,917	6.26
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	1,033,524	4.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	804,200	3.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505050 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟）	540,900	2.58
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟）	493,700	2.36
吉　田　茂	栃木県宇都宮市	470,400	2.25
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番２１号	461,200	2.20
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	320,000	1.53
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	315,000	1.50
隣　良　郎	東京都世田谷区	282,640	1.35
計	－	6,032,481	28.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,103,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,921,500	209,215	－
単元未満株式	普通株式	27,526	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	209,215	－

②【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野 一丁目７番15号	1,103,400	－	1,103,400	5.00
計	－	1,103,400	－	1,103,400	5.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414130544

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,421,790	5,291,654
売掛金	1,955,610	513,984
電子記録債権	6,658	389
仕掛品	1,044,419	3,180,209
原材料及び貯蔵品	21,594	7,306
その他	199,532	581,223
流動資産合計	9,649,605	9,574,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,852,717	3,852,717
減価償却累計額	△2,505,730	△2,584,396
減損損失累計額	△33,142	△33,142
建物及び構築物（純額）	1,313,844	1,235,179
機械及び装置	184,739	189,199
減価償却累計額	△147,847	△150,064
減損損失累計額	△3,810	△3,810
機械及び装置（純額）	33,081	35,324
土地	1,548,050	1,548,050
その他	454,860	450,494
減価償却累計額	△288,465	△303,647
減損損失累計額	△51,572	△51,572
その他（純額）	114,823	95,274
有形固定資産合計	3,009,799	2,913,828
無形固定資産
その他	25,504	47,489
無形固定資産合計	25,504	47,489
投資その他の資産
破産更生債権等	31	31
繰延税金資産	183,906	150,300
その他	42,720	34,094
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	226,627	184,394
固定資産合計	3,261,932	3,145,712
資産合計	12,911,537	12,720,479

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	635,694	295,276
電子記録債務	427,815	728,150
未払法人税等	263,366	27,326
前受金	287,694	1,148,523
賞与引当金	103,838	98,505
製品保証引当金	18,873	18,873
その他	235,394	185,485
流動負債合計	1,972,677	2,502,139
固定負債
退職給付に係る負債	97,354	111,142
その他	5,890	5,050
固定負債合計	103,245	116,192
負債合計	2,075,922	2,618,332
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,754,504	2,754,770
利益剰余金	5,396,677	5,130,892
自己株式	△263,151	△745,722
株主資本合計	10,700,492	9,952,401
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	135,122	149,745
その他の包括利益累計額合計	135,122	149,745
純資産合計	10,835,614	10,102,147
負債純資産合計	12,911,537	12,720,479

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	3,121,680	1,124,372
売上原価	1,902,491	538,903
売上総利益	1,219,189	585,468
販売費及び一般管理費	※１ 563,065	※１ 578,945
営業利益	656,124	6,523
営業外収益
受取利息	2,376	14,465
補助金収入	1,499	－
スクラップ売却益	567	1,808
還付加算金	22	174
雇用調整助成金	348	－
その他	710	2,336
営業外収益合計	5,526	18,784
営業外費用
為替差損	13,338	6,943
支払手数料	1,747	3,619
その他	5	76
営業外費用合計	15,090	10,639
経常利益	646,559	14,668
税金等調整前中間純利益	646,559	14,668
法人税、住民税及び事業税	117,321	30,535
法人税等調整額	49,622	33,661
法人税等合計	166,943	64,197
中間純利益又は中間純損失（△）	479,615	△49,529
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	479,615	△49,529

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
中間純利益又は中間純損失（△）	479,615	△49,529
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,889	14,623
その他の包括利益合計	△3,889	14,623
中間包括利益	475,725	△34,905
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	475,725	△34,905
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	646,559	14,668
減価償却費	112,103	113,718
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49,840	△5,332
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7,939	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,942	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,641	13,787
受取利息及び受取配当金	△2,376	△14,465
売上債権の増減額（△は増加）	2,258,916	1,463,330
棚卸資産の増減額（△は増加）	320,597	△2,121,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,830,261	△54,101
前受金の増減額（△は減少）	273,596	860,807
その他	△83,462	△292,925
小計	1,651,476	△21,609
利息及び配当金の受取額	2,376	13,412
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△670,149	△381,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	983,703	△389,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,800	△5,135
有形固定資産の売却による収入	－	1,600
無形固定資産の取得による支出	－	△36,336
定期預金の預入による支出	－	△386,368
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,800	△426,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△500,004
配当金の支払額	△214,073	△215,051
その他	△3,030	△671
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,104	△715,727
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,964	15,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	765,763	△1,516,504
現金及び現金同等物の期首残高	5,237,825	6,421,790
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,003,588	※１ 4,905,286

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 　　至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 　　至　2026年２月28日）
役員報酬	72,280千円	81,595千円
給料手当	186,985千円	177,858千円
賞与引当金繰入額	36,945千円	37,049千円
退職給付費用	6,445千円	7,624千円
旅費交通費	28,407千円	29,017千円
支払手数料	34,333千円	40,218千円
減価償却費	25,900千円	21,983千円
研究開発費	32,750千円	32,784千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	6,003,588千円	5,291,654千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△386,368千円
現金及び現金同等物	6,003,588千円	4,905,286千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	215,557	10.00	2024年８月31日	2024年11月29日	利益剰余金

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	216,256	10.00	2025年８月31日	2025年11月28日	利益剰余金

当社は、2025年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499,981千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が745,722千円となっております。 

（セグメント情報等）

当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

Ⅰ　地域別の内訳

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 　　　 （自  2024年９月１日 　　　　至  2025年２月28日)	当中間連結会計期間 　　　 （自  2025年９月１日 　　　　至  2026年２月28日)
日本	873,221	342,224
アメリカ	1,871,699	433,878
マレーシア	63,570	225,468
ベトナム	80,615	3,713
インド	194,141	19,456
台湾	-	98,690
その他	38,431	940
顧客との契約から生じる収益	3,121,680	1,124,372
外部顧客への売上高	3,121,680	1,124,372

Ⅱ　製品カテゴリ別の内訳

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 　　　 （自  2024年９月１日 　　　　至  2025年２月28日)	当中間連結会計期間 　　　 （自  2025年９月１日 　　　　至  2026年２月28日)
太陽電池製造装置	1,820,352	351,145
FA装置	646,808	8,543
太陽光パネルリサイクル装置	52,180	275,112
部品	546,519	416,500
環境関連サービス	55,820	73,070
顧客との契約から生じる収益	3,121,680	1,124,372
外部顧客への売上高	3,121,680	1,124,372

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	22円22銭	△2円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	479,615	△49,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	479,615	△49,529
普通株式の期中平均株式数（株）	21,580,056	21,222,630

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であ

り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414130544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。