NPC Incorporated — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 14, 2017

 第２四半期報告書_20170414092949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　雅　文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣　澤　一　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣　澤　一　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E01734-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01734-000 2015-09-01 2016-08-31 E01734-000 2015-08-31 E01734-000 2017-04-14 E01734-000 2017-02-28 E01734-000 2016-12-01 2017-02-28 E01734-000 2016-09-01 2017-02-28 E01734-000 2016-02-29 E01734-000 2015-12-01 2016-02-29 E01734-000 2015-09-01 2016-02-29 E01734-000 2016-08-31 E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01734-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01734-000:ContractModuleAssemblyBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01734-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170414092949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	687,363	2,277,038	3,996,650
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△350,576	356,073	81,261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△259,722	151,768	△122,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△275,008	171,343	△192,765
純資産額	（千円）	5,006,848	5,249,691	5,078,347
総資産額	（千円）	8,881,590	10,043,913	10,611,292
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△11.78	6.88	△5.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	52.3	47.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△219,159	△1,089,134	627,236
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	236,513	△8,026	152,369
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△689,842	1,469,685	△1,719,265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,650,669	1,681,050	1,292,822

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.23	9.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気には緩やかな回復傾向が見られました。一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が国内経済を悪化させるリスクとなりました。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や日本などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、太陽電池の価格が世界的に下落したため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られました。一方、国内では、本年４月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスの重要性に対する認識がさらに高まることとなりました。

このような状況下、装置関連事業におきましては、大型案件の売上計上時期が一部前倒しされ、当第２四半期連結会計期間に計上されたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,277百万円（前年同期比1,589百万円の増収）となりました。利益面では売上高増加に伴う増益のほか、原価低減努力および営業努力により、営業利益は419百万円（前年同期は301百万円の営業損失）、経常利益は356百万円（前年同期は350百万円の経常損失）となりました。一方、松山第二工場の土地、建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同期は259百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①装置関連事業

装置関連事業においては、大型案件の売上計上時期が一部前倒しされたことから、売上高は2,178百万円となりました。利益につきましては、売上高増加に伴う増益のほか、原価低減努力および営業努力により、営業利益は659百万円となりました。

②環境関連事業

環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が期初予想より弱めに推移したものの、検査サービス等の順調な売上計上により、売上高は98百万円となりました。利益につきましては４百万円の営業損失となりました。

なお、報告セグメントを第１四半期連結累計期間より、「装置関連事業」と「受託加工事業」から「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しており、変更後の区分により必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、1,681百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により使用した資金は1,089百万円(前年同期は219百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上154百万円、減価償却費の計上104百万円、減損損失の計上201百万円、売上債権の減少91百万円、たな卸資産の減少339百万円、その他の増加175百万円があった一方で、仕入債務の減少1,869百万円、前受金の減少271百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は8百万円(前年同期は236百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により取得した資金は1,469百万円(前年同期は689百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入1,500百万円があった一方で、リース債務の返済による支出30百万円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
隣　良郎	東京都世田谷区	2,421,040	10.97
伊藤　雅文	埼玉県さいたま市浦和区	1,935,720	8.77
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	654,100	2.96
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	621,100	2.81
佐藤　寿	京都府京都市上京区	492,000	2.23
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	320,000	1.45
母袋　道也	長野県埴科郡坂城町	310,000	1.40
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル25階	300,469	1.36
廣澤　一夫	東京都練馬区	194,040	0.87
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	189,700	0.86
計	－	7,438,169	33.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 22,047,100	220,471	－
単元未満株式	普通株式　　　　　4,926	－	－
発行済株式総数	22,052,426	－	－
総株主の議決権	－	220,471	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野 一丁目７番15号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,505	1,681,050
受取手形及び売掛金	1,967,755	1,880,645
商品及び製品	5,179	27,805
仕掛品	1,609,558	1,262,424
原材料及び貯蔵品	276,387	262,846
繰延税金資産	44,192	44,522
その他	330,332	83,380
貸倒引当金	△37,635	△31,035
流動資産合計	5,489,275	5,211,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,193,633	4,193,633
減価償却累計額	△1,230,433	△1,319,385
減損損失累計額	△8,073	△19,838
建物及び構築物（純額）	2,955,126	2,854,409
機械及び装置	761,009	761,009
減価償却累計額	△116,839	△122,746
減損損失累計額	△562,093	△562,097
機械及び装置（純額）	82,076	76,165
土地	1,898,173	1,708,050
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△527,377	△527,377
減損損失累計額	△236,142	△236,142
リース資産（純額）	-	-
その他	262,859	273,741
減価償却累計額	△217,510	△221,989
減損損失累計額	△4,514	△4,533
その他（純額）	40,835	47,218
有形固定資産合計	4,976,211	4,685,842
無形固定資産
その他	26,651	26,642
無形固定資産合計	26,651	26,642
投資その他の資産
繰延税金資産	26,346	26,533
その他	93,889	94,336
貸倒引当金	△1,082	△1,082
投資その他の資産合計	119,154	119,787
固定資産合計	5,122,017	4,832,272
資産合計	10,611,292	10,043,913

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,464,071	596,522
短期借入金	1,500,000	3,000,000
リース債務	61,547	63,412
未払法人税等	1,897	12,794
前受金	1,043,238	772,108
賞与引当金	25,210	25,168
受注損失引当金	7,715	-
その他	220,956	148,085
流動負債合計	5,324,637	4,618,093
固定負債
リース債務	208,307	176,128
固定負債合計	208,307	176,128
負債合計	5,532,945	4,794,221
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	△484,118	△332,350
自己株式	△431	△431
株主資本合計	5,062,786	5,214,554
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,560	35,136
その他の包括利益累計額合計	15,560	35,136
純資産合計	5,078,347	5,249,691
負債純資産合計	10,611,292	10,043,913

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	687,363	2,277,038
売上原価	472,482	1,411,815
売上総利益	214,880	865,223
販売費及び一般管理費	※１ 516,798	※１ 445,552
営業利益又は営業損失（△）	△301,918	419,670
営業外収益
受取利息	286	41
為替差益	8,556	-
業務受託料	-	780
関係会社整理損失引当金戻入額	43,000	-
還付加算金	301	537
その他	515	339
営業外収益合計	52,659	1,699
営業外費用
支払利息	26,362	16,353
支払手数料	25,954	26,107
為替差損	-	7,977
減価償却費	48,888	6,720
その他	112	8,137
営業外費用合計	101,317	65,295
経常利益又は経常損失（△）	△350,576	356,073
特別利益
固定資産売却益	96,673	-
特別利益合計	96,673	-
特別損失
減損損失	-	201,911
特別損失合計	-	201,911
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△253,902	154,162
法人税、住民税及び事業税	6,529	2,856
法人税等調整額	△709	△462
法人税等合計	5,819	2,394
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△259,722	151,768
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△259,722	151,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△259,722	151,768
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15,285	19,575
その他の包括利益合計	△15,285	19,575
四半期包括利益	△275,008	171,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△275,008	171,343
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△253,902	154,162
減価償却費	137,553	104,103
減損損失	-	201,911
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,659	△6,648
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,329	△42
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	△7,715
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△43,000	-
受取利息及び受取配当金	△286	△41
支払利息	26,362	16,353
固定資産売却損益（△は益）	△96,673	-
売上債権の増減額（△は増加）	617,174	91,269
たな卸資産の増減額（△は増加）	△422,548	339,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,566	△1,869,526
前受金の増減額（△は減少）	22,913	△271,511
その他	△61,994	175,876
小計	△176,297	△1,072,799
利息及び配当金の受取額	291	41
利息の支払額	△26,362	△16,353
法人税等の支払額	△16,791	△23
営業活動によるキャッシュ・フロー	△219,159	△1,089,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,397	-
定期預金の払戻による収入	68,623	683
有形固定資産の取得による支出	△45,409	△4,497
有形固定資産の売却による収入	229,850	5
無形固定資産の取得による支出	△864	△4,182
その他	710	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	236,513	△8,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△161,285	-
リース債務の返済による支出	△28,557	△30,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△689,842	1,469,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,765	15,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△684,254	388,228
現金及び現金同等物の期首残高	2,334,924	1,292,822
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,650,669	※１ 1,681,050

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	36,600千円	39,600千円
給料手当	175,670千円	159,790千円
賞与引当金繰入額	16,324千円	10,095千円
旅費交通費	35,995千円	32,805千円
支払手数料	33,775千円	31,897千円
減価償却費	25,706千円	32,158千円
貸倒引当金繰入額	△17,186千円	△6,557千円
研究開発費	82,924千円	39,463千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,704,668千円	1,681,050千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△53,999千円	－千円
現金及び現金同等物	1,650,669千円	1,681,050千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	受託加工事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	671,699	15,663	687,363	－	687,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	671,699	15,663	687,363	－	687,363
セグメント利益又は損失（△）	△49,091	△35,655	△84,747	△217,171	△301,918

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,178,318	98,719	2,277,038	－	2,277,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,178,318	98,719	2,277,038	－	2,277,038
セグメント利益又は損失（△）	659,527	△4,889	654,638	△234,967	419,670

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、セグメント情報における報告セグメントは「装置関連事業」、「受託加工事業」の２区分でありましたが、平成28年９月１日より、事業部制となったことに伴い、新たなる体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの管理手法を見直しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「装置関連事業」、「受託加工事業」から「装置関連事業」、「環境関連事業」の２区分に変更しております。

なお、「環境関連事業」の前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当第２四半期連結累計期間について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

	装置関連事業	受託加工事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,277,038	－	2,277,038	－	2,277,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,277,038	－	2,277,038	－	2,277,038
セグメント利益又は損失(△)	654,638	－	654,638	△234,967	419,670

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

装置関連事業において、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、201,911千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△11円78銭	6円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△259,722	151,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△259,722	151,768
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	22,051,991

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170414092949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。