NOMURA CORPORATION

Quarterly Report • Mar 10, 2023

 第１四半期報告書_20230309151250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	のむら産業株式会社
【英訳名】	NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清川　悦男
【本店の所在の場所】	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】	（042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西澤　賢治
【最寄りの連絡場所】	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】	（042）497－6191
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西澤　賢治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37082 71310 のむら産業株式会社 NOMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E37082-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E37082-000:PackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E37082-000:LogisticsPackagingBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37082-000 2021-11-01 2022-10-31 E37082-000 2022-10-31 E37082-000 2021-11-01 2022-01-31 E37082-000 2022-01-31 E37082-000 2022-11-01 2023-01-31 E37082-000 2023-01-31 E37082-000 2023-03-10 E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E37082-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E37082-000:PackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E37082-000:LogisticsPackagingBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37082-000 2023-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37082-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230309151250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,156,447 | 1,346,655 | 5,458,958 |
| 経常利益 | （千円） | 30,410 | 60,689 | 370,274 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 12,846 | 32,283 | 239,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,005 | 35,789 | 244,245 |
| 純資産額 | （千円） | 1,232,943 | 1,372,711 | 1,392,460 |
| 総資産額 | （千円） | 3,106,052 | 3,394,796 | 3,633,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.23 | 24.41 | 175.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 40.4 | 38.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230309151250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少し、24億47百万円と（前連結会計年度末比8.8％減）なりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少は、法人税等の納付及び配当金の支払いによるものであり、受取手形、売掛金及び契約資産の減少は、回収等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、９億47百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少し、33億94百万円（前連結会計年度末比6.6％減）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少し、18億16百万円（前連結会計年度末比9.5％減）となりました。これは主に仕入債務の支払い及び未払法人税等の納付等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、２億５百万円（前連結会計年度末比12.1％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少し、20億22百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、13億72百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、株主配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や金融政策等を背景とした資源価格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いております。

一方で、新型コロナウイルス感染症については未だ収束していない状況が続いておりますが、行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見えてまいりました。

このような状況のなか、当社グループは2022年12月に中期経営計画（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、その初年度である当連結会計年度は年度経営方針として、年度財務計画達成のため、各事業の重点施策に基づき、事業の推進に取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高13億46百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益57百万円（前年同期比90.2％増）、経常利益60百万円（前年同期比99.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同期比151.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（包装関連事業）

包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により、国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩やかに正常化に進む中で、外食産業も回復傾向がみられ業務用向け販売は堅調に推移しました。一方、外出自粛の制限が緩和され巣ごもり需要は減少傾向が見られるものの、家庭用向けの販売も堅調に推移しました。

その結果、売上高は11億28百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比284.2％増）となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩やかに正常化に進む中で、ＥＣ市場における貨物輸送量の拡大等により販売実績は堅調に推移しました。

その結果、売上高は２億18百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は人件費の増加等の影響で減少傾向となり、３百万円（前年同期比76.7％減）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230309151250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,391,575	1,391,575	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,391,575	1,391,575	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増  減  額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	1,391,575	－	80,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	69,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,320,500	13,205	－
単元未満株式	普通株式	1,875	－	－
発行済株式総数		1,391,575	－	－
総株主の議決権		－	13,205	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
のむら産業株式会社	東京都東久留米市前沢 五丁目32番23号	69,200	－	69,200	4.97
計	－	69,200	－	69,200	4.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230309151250

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,043,372	766,753
受取手形、売掛金及び契約資産	872,602	650,359
電子記録債権	106,483	253,438
商品及び製品	151,556	139,986
仕掛品	367,235	456,050
原材料及び貯蔵品	119,566	131,211
その他	22,101	50,151
貸倒引当金	△284	△246
流動資産合計	2,682,633	2,447,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	432,309	432,309
減価償却累計額	△188,135	△190,445
建物及び構築物（純額）	244,174	241,864
機械装置及び運搬具	14,127	14,127
減価償却累計額	△11,546	△11,717
機械装置及び運搬具（純額）	2,581	2,409
土地	400,435	400,435
リース資産	62,933	62,933
減価償却累計額	△26,314	△28,894
リース資産（純額）	36,618	34,038
その他	20,142	25,912
減価償却累計額	△15,855	△16,380
その他（純額）	4,287	9,531
有形固定資産合計	688,096	688,279
無形固定資産
のれん	82,033	73,547
その他	9,828	8,878
無形固定資産合計	91,862	82,426
投資その他の資産
投資有価証券	141,544	146,862
繰延税金資産	7,555	7,090
その他	22,122	22,433
貸倒引当金	△264	－
投資その他の資産合計	170,958	176,385
固定資産合計	950,917	947,091
資産合計	3,633,551	3,394,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	488,639	368,792
電子記録債務	1,093,943	1,115,328
１年内返済予定の長期借入金	128,412	128,412
リース債務	14,551	15,214
未払法人税等	102,307	48,140
賞与引当金	58,523	21,755
製品保証引当金	2,425	2,524
その他	118,280	116,128
流動負債合計	2,007,082	1,816,296
固定負債
長期借入金	159,990	127,887
リース債務	32,938	28,647
繰延税金負債	4,916	6,596
退職給付に係る負債	13,472	19,903
資産除去債務	22,689	22,754
固定負債合計	234,007	205,788
負債合計	2,241,090	2,022,084
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,340,910	1,317,656
自己株式	△67,722	△67,722
株主資本合計	1,353,188	1,329,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,272	42,778
その他の包括利益累計額合計	39,272	42,778
純資産合計	1,392,460	1,372,711
負債純資産合計	3,633,551	3,394,796

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
売上高	1,156,447	1,346,655
売上原価	874,855	1,023,654
売上総利益	281,592	323,001
販売費及び一般管理費	251,223	265,250
営業利益	30,369	57,751
営業外収益
受取配当金	91	107
為替差益	－	2,512
その他	653	690
営業外収益合計	745	3,311
営業外費用
支払利息	543	372
その他	160	－
営業外費用合計	704	372
経常利益	30,410	60,689
税金等調整前四半期純利益	30,410	60,689
法人税等	17,563	28,406
四半期純利益	12,846	32,283
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,846	32,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
四半期純利益	12,846	32,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,158	3,505
その他の包括利益合計	4,158	3,505
四半期包括利益	17,005	35,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,005	35,789
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 　（2023年１月31日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
減価償却費	6,609千円	6,536千円
のれんの償却額	8,486	8,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	40,357	29	2021年10月31日	2022年１月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 取締役会	普通株式	55,537	42	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	710,945	－	710,945	－	710,945
包装機械関係	241,529	－	241,529	－	241,529
梱包資材関係	－	177,082	177,082	－	177,082
梱包機械関係	－	26,890	26,890	－	26,890
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	952,475	203,972	1,156,447	－	1,156,447
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	952,475	203,972	1,156,447	－	1,156,447
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	3	3	△3	－
計	952,475	203,975	1,156,450	△3	1,156,447
セグメント利益	14,039	16,329	30,369	－	30,369

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	779,475	－	779,475	－	779,475
包装機械関係	349,060	－	349,060	－	349,060
梱包資材関係	－	191,935	191,935	－	191,935
梱包機械関係	－	26,183	26,183	－	26,183
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	1,128,536	218,119	1,346,655	－	1,346,655
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,128,536	218,119	1,346,655	－	1,346,655
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	△19	△19	19	－
計	1,128,536	218,099	1,346,636	19	1,346,655
セグメント利益	53,938	3,812	57,751	－	57,751

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益	9円23銭	24円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	12,846	32,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	12,846	32,283
普通株式の期中平均株式数（株）	1,391,598	1,322,329

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年12月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　55,537千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　42円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年１月30日

（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230309151250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。