NOMURA CORPORATION

Quarterly Report • Jun 9, 2023

 第２四半期報告書_20230608102623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月９日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	のむら産業株式会社
【英訳名】	NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清川　悦男
【本店の所在の場所】	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】	（042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西澤　賢治
【最寄りの連絡場所】	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】	（042）497－6191
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西澤　賢治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37082 71310 のむら産業株式会社 NOMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E37082-000 2021-10-31 E37082-000 2021-11-01 2022-10-31 E37082-000 2022-10-31 E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 E37082-000 2022-04-30 E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 E37082-000 2023-04-30 E37082-000 2023-06-09 E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:PackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:LogisticsPackagingBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37082-000 2023-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37082-000 2023-02-01 2023-04-30 E37082-000 2022-02-01 2022-04-30 E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37082-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:PackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:LogisticsPackagingBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230608102623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年４月30日 | 自　2022年11月１日

至　2023年４月30日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,662,235 | 3,031,182 | 5,458,958 |
| 経常利益 | （千円） | 197,200 | 255,752 | 370,274 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 120,619 | 164,484 | 239,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 124,621 | 172,726 | 244,245 |
| 純資産額 | （千円） | 1,340,560 | 1,513,149 | 1,392,460 |
| 総資産額 | （千円） | 3,310,986 | 3,584,152 | 3,633,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 86.68 | 124.39 | 175.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.5 | 42.1 | 38.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △9,873 | △68,262 | 454,578 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △681 | △7,920 | △2,786 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △132,168 | △127,210 | △271,480 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 720,337 | 839,979 | 1,043,372 |

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	自　2023年２月１日 至　2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	77.45	99.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230608102623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、26億38百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。これは主に、電子記録債権が増加した一方で、仕入債務の支払い等により、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、９億45百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは主に、償却によりのれんが減少した一方で、投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、35億84百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し、18億95百万円（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。これは主に、電子記録債務が期日到来により減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、１億75百万円（前連結会計年度末比25.0％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、20億71百万円（前連結会計年度末比7.6％減）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、15億13百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を獲得したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和など、ウィズコロナの新たな段階への経済活動の移行が進められたことで、コロナ禍の景気停滞から回復基調に転じつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和などの影響により、外食関連の需要も回復傾向がみられております。また、物流業界におきましても、企業活動の持ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど物流需要は堅調に推移しております。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は30億31百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は２億56百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は２億55百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（包装関連事業）

包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。当第２四半期は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和などの影響から、人流の回復に伴い業務用向け販売は堅調に推移しました。また、資源価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力いたしました。その結果、売上高は25億89百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は２億41百万円（前年同期比37.5％増）となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和などの影響から、イベント関係等で物流梱包関連商品の需要が回復基調にあった事や、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った環境配慮型商材の拡販などにより、売上と利益は堅調に推移しました。また、当初の想定よりも為替が円高傾向で推移したことや、原材料価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、コスト全般の見直しに注力いたしました。

その結果、売上高は４億41百万円（前年同期比9.7％増）となり、セグメント利益は人件費の増加等の影響で減少傾向となり、14百万円（前年同期比35.9％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、８億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は68百万円となりました。これは主に２億55百万円の税金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、売上債権の増加１億55百万円、仕入債務の減少１億７百万円、法人税等の支払額82百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６百万円生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億27百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出64百万円、及び配当金の支払額55百万円が生じたこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における12百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,391,575	1,391,575	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,391,575	1,391,575	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増  減  額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	1,391,575	－	80,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清川　悦男	東京都東久留米市	139	10.52
株式会社サタケ	東京都千代田区外神田４丁目７番２号	111	8.42
シコー株式会社	大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－ 1500号大阪駅前第３ビル15階	69	5.27
アルク産業株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目19	68	5.16
のむら産業社員持株会	東京都東久留米市前沢５丁目32－23	56	4.25
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	46	3.49
堀田　正仁	千葉県市川市	41	3.14
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	37	2.82
佐藤　友亮	東京都世田谷区	33	2.53
渡辺　栄治	愛知県半田市	31	2.35
計	－	633	47.94

（注）上記のほか、当社所有の自己株式69千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	69,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,320,300	13,203	－
単元未満株式	普通株式	2,075	－	－
発行済株式総数		1,391,575	－	－
総株主の議決権		－	13,203	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
のむら産業株式会社	東京都東久留米市前沢 五丁目32番23号	69,200	－	69,200	4.97
計	－	69,200	－	69,200	4.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,043,372	839,979
受取手形、売掛金及び契約資産	872,602	※ 864,871
電子記録債権	106,483	※ 269,855
商品及び製品	151,556	144,911
仕掛品	367,235	327,973
原材料及び貯蔵品	119,566	140,272
その他	22,101	50,905
貸倒引当金	△284	△368
流動資産合計	2,682,633	2,638,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	432,309	432,309
減価償却累計額	△188,135	△192,651
建物及び構築物（純額）	244,174	239,657
機械装置及び運搬具	14,127	14,332
減価償却累計額	△11,546	△11,899
機械装置及び運搬具（純額）	2,581	2,433
土地	400,435	400,435
リース資産	62,933	66,677
減価償却累計額	△26,314	△31,661
リース資産（純額）	36,618	35,015
その他	20,142	26,245
減価償却累計額	△15,855	△16,842
その他（純額）	4,287	9,403
有形固定資産合計	688,096	686,945
無形固定資産
のれん	82,033	65,061
その他	9,828	9,475
無形固定資産合計	91,862	74,537
投資その他の資産
投資有価証券	141,544	154,642
繰延税金資産	7,555	7,030
その他	22,122	22,596
貸倒引当金	△264	－
投資その他の資産合計	170,958	184,269
固定資産合計	950,917	945,751
資産合計	3,633,551	3,584,152

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	488,639	※ 484,799
電子記録債務	1,093,943	※ 990,230
１年内返済予定の長期借入金	128,412	128,412
リース債務	14,551	15,369
未払法人税等	102,307	111,466
賞与引当金	58,523	45,639
製品保証引当金	2,425	2,695
損害賠償引当金	－	2,900
その他	118,280	114,036
流動負債合計	2,007,082	1,895,549
固定負債
長期借入金	159,990	95,784
リース債務	32,938	28,806
繰延税金負債	4,916	9,115
退職給付に係る負債	13,472	18,971
資産除去債務	22,689	22,776
固定負債合計	234,007	175,453
負債合計	2,241,090	2,071,003
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,340,910	1,449,857
自己株式	△67,722	△67,722
株主資本合計	1,353,188	1,462,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,272	47,906
その他の包括利益累計額合計	39,272	47,906
非支配株主持分	－	3,107
純資産合計	1,392,460	1,513,149
負債純資産合計	3,633,551	3,584,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
売上高	2,662,235	3,031,182
売上原価	1,968,709	2,238,038
売上総利益	693,525	793,144
販売費及び一般管理費	※ 495,236	※ 537,079
営業利益	198,289	256,065
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	91	107
為替差益	0	2,881
その他	1,480	1,063
営業外収益合計	1,573	4,052
営業外費用
支払利息	990	705
損害賠償引当金繰入額	－	2,900
その他	1,671	759
営業外費用合計	2,661	4,365
経常利益	197,200	255,752
税金等調整前四半期純利益	197,200	255,752
法人税等	76,581	91,660
四半期純利益	120,619	164,092
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△392
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,619	164,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
四半期純利益	120,619	164,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,002	8,634
その他の包括利益合計	4,002	8,634
四半期包括利益	124,621	172,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,621	173,119
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△392

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	197,200	255,752
減価償却費	13,585	13,273
のれん償却額	16,972	16,972
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	△179
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,674	△12,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,034	5,498
受取利息及び受取配当金	△92	△107
支払利息	990	705
為替差損益（△は益）	△289	－
固定資産売却損益（△は益）	△41	△218
売上債権の増減額（△は増加）	11,496	△155,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,692	25,200
前渡金の増減額（△は増加）	△144	△20,279
立替金の増減額（△は増加）	△8,863	△494
仕入債務の増減額（△は減少）	△167,517	△107,553
未払費用の増減額（△は減少）	△1,230	8,994
契約負債の増減額（△は減少）	△122	△36,645
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,579	20,929
その他	△4,432	1,242
小計	48,666	14,567
利息及び配当金の受取額	92	107
利息の支払額	△970	△696
法人税等の支払額	△57,661	△82,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,873	△68,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△371	△6,555
有形固定資産の売却による収入	100	250
無形固定資産の取得による支出	－	△1,600
その他投資等の増減額（△は増加）	△410	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△681	△7,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△19,990	－
長期借入金の返済による支出	△64,206	△64,206
リース債務の返済による支出	△7,615	△7,466
配当金の支払額	△40,357	△55,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,168	△127,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142,723	△203,392
現金及び現金同等物の期首残高	863,061	1,043,372
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 720,337	※ 839,979

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。したがって、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
受取手形	－千円	5,584千円
電子記録債権	－	381
支払手形	－	15,388
電子記録債務	－	18,103

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2021年11月１日 至2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年11月１日 至2023年４月30日）
役員報酬	47,970千円	51,435千円
給与手当	170,088	180,833
退職給付費用	5,642	7,220
支払手数料	51,638	58,238
貸倒引当金繰入額	△91	△179
賞与引当金繰入額	32,948	35,293
製品保証引当金繰入額	1,769	270
研究開発費	6,230	12,932
のれん償却額	16,972	16,972
減価償却費	11,486	11,476

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
現金及び預金	720,337千円	839,979千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	720,337	839,979

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	40,357	29	2021年10月31日	2022年１月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で、自己株式154,675株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ228,893千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 取締役会	普通株式	55,537	42	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	1,469,350	－	1,469,350	－	1,469,350
包装機械関係	790,303	－	790,303	－	790,303
梱包資材関係	－	333,781	333,781	－	333,781
梱包機械関係	－	68,800	68,800	－	68,800
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	2,259,653	402,582	2,662,235	－	2,662,235
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,259,653	402,582	2,662,235	－	2,662,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	△684	△684	684	－
計	2,259,653	401,898	2,661,551	684	2,662,235
セグメント利益	175,732	22,557	198,289	－	198,289

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	1,621,227	－	1,621,227	－	1,621,227
包装機械関係	968,456	－	968,456	－	968,456
梱包資材関係	－	392,875	392,875	－	392,875
梱包機械関係	－	48,624	48,624	－	48,624
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	2,589,683	441,499	3,031,182	－	3,031,182
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,589,683	441,499	3,031,182	－	3,031,182
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	188	188	△188	－
計	2,589,683	441,688	3,031,371	△188	3,031,182
セグメント利益	241,606	14,458	256,065	－	256,065

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間に設立したＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社は、物流梱包事業に含めております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益	86円68銭	124円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,619	164,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	120,619	164,484
普通株式の期中平均株式数（株）	1,391,587	1,322,329

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230608102623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。