NOMURA CORPORATION

Quarterly Report • Jun 13, 2022

 第２四半期報告書_20220610173636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	のむら産業株式会社
【英訳名】	NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清川　悦男
【本店の所在の場所】	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】	（042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西澤　賢治
【最寄りの連絡場所】	東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】	（042）497－6191
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西澤　賢治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37082 71310 のむら産業株式会社 NOMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-10-31 1 false false false E37082-000 2020-11-01 2021-10-31 E37082-000 2021-10-31 E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 E37082-000 2022-04-30 E37082-000 2022-06-13 E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:PackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E37082-000:LogisticsPackagingBusinessReportableSegmentsMember E37082-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37082-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37082-000 2022-02-01 2022-04-30 E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37082-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220610173636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2021年11月１日 至　2022年４月30日	自　2020年11月１日 至　2021年10月31日
売上高	（千円）	2,662,235	5,068,291
経常利益	（千円）	197,200	324,655
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	120,619	205,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,621	212,728
純資産額	（千円）	1,340,560	1,256,344
総資産額	（千円）	3,310,986	3,468,606
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.68	147.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	36.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,873	424,673
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△681	1,200
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△132,168	△203,105
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	720,337	863,061

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	77.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第57期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第57期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220610173636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会・生活への大きな影響が生じている中、当社グループでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の自粛、在宅勤務並びに時差出勤の奨励などの対応を行いながら、当社グループ製商品の安定供給に向けてすべての事業部門の活動を継続しており、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。しかしながら、今後、当社グループでの新型コロナウイルス感染症の発症により、一時的に業務を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、23億32百万円（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。これは主に法人税等の納税、配当金の支払い、及び仕入債務の支払いにより、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、９億78百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、33億10百万円（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、16億62百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。これは主に電子記録債務の期日到来により仕入債務が減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、３億８百万円（前連結会計年度末比16.9％減）となりました。これは主に長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、19億70百万円（前連結会計年度末比10.9％減）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、13億40百万円（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、株主配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化するなかで、感染防止対策を進めながら社会経済活動の正常化が図られ、景気回復の兆しがみられました。一方で、２月以降はウクライナ情勢等の影響による原油価格の上昇や為替相場の変動に伴う円安による原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症再拡大や海上輸送の遅れ等による機械部品の納入遅延などの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により消費者の生活スタイルが変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調であり、外出自粛等により低迷しておりました外食関連の需要についても徐々に回復がみられております。また、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、総じて復調傾向がみられております。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は26億62百万円、営業利益は１億98百万円、経常利益は１億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（包装関連事業）

包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるまん延防止等重点措置が行われ、巣ごもり需要などで家庭用向け販売は堅調に推移し、業務用向け販売は、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しましたが、一部で回復傾向がみられました。その結果、売上高は22億59百万円となり、セグメント利益は１億75百万円となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予測され、省力化・自動化に伴う新たな需要が期待できる中、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った商材の拡販や新規顧客開拓などに取り組み、売上と利益の増強を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた製造業等で物流梱包関連商品の需要は減少しておりましたが回復傾向がみられ、また、消費者のネット購入拡大による需要は引き続き堅調に推移しております。その結果、売上高は４億２百万円となり、セグメント利益は22百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し、７億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は９百万円となりました。これは主に１億97百万円の税金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、仕入債務の減少１億67百万円、法人税等の支払額57百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は０百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が０百万円生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億32百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出64百万円、及び配当金の支払額40百万円が生じたこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,391,575	1,391,575	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,391,575	1,391,575	－	－

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増  減  額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
2022年３月31日（注）	△154,675	1,391,575	－	80,000	－	－

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清川　悦男	東京都東久留米市	139,075	9.99
株式会社サタケ	東京都千代田区外神田４丁目７番２号	111,350	8.00
ＭＣＰ４投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目６番１号	99,200	7.13
シコー株式会社	大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－ 1500号大阪駅前第３ビル15階	69,675	5.01
アルク産業株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目19	68,200	4.90
のむら産業社員持株会	東京都東久留米市前沢５丁目32－23	51,975	3.74
株式会社引越社	東京都江戸川区松本２丁目34－６	41,800	3.00
堀田　正仁	千葉県市川市	41,500	2.98
渡辺　栄治	愛知県半田市	30,000	2.16
松本　博	東京都三鷹市	27,500	1.98
計	－	680,275	48.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,390,400	13,904	－
単元未満株式	普通株式	1,175	－	－
発行済株式総数		1,391,575	－	－
総株主の議決権		－	13,904	－

（注）2022年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で、自己株式154,675株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は154,675株減少し、提出日現在1,391,575株となっております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	863,061	720,337
受取手形及び売掛金	※ 984,628	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 984,013
電子記録債権	※ 116,980	※ 106,098
商品及び製品	167,227	145,400
仕掛品	251,886	260,515
原材料及び貯蔵品	71,965	87,857
その他	15,190	28,892
貸倒引当金	△382	△339
流動資産合計	2,470,557	2,332,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	432,309	432,309
減価償却累計額	△178,504	△183,303
建物及び構築物（純額）	253,805	249,006
機械装置及び運搬具	14,787	14,787
減価償却累計額	△11,405	△11,805
機械装置及び運搬具（純額）	3,382	2,981
土地	400,435	400,435
リース資産	64,370	59,350
減価償却累計額	△22,094	△21,289
リース資産（純額）	42,276	38,060
その他	21,347	21,329
減価償却累計額	△14,947	△15,862
その他（純額）	6,400	5,466
有形固定資産合計	706,300	695,950
無形固定資産
のれん	115,979	99,006
その他	10,792	9,005
無形固定資産合計	126,771	108,011
投資その他の資産
投資有価証券	135,020	141,092
繰延税金資産	6,717	6,881
その他	23,552	26,539
貸倒引当金	△312	△264
投資その他の資産合計	164,977	174,249
固定資産合計	998,048	978,211
資産合計	3,468,606	3,310,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 459,865	※ 477,171
電子記録債務	※ 996,422	※ 811,597
短期借入金	19,990	－
１年内返済予定の長期借入金	128,412	128,412
リース債務	14,496	13,899
未払法人税等	79,341	98,691
未払消費税等	19,645	23,224
賞与引当金	59,043	44,368
製品保証引当金	1,548	3,318
その他	62,233	61,402
流動負債合計	1,840,998	1,662,086
固定負債
長期借入金	288,402	224,196
リース債務	42,563	36,834
退職給付に係る負債	10,357	15,391
資産除去債務	22,346	22,518
繰延税金負債	7,595	9,398
固定負債合計	371,263	308,339
負債合計	2,212,262	1,970,426
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,370,217	1,221,585
自己株式	△228,845	－
株主資本合計	1,221,372	1,301,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,972	38,974
その他の包括利益累計額合計	34,972	38,974
純資産合計	1,256,344	1,340,560
負債純資産合計	3,468,606	3,310,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
売上高	2,662,235
売上原価	1,968,709
売上総利益	693,525
販売費及び一般管理費	※ 495,236
営業利益	198,289
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	91
受取手数料	500
受取保険金	671
その他	310
営業外収益合計	1,573
営業外費用
支払利息	990
為替差損	1,650
その他	21
営業外費用合計	2,661
経常利益	197,200
税金等調整前四半期純利益	197,200
法人税等	76,581
四半期純利益	120,619
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
四半期純利益	120,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,002
その他の包括利益合計	4,002
四半期包括利益	124,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,621
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	197,200
減価償却費	13,585
のれん償却額	16,972
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,034
受取利息及び受取配当金	△92
支払利息	990
為替差損益（△は益）	△289
売上債権の増減額（△は増加）	11,496
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,692
立替金の増減額（△は増加）	△8,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△167,517
固定資産売却損益（△は益）	△41
その他	△2,350
小計	48,666
利息及び配当金の受取額	92
利息の支払額	△970
法人税等の支払額	△57,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△371
有形固定資産の売却による収入	100
その他投資等の増減額（△は増加）	△410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△19,990
長期借入金の返済による支出	△64,206
リース債務の返済による支出	△7,615
配当金の支払額	△40,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142,723
現金及び現金同等物の期首残高	863,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 720,337

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
受取手形	4,080千円	4,590千円
電子記録債権	237	237
支払手形	10,009	15,065
電子記録債務	24,216	13,709

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自2021年11月１日 至2022年４月30日）
役員報酬	47,970千円
給与手当	170,088
退職給付費用	5,642
支払手数料	51,638
貸倒引当金繰入額	△91
賞与引当金繰入額	32,948
製品保証引当金繰入額	1,769
研究開発費	6,230
のれん償却額	16,972
減価償却費	11,486

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
現金及び預金	720,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	720,337

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	40,357	29	2021年10月31日	2022年１月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で、自己株式154,675株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ228,893千円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	1,469,350	－	1,469,350	－	1,469,350
包装機械関係	790,303	－	790,303	－	790,303
梱包資材関係	－	333,781	333,781	－	333,781
梱包機械関係	－	68,800	68,800	－	68,800
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	2,259,653	402,582	2,662,235	－	2,662,235
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,259,653	402,582	2,662,235	－	2,662,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	△684	△684	684	－
計	2,259,653	401,898	2,661,551	684	2,662,235
セグメント利益	175,732	22,557	198,289	－	198,289

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	86円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	120,619
普通株式の期中平均株式数（株）	1,391,587

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220610173636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。