Niterra Co., Ltd.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	日本特殊陶業株式会社
【英訳名】	Niterra Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　合　尊
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番１号
【電話番号】	(052)218-6465
【事務連絡者氏名】	ビジネスマネジメント室長　蒲原　知之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番23号日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】	(03)6872-1001
【事務連絡者氏名】	東京秘書課長　小山　晃章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01136 53340 日本特殊陶業株式会社 Niterra Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E01136-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月25日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、尾堂真一、川合尊、鈴木啓司、土井美和子、髙倉千春、三村孝仁及び真茅久則を選任する。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の額を、報酬の総額（賞与総額を除く。）月額4,700万円以内（うち社外取締役分月額1,300万円以内）、賞与総額年額２億6,000万円以内とする。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の

内容改定の件

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の業績連動型株式報酬比率を引き上げるため株式報酬の拠出金額の上限額及び交付する当社株式数の上限を見直すとともに、中期経営計画で掲げる業績指標の目標達成に向けた取組み及び当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組みの推進、並びに取締役等の当社の株価上昇に対するインセンティブの一層の向上を図るため業績目標の達成度等の評価に用いる指標を見直した上で本制度を継続する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数(個) (注)３	反対数(個) (注)３	棄権数(個) (注)３	可決要件	決議の結果及び賛成割合 (％)
第１号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件				(注)１
１　尾堂真一	1,577,752	17,955	０	可決	98.35
２　川合尊	1,587,313	7,532	862	可決	98.95
３　鈴木啓司	1,591,852	3,856	０	可決	99.23
４　土井美和子	1,591,694	4,014	０	可決	99.22
５　髙倉千春	1,591,737	3,971	０	可決	99.22
６　三村孝仁	1,591,463	4,245	０	可決	99.20
７　真茅久則	1,592,242	3,466	０	可決	99.25
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件	1,591,421	4,156	156	(注)２	可決	99.20


決議事項	賛成数(個) (注)３	反対数(個) (注)３	棄権数(個) (注)３	可決要件	決議の結果及び賛成割合 (％)
第３号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件	1,588,834	6,895	０	(注)２	可決	99.04

(注) １．議決権行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

２．出席した議決権行使をすることができる株主の議決権の過半数の賛成によります。

３．上記「賛成数(個)」、「反対数(個)」、「棄権数(個)」は、書面により行使された賛成、反対及び棄権の各議決権数に、当該株主総会当日出席の株主から議案の賛成及び反対が確認できた議決権数のみを加えたものです。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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