NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210211184109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和3年2月12日
【四半期会計期間】	第28期第3四半期（自　令和2年10月１日　至　令和2年12月31日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新川 宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02489-000 2019-10-01 2019-12-31 E02489-000 2019-04-01 2019-12-31 E02489-000 2019-04-01 2020-03-31 E02489-000 2021-02-12 E02489-000 2020-12-31 E02489-000 2020-10-01 2020-12-31 E02489-000 2020-04-01 2020-12-31 E02489-000 2019-12-31 E02489-000 2020-03-31 E02489-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210211184109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第3四半期連結 累計期間	第28期 第3四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成31年 　4月1日 至令和元年 　12月31日	自令和2年 　4月1日 至令和2年 　12月31日	自平成31年 　4月1日 至令和2年 　3月31日
売上高	（千円）	2,302,998	3,457,518	3,331,121
経常利益	(千円)	276,819	751,591	486,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	162,209	498,951	269,242
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	221,379	445,741	302,186
純資産額	（千円）	3,590,011	4,095,117	3,670,079
総資産額	（千円）	4,864,716	5,691,776	5,004,801
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.11	98.76	53.29
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.94	98.43	53.03
自己資本比率	（％）	70.7	68.9	70.1

回次		第27期 第3四半期連結 会計期間	第28期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年 　10月1日 至令和元年 　12月31日	自令和2年 　10月1日 至令和2年 　12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	36.54	49.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210211184109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外での外出制限・外出自粛により大きく景気が冷え込み、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が解除された後も、経済活動再開の動きは鈍く、企業活動や個人消費の収縮により、厳しい状況で推移しました。今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループが所属するゲーム業界では、外出自粛により自宅におけるゲーム需要が増加した反面、ゲーム機、ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。その様な中、次世代ゲーム機プレイステーション5の発売や、ゲームをスポーツ競技ととらえるeスポーツに注目が集まるなど、様々な展開を見せています。

当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、性別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。

国内パッケージタイトルとしましては、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』『MAD RAT DEAD』『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』等のタイトルを発売いたしました。また、第4四半期以降に発売を予定しております、『魔界戦記ディスガイア６』等の開発を進めてまいりました。

その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発並びにカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,457,518千円（前年同期比50.1％増）、営業利益782,855千円（前年同期比227.9％増）、経常利益751,591千円（前年同期比171.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益498,951千円（前年同期比207.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,691,776千円となり、前連結会計年度末に比べ686,975千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ1,389,957千円の増加）、受取手形及び売掛金の減少（同151,630千円の減少）、有価証券の減少（同230,324千円の減少）、商品及び製品の増加（同133,094千円の増加）、その他の減少（同120,894千円の減少）によるものであります。

主な固定資産の増減は、投資有価証券の減少（同276,359千円の減少）によるものであります。

（負債の部）

当第3四半期連結会計期間末における負債は1,596,658千円となり、前連結会計年度末に比べ261,937千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同187,748千円の増加）、短期借入金の減少（同313,916千円の減少）、未払金の減少（同65,095千円の減少）、その他の増加（同203,036千円の増加）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同251,000千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,095,117千円となり、前連結会計年度末に比べ425,037千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同466,526千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（同79,344千円の減少）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （令和2年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和3年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,110,500	5,110,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,110,500	5,110,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和3年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和2年10月1日～ 令和2年12月31日	－	5,110,500	－	545,499	－	535,499

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第3半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和2年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和2年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	58,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,050,400	50,504	同上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	同上
発行済株式総数		5,110,500	－	－
総株主の議決権		－	50,504	－

②【自己株式等】

				令和2年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	58,200	－	58,200	1.14
計	―	58,200	－	58,200	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（令和2年10月1日から令和2年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,664,103	3,054,061
受取手形及び売掛金	530,237	378,606
有価証券	440,953	210,629
商品及び製品	165,790	298,884
仕掛品	418,760	342,946
前払費用	353,359	285,191
その他	146,373	25,478
貸倒引当金	△18,221	△19,158
流動資産合計	3,701,356	4,576,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,585	543,340
機械装置及び運搬具（純額）	4,638	7,188
土地	321,536	321,536
建設仮勘定	25,473	－
その他（純額）	29,985	34,889
有形固定資産合計	845,220	906,956
無形固定資産	15,983	38,642
投資その他の資産
投資有価証券	406,986	130,626
その他	35,255	38,909
投資その他の資産合計	442,241	169,535
固定資産合計	1,303,444	1,115,134
資産合計	5,004,801	5,691,776

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	102,521	290,270
短期借入金	430,000	116,084
未払金	168,609	103,513
未払法人税等	47,544	72,577
賞与引当金	99,411	67,942
売上値引引当金	298,630	292,028
その他	118,961	321,998
流動負債合計	1,265,678	1,264,415
固定負債
長期借入金	－	251,000
退職給付に係る負債	43,273	51,396
その他	25,769	29,846
固定負債合計	69,042	332,242
負債合計	1,334,721	1,596,658
純資産の部
株主資本
資本金	545,499	545,499
資本剰余金	535,499	535,499
利益剰余金	2,408,103	2,874,629
自己株式	△17,117	△17,167
株主資本合計	3,471,985	3,938,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26,668	△534
為替換算調整勘定	63,950	△15,394
その他の包括利益累計額合計	37,281	△15,928
新株予約権	160,813	172,585
純資産合計	3,670,079	4,095,117
負債純資産合計	5,004,801	5,691,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成31年 4月 1日 　至　令和元年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　令和2年 4月 1日 　至　令和2年12月31日)
売上高	2,302,998	3,457,518
売上原価	991,265	1,565,341
売上総利益	1,311,732	1,892,176
販売費及び一般管理費	1,072,961	1,109,320
営業利益	238,771	782,855
営業外収益
受取利息	36,902	14,966
受取配当金	124	171
投資事業組合運用益	－	630
その他	5,249	4,132
営業外収益合計	42,276	19,900
営業外費用
支払利息	1,699	1,200
投資事業組合運用損	75	－
為替差損	2,188	47,256
その他	265	2,706
営業外費用合計	4,227	51,163
経常利益	276,819	751,591
特別利益
新株予約権戻入益	1,284	4,902
特別利益合計	1,284	4,902
特別損失
投資有価証券売却損	36,237	24,401
特別損失合計	36,237	24,401
税金等調整前四半期純利益	241,866	732,093
法人税等	79,656	233,141
四半期純利益	162,209	498,951
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,209	498,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成31年 4月 1日 　至　令和元年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　令和2年 4月 1日 　至　令和2年12月31日)
四半期純利益	162,209	498,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80,533	26,134
為替換算調整勘定	△21,363	△79,344
その他の包括利益合計	59,170	△53,210
四半期包括利益	221,379	445,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221,379	445,741
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成31年 4月 1日 至  令和元年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  令和2年 4月 1日 至  令和2年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	29,475千円 －	37,976千円 4,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成31年4月1日　至　令和元年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年6月27日定時株主総会	普通株式	20,207	4	平成31年3月31日	令和元年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　令和２年4月1日　至　令和２年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和2年6月25日 定時株主総会	普通株式	20,209	4	令和2年3月31日	令和2年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成31年4月1日 至　令和元年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　令和2年4月1日 至　令和2年12月31日）
---	---	---
(1)1株当たり四半期純利益金額	32円11銭	98円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	162,209	498,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	162,209	498,951
普通株式の期中平均株式数（株）	5,052,308	5,052,272
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	31円94銭	98円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,828	16,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。