NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212140039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和2年2月14日
【四半期会計期間】	第27期第3四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新川　宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02489-000 2018-10-01 2018-12-31 E02489-000 2018-04-01 2018-12-31 E02489-000 2018-04-01 2019-03-31 E02489-000 2020-02-14 E02489-000 2019-12-31 E02489-000 2019-10-01 2019-12-31 E02489-000 2019-04-01 2019-12-31 E02489-000 2018-12-31 E02489-000 2019-03-31 E02489-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212140039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第3四半期連結 累計期間	第27期 第3四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成30年 　4月1日 至平成30年 　12月31日	自平成31年 　4月1日 至令和元年 　12月31日	自平成30年 　4月1日 至平成31年 　3月31日
売上高	（千円）	3,601,127	2,302,998	4,523,376
経常利益	(千円)	669,579	276,819	529,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	431,809	162,209	293,586
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	379,925	221,379	297,856
純資産額	（千円）	3,413,681	3,590,011	3,351,729
総資産額	（千円）	5,049,445	4,864,716	4,949,294
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.49	32.11	58.12
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.07	31.94	57.82
自己資本比率	（％）	65.6	70.7	65.4

回次		第26期 第3四半期連結 会計期間	第27期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　10月1日 至平成30年 　12月31日	自令和元年 　10月1日 至令和元年 　12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	25.77	36.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200212140039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、10月の消費税率引き上げによる個人消費への影響に加えて、米中貿易問題に関する動向や中東地域を巡る情勢など、海外諸国における政治リスクの高まりと金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状態が続いております。

当社グループが所属するゲーム業界では、5G（第5世代移動通信システム）の普及を前に、グーグルやマイクロソフトといったIT企業がクラウドゲームサービスへの参入を本格化させるなど、当業界の構造にも新しい変化が生まれております。

当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。

パッケージタイトルとしましては、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『じんるいのみなさまへ』、『真 流行り神１・２パック』、『魔界戦記ディスガイア4 Return』を発売いたしました。また、第4四半期に発売を予定しております、『void tRrLM(); //ボイド・テラリウム』、『英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ』、さらに、来期以降に発売を予定しております、『ボク姫PROJECT』、『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』につきましても開発を進めてまいりました。

スマートフォンゲームアプリとしましては、『夜廻』、『深夜廻』、『囲碁』、『将棋』、『リバーシ』、『麻雀』、『花札』、『トランプ Vol.1』の計8タイトルを配信いたしました。また、長期メンテナンスが続いておりました『魔界戦記ディスガイアRPG』につきましても、改めて配信を開始いたしました。

その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、関連商品のライセンスアウト、他社タイトルの受託開発並びにカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,302,998千円（前年同期比36.0％減）、営業利益238,771千円（前年同期比61.6％減）、経常利益276,819千円（前年同期比58.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益162,209千円（前年同期比62.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,864,716千円となり、前連結会計年度末に比べ84,577千円の減少となりました。

主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ455,679千円の減少）、有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ221,931千円の増加）、前払費用の増加（前連結会計年度末に比べ194,247千円の増加）によるものであります。

主な固定資産の増減は、投資有価証券の減少（前連結会計年度末に比べ468,406千円の減少）によるものであります。

（負債の部）

当第3四半期連結会計期間末における負債は1,274,705千円となり、前連結会計年度末に比べ322,859千円の減少となりました。

主な流動負債の増減は、未払法人税等の減少（前連結会計年度末に比べ87,888千円の減少）、売上値引引当金の増加（前連結会計年度末に比べ57,105千円の増加）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末に比べ43,770千円の減少）、その他負債の減少(前連結会計年度末に比べ53,831千円の減少)によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ537,602千円の減少）によるものであります。

（純資産の部）

当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,590,011千円となり、前連結会計年度末に比べ238,282千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ142,001千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ80,533千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末に比べ21,363千円の減少）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和2年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,110,500	5,110,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,110,500	5,110,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和2年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	5,110,500	－	545,499	－	535,499

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第3半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	58,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,050,800	50,508	同上
単元未満株式	普通株式	1,600	－	同上
発行済株式総数		5,110,500	－	－
総株主の議決権		－	50,508	－

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	58,100	－	58,100	1.14
計	―	58,100	－	58,100	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（令和元年10月1日から令和元年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第27期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,046,785	1,591,106
受取手形及び売掛金	241,037	373,012
有価証券	221,980	443,911
商品及び製品	82,900	123,235
仕掛品	252,214	378,651
前払費用	179,250	373,497
その他	86,579	128,290
貸倒引当金	△19,468	△18,636
流動資産合計	3,091,279	3,393,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	239,576	385,804
機械装置及び運搬具（純額）	6,639	5,140
土地	253,780	289,817
建設仮勘定	93,312	－
その他（純額）	19,976	24,141
有形固定資産合計	613,284	704,903
無形固定資産	20,504	16,969
投資その他の資産
投資有価証券	1,169,167	700,760
その他	55,058	49,016
投資その他の資産合計	1,224,225	749,777
固定資産合計	1,858,014	1,471,649
資産合計	4,949,294	4,864,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	120,313	91,031
短期借入金	130,000	520,000
未払金	166,702	141,541
未払法人税等	94,735	6,847
賞与引当金	101,753	57,982
売上値引引当金	217,750	274,855
その他	169,078	115,246
流動負債合計	1,000,333	1,207,504
固定負債
長期借入金	537,602	－
退職給付に係る負債	38,201	40,616
その他	21,429	26,584
固定負債合計	597,232	67,201
負債合計	1,597,565	1,274,705
純資産の部
株主資本
資本金	545,271	545,499
資本剰余金	535,271	535,499
利益剰余金	2,170,158	2,312,159
自己株式	△17,072	△17,117
株主資本合計	3,233,627	3,376,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△92,858	△12,324
為替換算調整勘定	97,195	75,832
その他の包括利益累計額合計	4,337	63,507
新株予約権	113,764	150,462
純資産合計	3,351,729	3,590,011
負債純資産合計	4,949,294	4,864,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日 　至　平成30年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成31年4月1日 　至　令和元年12月31日)
売上高	3,601,127	2,302,998
売上原価	1,811,432	991,265
売上総利益	1,789,695	1,311,732
販売費及び一般管理費	1,167,610	1,072,961
営業利益	622,084	238,771
営業外収益
受取利息	25,660	36,902
受取配当金	124	124
為替差益	22,839	－
その他	3,368	5,249
営業外収益合計	51,992	42,276
営業外費用
支払利息	3,447	1,699
投資事業組合運用損	644	75
為替差損	－	2,188
その他	404	265
営業外費用合計	4,497	4,227
経常利益	669,579	276,819
特別利益
新株予約権戻入益	1,196	1,284
特別利益合計	1,196	1,284
特別損失
投資有価証券売却損	－	36,237
固定資産除却損	38,042	－
特別損失合計	38,042	36,237
税金等調整前四半期純利益	632,733	241,866
法人税等	200,923	79,656
四半期純利益	431,809	162,209
親会社株主に帰属する四半期純利益	431,809	162,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日 　至　平成30年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成31年4月1日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	431,809	162,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106,435	80,533
為替換算調整勘定	54,551	△21,363
その他の包括利益合計	△51,884	59,170
四半期包括利益	379,925	221,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,925	221,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成30年4月1日 至  平成30年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成31年4月1日 至  令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	24,212千円	29,475千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月21日定時株主総会	普通株式	20,195	4	平成30年3月31日	平成30年6月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成31年4月1日　至　令和元年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年6月27日定時株主総会	普通株式	20,207	4	平成31年3月31日	令和元年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成30年4月1日 至　平成30年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成31年4月1日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
(1)1株当たり四半期純利益金額	85円49銭	32円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	431,809	162,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	431,809	162,209
普通株式の期中平均株式数（株）	5,050,938	5,052,308
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	85円07銭	31円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,070	26,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。