NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113094102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和2年11月13日
【四半期会計期間】	第28期第2四半期（自　令和2年7月1日　至　令和2年9月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新川 宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02489-000 2019-07-01 2019-09-30 E02489-000 2019-04-01 2019-09-30 E02489-000 2020-03-31 E02489-000 2019-04-01 2020-03-31 E02489-000 2019-03-31 E02489-000 2020-11-13 E02489-000 2020-09-30 E02489-000 2020-07-01 2020-09-30 E02489-000 2020-04-01 2020-09-30 E02489-000 2019-09-30 E02489-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201113094102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第2四半期連結 累計期間	第28期 第2四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成31年 　4月1日 至令和元年 　9月30日	自令和2年 　4月1日 至令和2年 　9月30日	自平成31年 　4月1日 至令和 2年 　3月31日
売上高	（千円）	1,407,315	2,094,535	3,331,121
経常利益	（千円）	46,423	438,065	486,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△22,408	251,085	269,242
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	21,306	230,934	302,186
純資産額	（千円）	3,380,421	3,883,147	3,670,079
総資産額	（千円）	4,510,046	5,520,802	5,004,801
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.44	49.70	53.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	49.55	53.03
自己資本比率	（％）	71.8	67.2	70.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△475,790	632,896	△476,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	366,445	151,328	117,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△321,958	△22,999	△336,767
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,576,897	2,421,806	1,664,103

回次		第27期 第2四半期連結 会計期間	第28期 第2四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年 　7月1日 至令和元年 　9月30日	自令和2年 　7月1日 至令和2年 　9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△20.77	34.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201113094102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費増税後の消費の冷え込みに加え、国内外での外出制限・外出自粛により国際的な社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、雇用・所得の落ち込みなど極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが所属するゲーム業界では、外出自粛により自宅におけるゲーム需要が増加した反面、ゲーム機、ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。その様な中、プレイステーション5の発売が2020年11月と発表され、注目を集めました。

当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、性別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。

国内パッケージタイトルとしましては、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』の合計３タイトルを発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定しております、『MAD RAT DEAD』『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『魔界戦記ディスガイア６』等の開発を進めてまいりました。

その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発並びにカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,094,535千円（前年同期比48.8％増）、営業利益450,885千円（前年同期比696.3％増）、経常利益438,065千円（前年同期比843.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益251,085千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,408千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,520,802千円となり、前連結会計年度末に比べ516,001千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ757,702千円の増加）、仕掛品の増加（同118,359千円の増加）、その他の減少（同118,423千円の減少）、前払費用の減少（同54,310千円の減少）によるものであります。

主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同86,664千円の増加）、投資有価証券の減少（同274,354千円の減少）によるものであります。

（負債の部）

当第2四半期連結会計期間末における負債は1,637,654千円となり、前連結会計年度末に比べ302,933千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同95,169千円の増加）、短期借入金の減少（同213,916千円の減少）、その他の増加（同228,129千円の増加）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同211,000千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,883,147千円となり、前連結会計年度末に比べ213,067千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同218,659千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同27,593千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（同47,744千円の減少）によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,421,806千円となり、前連結会計年度末に比べ757,702千円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は632,896千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益415,860千円、たな卸資産の増加額138,106千円、仕入債務の増加額98,772千円、その他183,340千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は151,328千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93,572千円、投資有価証券の売却及び償還による収入250,110千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22,999千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額213,916千円、長期借入れによる収入211,000千円、配当金の支払額20,033千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201113094102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （令和2年9月30日）	提出日現在発行数（株） （令和2年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,110,500	5,110,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,110,500	5,110,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和2年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和2年7月1日～ 令和2年9月30日	－	5,110,500	－	545,499	－	535,499

（５）【大株主の状況】

		令和2年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ローゼンクイーン商会	岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2	1,863,400	36.88
北角　浩一	岐阜県各務原市	480,000	9.50
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	246,438	4.88
仙石　丈晴	東京都目黒区	113,200	2.24
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目13番1号	103,000	2.04
加藤　修	愛知県名古屋市南区	100,400	1.99
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町6丁目11	100,000	1.98
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地	90,000	1.78
新川　宗平	岐阜県岐阜市	62,000	1.23
MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100 36, U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目9-7）	53,400	1.06
計	―	3,211,838	63.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和2年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	58,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,050,400	50,504	同上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	同上
発行済株式総数		5,110,500	－	－
総株主の議決権		－	50,504	－

②【自己株式等】

				令和2年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	58,200	－	58,200	1.14
計	―	58,200	－	58,200	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113094102

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,664,103	2,421,806
受取手形及び売掛金	530,237	499,686
有価証券	440,953	434,537
商品及び製品	165,790	187,598
仕掛品	418,760	537,119
前払費用	353,359	299,049
その他	146,373	27,949
貸倒引当金	△18,221	△18,762
流動資産合計	3,701,356	4,388,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,585	550,249
機械装置及び運搬具（純額）	4,638	8,036
土地	321,536	321,536
建設仮勘定	25,473	－
その他（純額）	29,985	37,929
有形固定資産合計	845,220	917,752
無形固定資産	15,983	40,687
投資その他の資産
投資有価証券	406,986	132,631
その他	35,255	40,745
投資その他の資産合計	442,241	173,376
固定資産合計	1,303,444	1,131,816
資産合計	5,004,801	5,520,802

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	102,521	197,691
短期借入金	430,000	216,084
未払金	168,609	123,026
未払法人税等	47,544	99,855
賞与引当金	99,411	67,751
売上値引引当金	298,630	296,662
その他	118,961	347,091
流動負債合計	1,265,678	1,348,163
固定負債
長期借入金	－	211,000
退職給付に係る負債	43,273	49,396
その他	25,769	29,094
固定負債合計	69,042	289,491
負債合計	1,334,721	1,637,654
純資産の部
株主資本
資本金	545,499	545,499
資本剰余金	535,499	535,499
利益剰余金	2,408,103	2,626,763
自己株式	△17,117	△17,167
株主資本合計	3,471,985	3,690,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26,668	925
為替換算調整勘定	63,950	16,205
その他の包括利益累計額合計	37,281	17,130
新株予約権	160,813	175,421
純資産合計	3,670,079	3,883,147
負債純資産合計	5,004,801	5,520,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成31年4月1日  　至　令和元年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　令和2年4月1日  　至　令和2年9月30日)
売上高	1,407,315	2,094,535
売上原価	621,152	906,964
売上総利益	786,162	1,187,571
販売費及び一般管理費	※ 729,541	※ 736,686
営業利益	56,621	450,885
営業外収益
受取利息	27,102	8,962
受取配当金	64	101
投資事業組合運用益	－	630
その他	4,802	2,116
営業外収益合計	31,969	11,811
営業外費用
支払利息	1,488	631
投資事業組合運用損	75	－
為替差損	40,559	21,293
その他	44	2,706
営業外費用合計	42,168	24,631
経常利益	46,423	438,065
特別利益
新株予約権戻入益	487	2,066
特別利益合計	487	2,066
特別損失
投資有価証券売却損	36,204	24,271
特別損失合計	36,204	24,271
税金等調整前四半期純利益	10,705	415,860
法人税等	33,114	164,775
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,408	251,085
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,408	251,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成31年4月1日  　至　令和元年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　令和2年4月1日  　至　令和2年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,408	251,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80,368	27,593
為替換算調整勘定	△36,653	△47,744
その他の包括利益合計	43,714	△20,150
四半期包括利益	21,306	230,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,306	230,934
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成31年4月1日 　 至　令和元年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　令和2年4月1日 　 至　令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,705	415,860
減価償却費	18,477	24,125
のれん償却額	－	3,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	795	958
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,567	△30,124
売上値引引当金の増減額（△は減少）	7,234	6,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,463	6,123
受取利息及び受取配当金	△27,167	△9,064
支払利息	1,488	631
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△630
為替差損益（△は益）	△4,840	－
投資有価証券売却損益（△は益）	36,204	24,271
売上債権の増減額（△は増加）	△99,973	28,889
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157,832	△138,106
仕入債務の増減額（△は減少）	68,202	98,772
前渡金の増減額（△は増加）	811	5,032
前払費用の増減額（△は増加）	△198,382	46,794
前受金の増減額（△は減少）	△14,519	43,847
その他	37,802	183,340
小計	△355,096	710,124
利息及び配当金の受取額	28,438	11,741
利息の支払額	△1,488	△631
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△147,644	△88,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	△475,790	632,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112,660	△93,572
無形固定資産の取得による支出	△1,332	△648
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,000	△5,909
投資有価証券の売却及び償還による収入	480,251	250,110
その他	5,185	1,348
投資活動によるキャッシュ・フロー	366,445	151,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	220,002	△213,916
長期借入れによる収入	－	211,000
長期借入金の返済による支出	△522,347	－
株式の発行による収入	457	－
自己株式の取得による支出	△45	△49
配当金の支払額	△20,025	△20,033
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321,958	△22,999
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38,585	△30,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△469,888	730,936
現金及び現金同等物の期首残高	2,046,785	1,664,103
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	26,765
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,576,897	※ 2,421,806

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成31年4月1日 　　 至  令和元年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  令和2年4月1日 　　 至  令和2年9月30日）
給与手当	243,945千円	267,842千円
役員報酬	62,340	64,302
賞与引当金繰入額	49,641	53,405
退職給付費用	4,515	6,660
広告宣伝費	92,973	80,901

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成31年4月1日 至  令和元年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  令和2年4月1日 至  令和2年9月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,576,897千円	2,421,806千円
現金及び現金同等物	1,576,897	2,421,806

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成31年4月1日　至　令和元年9月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年6月27日定時株主総会	普通株式	20,207	4	平成31年3月31日	令和元年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　令和2年4月1日　至　令和2年9月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和2年6月25日 定時株主総会	普通株式	20,209	4	令和2年3月31日	令和2年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重

要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成31年4月1日 至　令和元年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　令和2年4月1日 至　令和2年9月30日）
---	---	---
(1）1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△4円44銭	49円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△22,408	251,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△22,408	251,085
普通株式の期中平均株式数（株）	5,052,305	5,052,276
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	49円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額	―	―
普通株式増加数（株）	―	14,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113094102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。