NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209180540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新川　宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02489-000 2018-02-14 E02489-000 2017-12-31 E02489-000 2017-10-01 2017-12-31 E02489-000 2017-04-01 2017-12-31 E02489-000 2016-12-31 E02489-000 2016-10-01 2016-12-31 E02489-000 2016-04-01 2016-12-31 E02489-000 2017-03-31 E02489-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209180540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,475,660	3,775,868	3,409,763
経常利益	(千円)	248,378	597,136	354,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	59,729	430,930	136,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,866	453,359	204,969
純資産額	（千円）	2,546,588	3,062,958	2,577,114
総資産額	（千円）	3,669,497	4,420,839	3,883,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.91	85.66	27.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.91	85.55	27.05
自己資本比率	（％）	68.4	68.0	65.4

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.98	14.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調のもとGDPもプラス成長を遂げました。しかしながら緊張の高まったアジア情勢の地政学的リスクなどの要因を抱えており、先行き不透明な部分もあります。

当社グループが所属するエンターテインメント業界におきましては、家庭用ゲーム市場ではNintendo Switch及びPlayStation4の販売台数が好調に推移し、「仮想現実 (VR)」や「拡張現実（AR）」、「角速度センサー（ジャイロセンサー）」などの技術を活かした斬新な製品が多数発表されております。また、スマートフォンゲーム市場では大手ゲームメーカーの参入も増え、人気タイトルを利用したアプリ配信が増加するなど安定的な成長が見込まれます。

当社グループはこのような経営環境の中、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさを提供できるよう引き続き『商品戦略』『技術力向上』『人材育成』『グループ統制』を中期戦略として取り組んで参ります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下のとおりです。

日本一Indie Spiritsとして平成29年10月に『Nidhogg2（ニーズヘッグ2）』、12月に『The Sexy Brutale（セクシー・ブルテイル）』、『アンエピック-オタクの小さな大冒険-』の配信を行いました。さらに、『Yonder青と大地と雲の物語』の発表を行い、今後も海外のタイトルを積極的に発掘し、収益拡大を目指して参ります。

また、Nintendo Switch専用ソフト『魔界戦記ディスガイア５』の世界累計出荷本数が平成30年１月に20万本を突破いたしました。

そして、新規タイトルとして『あなたの四騎姫教導譚』『シルバー2425』を発表いたしました。

スマートフォンアプリにおいては『魔界ウォーズ』の配信に向け、平成29年12月から事前登録の受付を開始いたしました。

その他PlayStation Network及びSteamを通じたダウンロードコンテンツの配信、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行って参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,775,868千円（前年同期比52.5％増）、営業利益552,144千円（前年同期比142.0％増）、経常利益597,136千円（前年同期比140.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益430,930千円（前年同期比621.5％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,420,839千円となり、前連結会計年度末に比べ537,459千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ501,506千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ153,178千円の増加）、前払費用の減少（前連結会計年度末に比べ95,194千円の減少）によるものであります。

主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ193,503千円の増加）によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,357,880千円となり、前連結会計年度末に比べ51,614千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、短期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ210,000千円の減少）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末に比べ35,598千円の減少）、売上値引引当金の増加（前連結会計年度末に比べ122,307千円の増加）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ125,777千円の増加）、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ4,387千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,062,958千円となり、前連結会計年度末に比べ485,844千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ415,993千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ10,492千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末に比べ11,936千円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,707千円であります。

当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,101,300	5,101,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,101,300	5,101,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	2,600	5,101,300	1,485	540,241	1,485	530,241

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　58,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,039,500	50,395	同上
単元未満株式	普通株式　　　 1,200	―	同上
発行済株式総数	5,098,700	―	―
総株主の議決権	―	50,395	―

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番	58,000	―	58,000	1.14
計	―	58,000	―	58,000	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,316	1,682,823
受取手形及び売掛金	182,174	126,287
商品及び製品	102,359	41,431
仕掛品	231,003	384,182
前払費用	327,179	231,985
その他	211,154	130,260
貸倒引当金	△5,800	△5,808
流動資産合計	2,229,388	2,591,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	267,738	257,068
機械装置及び運搬具（純額）	1,236	2,400
土地	214,495	214,495
その他（純額）	30,993	25,665
有形固定資産合計	514,463	499,630
無形固定資産	25,684	26,481
投資その他の資産
投資有価証券	1,089,858	1,283,362
その他	23,984	20,202
投資その他の資産合計	1,113,842	1,303,565
固定資産合計	1,653,991	1,829,676
資産合計	3,883,379	4,420,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,785	82,844
短期借入金	210,000	－
未払金	130,718	157,696
未払法人税等	5,127	32,812
賞与引当金	92,780	57,182
売上値引引当金	119,091	241,399
その他	132,069	132,997
流動負債合計	781,573	704,932
固定負債
長期借入金	458,051	583,828
退職給付に係る負債	30,007	34,394
その他	36,633	34,723
固定負債合計	524,692	652,947
負債合計	1,306,265	1,357,880
純資産の部
株主資本
資本金	525,840	540,241
資本剰余金	515,840	530,241
利益剰余金	1,403,341	1,819,335
自己株式	△16,870	△16,872
株主資本合計	2,428,150	2,872,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,522	22,014
為替換算調整勘定	100,708	112,645
その他の包括利益累計額合計	112,230	134,659
新株予約権	36,733	55,352
純資産合計	2,577,114	3,062,958
負債純資産合計	3,883,379	4,420,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,475,660	3,775,868
売上原価	1,279,910	2,039,400
売上総利益	1,195,749	1,736,467
販売費及び一般管理費	967,586	1,184,322
営業利益	228,163	552,144
営業外収益
受取利息	31,896	36,201
受取配当金	147	172
為替差益	－	9,907
その他	8,743	2,334
営業外収益合計	40,787	48,616
営業外費用
支払利息	2,476	3,094
為替差損	16,702	－
投資事業組合運用損	454	102
その他	938	428
営業外費用合計	20,571	3,624
経常利益	248,378	597,136
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,518
投資有価証券償還益	10,788	－
新株予約権戻入益	－	265
特別利益合計	10,788	21,784
特別損失
投資有価証券評価損	74,427	－
固定資産除却損	－	2,533
特別損失合計	74,427	2,533
税金等調整前四半期純利益	184,739	616,387
法人税等	125,009	185,456
四半期純利益	59,729	430,930
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,729	430,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	59,729	430,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,235	10,492
為替換算調整勘定	47,901	11,936
その他の包括利益合計	115,137	22,429
四半期包括利益	174,866	453,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,866	453,359
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	27,570千円	25,505千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日定時株主総会	普通株式	14,997	3	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	15,054	3	平成29年3月31日	平成29年6月23日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。

また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	11円91銭	85円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	59,729	430,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	59,729	430,930
普通株式の期中平均株式数（株）	5,014,936	5,030,582
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円91銭	85円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,177	6,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権１種類 平成29年６月22日開催の当社第24期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権の数　1,687個 （普通株式　168,700株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209180540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。