NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808163204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年8月10日
【四半期会計期間】	第26期第1四半期（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新川 宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02489-000 2018-08-10 E02489-000 2018-06-30 E02489-000 2018-04-01 2018-06-30 E02489-000 2017-06-30 E02489-000 2017-04-01 2017-06-30 E02489-000 2018-03-31 E02489-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808163204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第1四半期連結 累計期間	第26期 第1四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成29年 　4月1日 至平成29年 　6月30日	自平成30年 　4月1日 至平成30年 　6月30日	自平成29年 　4月1日 至平成30年 　3月31日
売上高	（千円）	1,334,843	1,081,010	4,737,693
経常利益	（千円）	229,490	180,728	720,665
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	159,787	115,548	508,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,297	94,098	396,317
純資産額	（千円）	2,712,238	3,112,545	3,024,341
総資産額	（千円）	4,217,904	4,886,962	4,551,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.84	22.88	101.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.58	22.74	100.15
自己資本比率	（％）	63.4	62.1	65.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加、個人消費が持ち直してきていること等を要因として緩やかに景気回復基調で推移しており、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社グループが所属するゲーム業界では、家庭用ゲーム市場において、PlayStation4及びNintendo Switchがハードウェア、ソフトウェアともに堅調な売上を記録いたしました。PlayStation4の安定した売上の継続、Nintendo Switchの順調な普及拡大により、家庭用ゲーム市場の活性化への期待が高まっております。スマートフォンゲーム市場においては、引き続き安定的な売上が見込まれます。

当社グループは、このような経営環境の中、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさを提供できるよう『商品力強化』『技術力強化』『コンシューマー依存からの脱却』『海外展開強化』『グループ間シナジー強化』『組織強化』を中期経営戦略として取り組んで参ります。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。

当第1四半期連結累計期間においては、パッケージタイトルとして『嘘つき姫と盲目王子』、『イースVIII―Lacrimosa of DANA―』(Nintendo Switch用ゲームソフト)の合計2タイトルを発売いたしました。また、第2四半期に発売を予定しております、『CLOSED NIGHTMARE（クローズド・ナイトメア）』、『魔界戦記ディスガイア Refine』の開発を進めて参りました。その他にも、当社が過去に発売したタイトルのNintendo Switchへの移植を行って参りました。

その他におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行って参りました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,081,010千円（前年同期比19.0％減）、営業利益143,287千円（前年同期比29.8％減）、経常利益180,728千円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益115,548千円（前年同期比27.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,886,962千円となり、前連結会計年度末に比べ335,293千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ191,576千円の増加）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末に比べ101,992千円の増加）、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ88,771千円の増加）によるものであります。

主な固定資産の増減は、投資有価証券の減少（前連結会計年度末に比べ42,740千円の減少）、機械装置及び運搬具の減少（前連結会計年度末に比べ2,195千円の減少）によるものであります。

（負債の部）

当第1四半期連結会計期間末における負債は1,774,416千円となり、前連結会計年度末に比べ247,089千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、前受金の増加（前連結会計年度末に比べ160,101千円の増加）、仮受金の増加（前連結会計年度末に比べ221,567千円の増加）、短期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ90,000千円の減少）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ7,872千円の減少）によるものであります。

（純資産の部）

当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,112,545千円となり、前連結会計年度末に比べ88,203千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ95,353千円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、120千円であります。

当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,108,700	5,108,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,108,700	5,108,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成30年4月1日～ 平成30年6月30日（注）	1,800	5,108,700	1,028	544,470	1,028	534,470

（注） 新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　58,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,047,800	50,478	同上
単元未満株式	普通株式　　 1,100	―	同上
発行済株式総数	5,106,900	―	―
総株主の議決権	―	50,478	―

②【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	58,000	―	58,000	1.14
計	―	58,000	―	58,000	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,596,427	1,685,198
受取手形及び売掛金	270,961	462,537
商品及び製品	48,538	150,530
仕掛品	407,348	411,858
前払費用	263,053	281,697
その他	184,164	149,227
貸倒引当金	△5,808	△5,808
流動資産合計	2,764,684	3,135,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	257,244	256,694
機械装置及び運搬具（純額）	8,526	6,330
土地	253,780	253,780
その他（純額）	23,864	24,738
有形固定資産合計	543,415	541,544
無形固定資産	24,909	25,134
投資その他の資産
投資有価証券	1,192,047	1,149,307
その他	26,611	35,735
投資その他の資産合計	1,218,659	1,185,042
固定資産合計	1,786,984	1,751,720
資産合計	4,551,668	4,886,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,905	117,322
短期借入金	90,000	－
未払金	146,586	195,166
未払法人税等	77,229	59,963
賞与引当金	111,545	35,357
売上値引引当金	221,153	205,537
その他	147,417	541,194
流動負債合計	903,837	1,154,542
固定負債
長期借入金	565,201	557,329
退職給付に係る負債	37,820	38,885
その他	20,466	23,660
固定負債合計	623,489	619,874
負債合計	1,527,327	1,774,416
純資産の部
株主資本
資本金	543,442	544,470
資本剰余金	533,442	534,470
利益剰余金	1,896,767	1,992,120
自己株式	△16,872	△16,914
株主資本合計	2,956,779	3,054,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,031	△109,040
為替換算調整勘定	34,097	87,656
その他の包括利益累計額合計	66	△21,383
新株予約権	67,495	79,781
純資産合計	3,024,341	3,112,545
負債純資産合計	4,551,668	4,886,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　 至　平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日 　 至　平成30年6月30日)
売上高	1,334,843	1,081,010
売上原価	719,340	543,553
売上総利益	615,502	537,456
販売費及び一般管理費	411,471	394,169
営業利益	204,030	143,287
営業外収益
受取利息	11,166	1,618
受取配当金	67	64
為替差益	14,621	35,846
その他	628	2,359
営業外収益合計	26,484	39,889
営業外費用
支払利息	1,018	2,440
その他	7	8
営業外費用合計	1,025	2,449
経常利益	229,490	180,728
特別利益
投資有価証券売却益	21,134	－
新株予約権戻入益	－	354
特別利益合計	21,134	354
税金等調整前四半期純利益	250,624	181,082
法人税等	90,837	65,533
四半期純利益	159,787	115,548
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,787	115,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月１日 　至　平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成30年4月１日 　至　平成30年6月30日)
四半期純利益	159,787	115,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,509	△75,009
為替換算調整勘定	△979	53,558
その他の包括利益合計	△12,489	△21,450
四半期包括利益	147,297	94,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,297	94,098
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、海外連結子会社に関して、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  平成29年4月1日 至  平成29年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  平成30年4月1日 至  平成30年6月30日）
---	---	---
減価償却費	8,619千円	7,905千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月22日定時株主総会	普通株式	15,054	3	平成29年3月31日	平成29年6月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月21日定時株主総会	普通株式	20,195	4	平成30年3月31日	平成30年6月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成29年4月1日 至　平成29年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成30年4月1日 至　平成30年6月30日）
---	---	---
(1)1株当たり四半期純利益金額	31円84銭	22円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	159,787	115,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,787	115,548
普通株式の期中平均株式数（株）	5,018,100	5,050,190
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	31円58銭	22円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額	―	―
普通株式増加数（株）	41,183	30,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。