NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112180826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第26期第2四半期（自　平成30年7月1日　至　平成30年9月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新川 宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02489-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02489-000 2018-11-14 E02489-000 2018-09-30 E02489-000 2018-07-01 2018-09-30 E02489-000 2018-04-01 2018-09-30 E02489-000 2017-09-30 E02489-000 2017-07-01 2017-09-30 E02489-000 2017-04-01 2017-09-30 E02489-000 2018-03-31 E02489-000 2017-04-01 2018-03-31 E02489-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112180826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第2四半期連結 累計期間	第26期 第2四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成29年 　4月1日 至平成29年 　9月30日	自平成30年 　4月1日 至平成30年 　9月30日	自平成29年 　4月1日 至平成30年 　3月31日
売上高	（千円）	2,956,394	2,621,608	4,737,693
経常利益	（千円）	509,344	485,598	720,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	359,787	301,646	508,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	382,967	341,699	396,317
純資産額	（千円）	2,974,853	3,363,590	3,024,341
総資産額	（千円）	4,685,848	5,006,640	4,551,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.60	59.73	101.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.49	59.42	100.15
自己資本比率	（％）	62.6	65.4	65.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	620,046	344,606	679,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,939	△10,088	△164,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,290	△108,847	△48,174
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,657,408	1,917,207	1,596,427

回次		第25期 第2四半期連結 会計期間	第26期 第2四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　7月1日 至平成29年 　9月30日	自平成30年 　7月1日 至平成30年 　9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.75	36.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181112180826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加、個人消費が持ち直してきていることなどを要因として緩やかに景気回復基調で推移しており、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社グループが所属するゲーム業界では、家庭用ゲーム市場において、PlayStation4及びNintendo Switchの売上がハードウェア、ソフトウェアともに堅調に推移いたしました。PlayStation4の安定した売上の継続、Nintendo Switchの順調な普及拡大により、家庭用ゲーム市場の活性化への期待が高まっております。スマートフォンゲーム市場においては、既存の知的財産を利用したカードゲームやRPGなどの新しいゲームアプリが配信されることで、さらなるコンテンツの拡充が進んでおります。

当社グループは、このような経営環境の中、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさを提供できるよう『商品力強化』『技術力強化』『コンシューマー依存からの脱却』『海外展開強化』『グループ間シナジー強化』『組織強化』を中期経営戦略として取り組んで参ります。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。

パッケージタイトルとして『嘘つき姫と盲目王子』、『イースVIII -Lacrimosa of DANA-』、『CLOSED NIGHTMARE（クローズド・ナイトメア）』、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『魔界戦記ディスガイアRefine』の合計5タイトルを発売いたしました。また、10月に発売予定の『夜廻と深夜廻 for Nintendo Switch』、11月に発売予定の『ラピス・リ・アビス』についても開発を進めております。

日本一Indie Spiritsにおきましては、『Yonder 青と大地と雲の物語』(ダウンロード専用タイトル)を発売いたしました。また、12月には『Rainbow Skies(レインボースカイ)』の発売を予定しております。今後も海外タイトルを積極的に発掘し、収益拡大を目指して参ります。

その他におきましては、PlayStation Network、Steam及びApp Storeなどを通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行って参りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,621,608千円（前年同期比11.3％減）、営業利益416,257千円（前年同期比13.3％減）、経常利益485,598千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益301,646千円（前年同期比16.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,006,640千円となり、前連結会計年度末に比べ454,971千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ320,780千円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ197,844千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ68,616千円の増加）によるものであります。

主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末に比べ11,583千円の減少）によるものであります。

（負債の部）

当第2四半期連結会計期間末における負債は1,643,049千円となり、前連結会計年度末に比べ115,722千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、短期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ90,000千円の減少）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末に比べ42,516千円の減少）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末に比べ24,170千円の増加）、その他負債の増加（前連結会計年度末に比べ175,408千円の増加）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ3,535千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,363,590千円となり、前連結会計年度末に比べ339,249千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ273,057千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末に比べ103,299千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末に比べ63,245千円の減少）によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,917,207千円となり、前連結会計年度末に比べ320,780千円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は344,606千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益448,519千円、売上債権の増加額181,779千円、前受金の増加額123,027千円、法人税等の支払額112,124千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,088千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,224千円、無形固定資産の取得による支出2,302千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は108,847千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額90,000千円、配当金の支払額20,205千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、170千円であります。

当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,108,900	5,110,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,108,900	5,110,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年7月1日～ 平成30年9月30日 （注）	200	5,108,900	114	544,585	114	534,585

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ローゼンクイーン商会	岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地	1,773,400	35.11
北角　浩一	岐阜県各務原市	570,000	11.29
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	213,700	4.23
加藤　修	愛知県名古屋市南区	100,400	1.99
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	100,000	1.98
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	91,800	1.82
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	90,000	1.78
新川　宗平	岐阜県岐阜市	62,000	1.23
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木６丁目１０番１号	40,700	0.81
東濃信用金庫	岐阜県多治見市本町２丁目５番地１	40,000	0.79
計	―	3,082,000	61.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 58,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,049,600	50,496	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,300	―	同上
発行済株式総数	5,108,900	―	―
総株主の議決権	―	50,496	―

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	58,000	―	58,000	1.14
計	―	58,000	―	58,000	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,596,427	1,917,207
受取手形及び売掛金	270,961	468,805
商品及び製品	48,538	93,820
仕掛品	407,348	475,964
前払費用	263,053	214,209
その他	184,164	78,475
貸倒引当金	△5,808	△22,148
流動資産合計	2,764,684	3,226,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	257,244	245,661
機械装置及び運搬具（純額）	8,526	8,283
土地	253,780	253,780
その他（純額）	23,864	22,884
有形固定資産合計	543,415	530,609
無形固定資産	24,909	23,901
投資その他の資産
投資有価証券	1,192,047	1,190,458
その他	26,611	35,335
投資その他の資産合計	1,218,659	1,225,793
固定資産合計	1,786,984	1,780,304
資産合計	4,551,668	5,006,640

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,905	118,078
短期借入金	90,000	－
未払金	146,586	137,232
未払法人税等	77,229	101,400
賞与引当金	111,545	69,028
売上値引引当金	221,153	262,935
その他	147,417	322,825
流動負債合計	903,837	1,011,500
固定負債
長期借入金	565,201	568,737
退職給付に係る負債	37,820	38,263
その他	20,466	24,548
固定負債合計	623,489	631,548
負債合計	1,527,327	1,643,049
純資産の部
株主資本
資本金	543,442	544,585
資本剰余金	533,442	534,585
利益剰余金	1,896,767	2,169,824
自己株式	△16,872	△16,914
株主資本合計	2,956,779	3,232,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,031	△97,277
為替換算調整勘定	34,097	137,397
その他の包括利益累計額合計	66	40,120
新株予約権	67,495	91,389
純資産合計	3,024,341	3,363,590
負債純資産合計	4,551,668	5,006,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　 至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日  　至　平成30年9月30日)
売上高	2,956,394	2,621,608
売上原価	1,639,244	1,396,016
売上総利益	1,317,149	1,225,592
販売費及び一般管理費	※ 836,959	※ 809,335
営業利益	480,190	416,257
営業外収益
受取利息	22,786	12,770
受取配当金	79	65
為替差益	7,095	57,349
その他	1,472	2,792
営業外収益合計	31,433	72,977
営業外費用
支払利息	1,853	2,595
投資事業組合運用損	102	644
その他	323	395
営業外費用合計	2,279	3,636
経常利益	509,344	485,598
特別利益
投資有価証券売却益	21,310	－
新株予約権戻入益	－	974
特別利益合計	21,310	974
特別損失
固定資産除却損	2,432	38,053
特別損失合計	2,432	38,053
税金等調整前四半期純利益	528,222	448,519
法人税等	168,434	146,873
四半期純利益	359,787	301,646
親会社株主に帰属する四半期純利益	359,787	301,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　 至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日  　至　平成30年9月30日)
四半期純利益	359,787	301,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,224	△63,245
為替換算調整勘定	5,955	103,299
その他の包括利益合計	23,180	40,053
四半期包括利益	382,967	341,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	382,967	341,699
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　 至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日 　 至　平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	528,222	448,519
減価償却費	18,466	15,912
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	15,836
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,544	△45,570
売上値引引当金の増減額（△は減少）	160,732	25,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,875	442
受取利息及び受取配当金	△22,865	△12,835
支払利息	1,853	2,595
投資事業組合運用損益（△は益）	102	644
為替差損益（△は益）	476	△33,921
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,310	－
固定資産除却損	2,432	38,053
売上債権の増減額（△は増加）	△415,302	△181,779
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,634	△103,242
仕入債務の増減額（△は減少）	173,408	△4,961
前渡金の増減額（△は増加）	△13,572	△785
前払費用の増減額（△は増加）	150,329	65,199
前受金の増減額（△は減少）	21,247	123,027
その他	32,006	103,076
小計	591,200	455,918
利息及び配当金の受取額	22,884	3,408
利息の支払額	△1,853	△2,595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,814	△112,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	620,046	344,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,941	△9,224
有形固定資産の売却による収入	－	1,586
無形固定資産の取得による支出	△1,650	△2,302
投資有価証券の取得による支出	△568,106	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	478,261	－
その他	497	△147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,939	△10,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110,000	△90,000
長期借入れによる収入	524,059	－
長期借入金の返済による支出	△474,113	－
株式の発行による収入	15,820	1,400
自己株式の取得による支出	△1	△42
配当金の支払額	△15,054	△20,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,290	△108,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,275	95,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	476,091	320,780
現金及び現金同等物の期首残高	1,181,316	1,596,427
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,657,408	※ 1,917,207

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成29年4月1日 　　 至  平成29年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成30年4月1日 　　 至  平成30年9月30日）
給与手当	258,117千円	253,843千円
役員報酬	62,028	60,354
賞与引当金繰入額	43,972	57,452
退職給付費用	3,825	2,221
広告宣伝費	207,700	174,642

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成29年4月1日 至  平成29年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成30年4月1日 至  平成30年9月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,657,408千円	1,917,207千円
現金及び現金同等物	1,657,408	1,917,207

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月22日定時株主総会	普通株式	15,054	3	平成29年3月31日	平成29年6月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月21日定時株主総会	普通株式	20,195	4	平成30年3月31日	平成30年6月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成29年4月1日 至　平成29年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成30年4月1日 至　平成30年9月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	71円60銭	59円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	359,787	301,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	359,787	301,646
普通株式の期中平均株式数（株）	5,024,629	5,050,497
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	71円49銭	59円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額	―	―
普通株式増加数（株）	8,251	25,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権1種類 平成29年6月22日開催の当社第24期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権の数1,687個 （普通株式　168,700株）	新株予約権1種類 平成29年6月22日開催の当社第24期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権の数1,577個 （普通株式　157,700株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112180826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。