Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本一ソフトウェア |
| 【英訳名】 | Nippon Ichi Software, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新川 宗平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番 |
| 【電話番号】 | 058-371-7275(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 世古 哲久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番 |
| 【電話番号】 | 058-371-7275(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 世古 哲久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02489-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02489-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02489-000:PackageReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02489-000:OnlineReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02489-000:LicenseReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02489-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02489-000:LicenseReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02489-000:OnlineReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02489-000:PackageReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02489-000 2017-02-14 E02489-000 2016-12-31 E02489-000 2016-10-01 2016-12-31 E02489-000 2016-04-01 2016-12-31 E02489-000 2015-12-31 E02489-000 2015-10-01 2015-12-31 E02489-000 2015-04-01 2015-12-31 E02489-000 2016-03-31 E02489-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20170210155427
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第3四半期連結 累計期間 |
第24期 第3四半期連結 累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,764,360 | 2,475,660 | 3,687,983 |
| 経常利益 | (千円) | 421,192 | 248,378 | 392,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,347 | 59,729 | 218,876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,237 | 174,866 | 151,222 |
| 純資産額 | (千円) | 2,384,092 | 2,546,588 | 2,372,844 |
| 総資産額 | (千円) | 3,408,179 | 3,669,497 | 3,182,445 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.49 | 11.91 | 43.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.16 | 11.91 | 43.65 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.3 | 68.4 | 73.7 |
| 回次 | 第23期 第3四半期連結 会計期間 |
第24期 第3四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 10月1日 至平成28年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 46.46 | △13.98 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20170210155427
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において緩やかな景気の回復基調が見られるものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の停滞、英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが所属するゲーム業界におきましては、PlayStation VRが平成28年10月に発売を迎え、「仮想現実(VR)」や「拡張現実(AR)」といった新技術を伴った新しいプラットフォームに注目が集まり、ゲーム市場の更なる発展、業界自体の多様化・拡大が続いております。
コンシューマーゲーム業界におきましては、PlayStation VRの発売や、Nintendo Switchの詳細が公表される等、新しいハードウェアの動きが活発化しており、注目を集めております。
オンラインゲーム業界におきましては、ユーザーの位置情報を利用したスマートフォンやタブレット端末向けコンテンツが開発・配信され、従来とは異なるコンテンツに注目が集まっております。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全14タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてダウンロードコンテンツの配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションを行ってまいりました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475,660千円(前年同期比10.4%減)、営業利益228,163千円(前年同期比43.8%減)、経常利益248,378千円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益59,729千円(前年同期比71.7%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(パッケージ事業)
パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全14タイトルの発売を行いました。
国内市場では、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『真 流行り神2』(PlayStation 3、PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『プリンセスは金の亡者』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)等の6タイトルを発売いたしました。
海外市場では、『Odin Sphere Leifthrasir』(邦題:『オーディンスフィア レイヴスラシル』PlayStation 3、 PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Grand Kingdom』(邦題:『グランキングダム』 PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『PSYCHO-PASS:Mandatory Happiness』(邦題:『PSYCHO-PASS サイコパス:選択なき幸福』PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Criminal Girls2:Party Favors』(邦題:『クリミナルガールズ2』PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Yomawari: Night Alone』(邦題:『夜廻』PlayStation Vita専用ゲームソフト)等の8タイトルを発売いたしました。
グッズの製作・販売におきましては、当社キャラクターグッズの製作・販売をいたしました。また、コミックマーケットにて、他社とコラボレーションしたグッズを特典として配布する等、既存顧客の満足度向上に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,503,604千円、営業利益170,105千円となりました。
(オンライン事業)
オンライン事業におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じてパッケージソフトのダウンロード販売及びダウンロードコンテンツ、カスタムテーマの配信を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高810,131千円、営業利益255,424千円となりました。
(ライセンス事業)
ライセンス事業におきましては、『魔界戦記ディスガイア』及び『流行り神』シリーズのキャラクターと他社コンテンツのコラボレーションを行う等、ライセンス提供による収益向上及び当社キャラクターの認知向上を図りました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高61,951千円、営業利益19,437千円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売が予定されている『うたの☆プリンスさまっ♪Repeat LOVE』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高99,972千円、営業利益989千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,669,497千円となり、前連結会計年度末に比べ487,052千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末に比べ179,593千円の減少)、仕掛品の減少(前連結会計年度末に比べ114,073千円の減少)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末に比べ146,779千円の増加)によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末に比べ439,796千円の増加)によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,122,909千円となり、前連結会計年度末に比べ313,308千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加(前連結会計年度末に比べ30,000千円の増加)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末に比べ89,332千円の減少)、売上値引引当金の減少(前連結会計年度末に比べ51,436千円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末に比べ39,633千円の減少)によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加(前連結会計年度末に比べ431,668千円の増加)、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度末に比べ5,769千円の増加)によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,546,588千円となり、前連結会計年度末に比べ173,743千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末に比べ67,235千円の増加)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末に比べ47,901千円の増加)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7,884千円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。
第3四半期報告書_20170210155427
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,076,100 | 5,076,100 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,076,100 | 5,076,100 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
― | 5,076,100 | ― | 525,840 | ― | 515,840 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 58,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,016,800 | 50,168 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,076,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,168 | ― |
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 日本一ソフトウェア |
岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番 | 58,000 | ― | 58,000 | 1.14 |
| 計 | ― | 58,000 | ― | 58,000 | 1.14 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170210155427
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,096,993 | 917,400 |
| 受取手形及び売掛金 | 194,397 | 236,200 |
| 有価証券 | 53,329 | - |
| 商品及び製品 | 49,927 | 196,706 |
| 仕掛品 | 321,734 | 207,660 |
| 繰延税金資産 | 65,579 | 67,797 |
| その他 | 119,930 | 333,617 |
| 貸倒引当金 | △2,300 | △2,300 |
| 流動資産合計 | 1,899,591 | 1,957,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 278,683 | 270,721 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,333 | 1,424 |
| 土地 | 214,495 | 214,495 |
| その他(純額) | 32,497 | 31,733 |
| 有形固定資産合計 | 528,010 | 518,374 |
| 無形固定資産 | 26,840 | 27,123 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 701,354 | 1,141,151 |
| その他 | 26,649 | 25,766 |
| 投資その他の資産合計 | 728,003 | 1,166,917 |
| 固定資産合計 | 1,282,854 | 1,712,415 |
| 資産合計 | 3,182,445 | 3,669,497 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 113,222 | 132,446 |
| 短期借入金 | 110,000 | 140,000 |
| 未払金 | 112,186 | 93,399 |
| 未払法人税等 | 45,292 | 5,659 |
| 賞与引当金 | 122,462 | 33,129 |
| 売上値引引当金 | 197,366 | 145,930 |
| その他 | 66,798 | 91,414 |
| 流動負債合計 | 767,328 | 641,979 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 21,472 | 27,241 |
| 長期借入金 | - | 431,668 |
| その他 | 20,799 | 22,020 |
| 固定負債合計 | 42,272 | 480,930 |
| 負債合計 | 809,601 | 1,122,909 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 524,177 | 525,840 |
| 資本剰余金 | 514,177 | 515,840 |
| 利益剰余金 | 1,282,318 | 1,327,050 |
| 自己株式 | △16,870 | △16,870 |
| 株主資本合計 | 2,303,802 | 2,351,860 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △63,121 | 4,113 |
| 為替換算調整勘定 | 106,402 | 154,304 |
| その他の包括利益累計額合計 | 43,281 | 158,418 |
| 新株予約権 | 25,760 | 36,309 |
| 純資産合計 | 2,372,844 | 2,546,588 |
| 負債純資産合計 | 3,182,445 | 3,669,497 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,764,360 | 2,475,660 |
| 売上原価 | 1,392,246 | 1,279,910 |
| 売上総利益 | 1,372,114 | 1,195,749 |
| 販売費及び一般管理費 | 966,198 | 967,586 |
| 営業利益 | 405,915 | 228,163 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16,522 | 31,896 |
| 受取配当金 | 3,312 | 147 |
| その他 | 1,758 | 8,743 |
| 営業外収益合計 | 21,593 | 40,787 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 630 | 2,476 |
| 為替差損 | 4,206 | 16,702 |
| 投資事業組合運用損 | 593 | 454 |
| その他 | 885 | 938 |
| 営業外費用合計 | 6,316 | 20,571 |
| 経常利益 | 421,192 | 248,378 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 331 | - |
| 投資有価証券償還益 | 6,074 | 10,788 |
| 特別利益合計 | 6,405 | 10,788 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 172 | - |
| 投資有価証券売却損 | 17,977 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 74,427 |
| 特別損失合計 | 18,150 | 74,427 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 409,448 | 184,739 |
| 法人税等 | 198,101 | 125,009 |
| 四半期純利益 | 211,347 | 59,729 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,347 | 59,729 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 211,347 | 59,729 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △46,386 | 67,235 |
| 為替換算調整勘定 | 1,276 | 47,901 |
| その他の包括利益合計 | △45,110 | 115,137 |
| 四半期包括利益 | 166,237 | 174,866 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166,237 | 174,866 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 27,862千円 | 27,570千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 9,946 | 2 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 14,997 | 3 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| パッケージ事業 | オンライン事業 | ライセンス事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,935,927 | 672,079 | 57,986 | 98,367 | 2,764,360 | - | 2,764,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,935,927 | 672,079 | 57,986 | 98,367 | 2,764,360 | - | 2,764,360 |
| セグメント利益又は損失(△) | 255,013 | 354,883 | 40,786 | △5,491 | 645,192 | (239,276) | 405,915 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額239,276千円は当社管理部門に係わる費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| パッケージ事業 | オンライン事業 | ライセンス事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,503,604 | 810,131 | 61,951 | 99,972 | 2,475,660 | - | 2,475,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,503,604 | 810,131 | 61,951 | 99,972 | 2,475,660 | - | 2,475,660 |
| セグメント利益又は損失(△) | 170,105 | 255,424 | 19,437 | 989 | 445,957 | (217,794) | 228,163 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額217,794千円は当社管理部門に係わる費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 42円49銭 | 11円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 211,347 | 59,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 211,347 | 59,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,975,693 | 5,014,936 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 42円16銭 | 11円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 38,647 | 2,177 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170210155427
該当事項はありません。
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