NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113144523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新川　宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02489-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02489-000 2017-11-14 E02489-000 2017-09-30 E02489-000 2017-07-01 2017-09-30 E02489-000 2017-04-01 2017-09-30 E02489-000 2016-09-30 E02489-000 2016-07-01 2016-09-30 E02489-000 2016-04-01 2016-09-30 E02489-000 2017-03-31 E02489-000 2016-04-01 2017-03-31 E02489-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113144523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,991,956	2,956,394	3,409,763
経常利益	（千円）	307,847	509,344	354,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	129,875	359,787	136,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,143	382,967	204,969
純資産額	（千円）	2,475,160	2,974,853	2,577,114
総資産額	（千円）	3,472,878	4,685,848	3,883,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.91	71.60	27.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.89	71.49	27.05
自己資本比率	（％）	70.3	62.6	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	133,564	620,046	△61,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△379,067	△98,939	△390,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	300,042	△59,290	546,378
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,049,604	1,657,408	1,181,316

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.62	39.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが所属するゲーム業界においては、家庭用ゲーム市場では、任天堂株式会社が平成29年３月に発売いたしましたNintendo Switchの販売が好調に推移し、品薄状態が継続している等、新しいハードウェアの需要が高まっていることがうかがえます。また、スマートフォンゲーム市場では、ユーザーの位置情報を利用したコンテンツが開発・配信されるなど、スマートフォンやタブレット端末を利用した遊び方の多様化が見られます。

当社グループは、このような経営環境の中、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさを提供できるよう『商品戦略』『技術力向上』『人材育成』『グループ統制』を中期戦略として取り組んで参ります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下のとおりです。

平成29年３月に国内版、平成29年５月に海外版を発売した『魔界戦記ディスガイア５』（Nintendo Switch専用ゲームソフト）が国内、海外合わせて販売本数10万本を突破するなど、好調に推移いたしております。また、平成29年７月にスマートフォン向けアプリ『魔界ウォーズ』の告知を行うなど、コンシューマーゲームの開発のみならず、スマートフォン向けアプリの配信に向けた取り組みを進めており、当社が生み出したコンテンツの更なる認知度向上、当社グループの事業拡大及び企業価値の一層の向上を図っております。

上記のほか、PlayStation Network及びSteamを通じたダウンロードコンテンツの配信、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーション、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,956,394千円（前年同期比48.4％増）、営業利益480,190千円（前年同期比43.0％増）、経常利益509,344千円（前年同期比65.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益359,787千円（前年同期比177.0％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,685,848千円となり、前連結会計年度末に比べ802,468千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ476,091千円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ420,796千円の増加）、前払費用の減少（前連結会計年度末に比べ150,555千円の減少）によるものであります。

主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ192,612千円の増加）によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,710,995千円となり、前連結会計年度末に比べ404,729千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度末に比べ176,643千円の増加）、短期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ110,000千円の減少）、売上値引引当金の増加（前連結会計年度末に比べ163,195千円の増加）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ116,867千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,974,853千円となり、前連結会計年度末に比べ397,739千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ343,571千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ17,224千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末に比べ5,955千円の増加）によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,657,408千円となり、前連結会計年度末に比べ476,091千円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は620,046千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益528,222千円、売上値引引当金の増加額160,732千円、売上債権の増加額415,302千円、仕入債務の増加額173,408千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は98,939千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出568,106千円、投資有価証券の売却及び償還による収入478,261千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は59,290千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額110,000千円、長期借入れによる収入524,059千円、長期借入金の返済による支出474,113千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,422千円であります。

当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,098,700	5,101,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,098,700	5,101,000	－	－

（注）　　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月22日
新株予約権の数（個）	1,687
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	168,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,724
新株予約権の行使期間	平成32年８月１日から平成39年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,724 資本組入額　862
新株予約権の行使の条件	（注）1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）2

（注）１. 新株予約権の行使の条件は以下の通りです。

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

② その他権利行使の条件は、平成29年６月22日開催の当社第24期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

1. 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いは以下の通りです。

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	22,600	5,098,700	12,915	538,755	12,915	528,755

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ローゼンクイーン商会	岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地	1,773,400	34.78
北角　浩一	岐阜県各務原市	570,000	11.18
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	139,400	2.73
加藤　修	愛知県名古屋市南区	110,400	2.17
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	100,000	1.96
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	90,000	1.77
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	70,900	1.39
新川　宗平	岐阜県岐阜市	62,000	1.22
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	61,400	1.20
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	58,100	1.14
計	―	3,035,600	59.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 58,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,039,500	50,395	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,200	―	同上
発行済株式総数	5,098,700	―	―
総株主の議決権	―	50,395	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番	58,000	―	58,000	1.14
計	―	58,000	―	58,000	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,316	1,657,408
受取手形及び売掛金	182,174	602,970
商品及び製品	102,359	70,720
仕掛品	231,003	256,043
前払費用	327,179	176,624
その他	211,154	93,259
貸倒引当金	△5,800	△5,808
流動資産合計	2,229,388	2,851,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	267,738	259,940
機械装置及び運搬具（純額）	1,236	2,684
土地	214,495	214,495
その他（純額）	30,993	28,258
有形固定資産合計	514,463	505,379
無形固定資産	25,684	23,540
投資その他の資産
投資有価証券	1,089,858	1,282,471
その他	23,984	23,238
投資その他の資産合計	1,113,842	1,305,710
固定資産合計	1,653,991	1,834,630
資産合計	3,883,379	4,685,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,785	268,429
短期借入金	210,000	100,000
未払金	130,718	140,765
未払法人税等	5,127	42,188
賞与引当金	92,780	57,054
売上値引引当金	119,091	282,287
その他	132,069	173,318
流動負債合計	781,573	1,064,044
固定負債
長期借入金	458,051	574,918
退職給付に係る負債	30,007	32,882
その他	36,633	39,149
固定負債合計	524,692	646,950
負債合計	1,306,265	1,710,995
純資産の部
株主資本
資本金	525,840	538,755
資本剰余金	515,840	528,755
利益剰余金	1,403,341	1,746,912
自己株式	△16,870	△16,872
株主資本合計	2,428,150	2,797,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,522	28,746
為替換算調整勘定	100,708	106,663
その他の包括利益累計額合計	112,230	135,410
新株予約権	36,733	41,890
純資産合計	2,577,114	2,974,853
負債純資産合計	3,883,379	4,685,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,991,956	2,956,394
売上原価	1,008,186	1,639,244
売上総利益	983,769	1,317,149
販売費及び一般管理費	※ 647,929	※ 836,959
営業利益	335,840	480,190
営業外収益
受取利息	20,607	22,786
受取配当金	87	79
為替差益	－	7,095
補助金収入	4,674	－
その他	3,467	1,472
営業外収益合計	28,836	31,433
営業外費用
支払利息	1,717	1,853
為替差損	53,725	－
投資事業組合運用損	454	102
その他	931	323
営業外費用合計	56,828	2,279
経常利益	307,847	509,344
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,310
投資有価証券償還益	10,643	－
特別利益合計	10,643	21,310
特別損失
投資有価証券評価損	74,427	－
固定資産除却損	－	2,432
特別損失合計	74,427	2,432
税金等調整前四半期純利益	244,063	528,222
法人税等	114,188	168,434
四半期純利益	129,875	359,787
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,875	359,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	129,875	359,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86,507	17,224
為替換算調整勘定	△109,239	5,955
その他の包括利益合計	△22,731	23,180
四半期包括利益	107,143	382,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,143	382,967
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	244,063	528,222
減価償却費	19,498	18,466
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,038	△35,544
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△19,800	160,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,614	2,875
受取利息及び受取配当金	△20,694	△22,865
支払利息	1,717	1,853
投資事業組合運用損益（△は益）	454	102
為替差損益（△は益）	110,116	476
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21,310
投資有価証券評価損益（△は益）	74,427	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△10,643	－
固定資産除却損	－	2,432
売上債権の増減額（△は増加）	△86,784	△415,302
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,155	7,634
仕入債務の増減額（△は減少）	23,588	173,408
その他	△62,037	190,019
小計	220,638	591,200
利息及び配当金の受取額	13,703	22,884
利息の支払額	△1,723	△1,853
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△99,053	7,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,564	620,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△6,295	△7,941
無形固定資産の取得による支出	△2,983	△1,650
投資有価証券の取得による支出	△430,201	△568,106
投資有価証券の売却及び償還による収入	59,412	478,261
その他	－	497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379,067	△98,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110,000	△110,000
長期借入れによる収入	421,714	524,059
長期借入金の返済による支出	－	△474,113
株式の発行による収入	3,325	15,820
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△14,997	△15,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	300,042	△59,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103,565	14,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,026	476,091
現金及び現金同等物の期首残高	1,098,630	1,181,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,049,604	※ 1,657,408

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	219,026千円	258,117千円
役員報酬	56,210	62,028
賞与引当金繰入額	33,386	43,972
退職給付費用	5,408	3,825
広告宣伝費	113,074	207,700

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,049,604千円	1,657,408千円
現金及び現金同等物	1,049,604	1,657,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	14,997	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	15,054	3	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。

また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円91銭	71円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	129,875	359,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	129,875	359,787
普通株式の期中平均株式数（株）	5,013,346	5,024,629
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円89銭	71円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	3,272	8,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	新株予約権１種類 （新株予約権の数　1,687個） 　なお、この概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113144523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。