NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111154929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新川　宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02489-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:PACKAGEReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:LICENSEReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02489-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:PACKAGEReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:ONLINE002ReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02489-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:LICENSEReportableSegmentsMember E02489-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:ONLINE002ReportableSegmentsMember E02489-000 2016-11-14 E02489-000 2016-09-30 E02489-000 2016-07-01 2016-09-30 E02489-000 2016-04-01 2016-09-30 E02489-000 2015-09-30 E02489-000 2015-07-01 2015-09-30 E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 E02489-000 2016-03-31 E02489-000 2015-04-01 2016-03-31 E02489-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111154929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,467,582	1,991,956	3,687,983
経常利益	（千円）	69,901	307,847	392,904
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△19,839	129,875	218,876
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△45,217	107,143	151,222
純資産額	（千円）	2,164,483	2,475,160	2,372,844
総資産額	（千円）	3,308,982	3,472,878	3,182,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.99	25.91	43.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	25.89	43.65
自己資本比率	（％）	64.8	70.3	73.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△310,476	133,564	555,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△415,539	△379,067	△481,643
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	60,053	300,042	△155,431
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	577,883	1,049,604	1,098,630

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.65	27.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161111154929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の停滞、英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが所属するゲーム業界におきましては、９月に国内最大のゲームイベントである『東京ゲームショウ2016』が開催され、会期４日間の総来場者数、出展企業・団体数は共に歴代最多となりました。とりわけ、今年から新設されたVRコーナーは国内外から注目を集めました。

コンシューマーゲーム業界におきましては、PlayStation VRの発売日を10月に控えて、VR対応タイトルの発売が続々と発表されました。また、『東京ゲームショウ2016』含め各地で体験会が開催されるなど、PlayStation VRの発売に向けた動きが活発化しております。

オンラインゲーム業界におきましては、ユーザーの位置情報を利用したスマートフォン向けアプリが開発・配信され、盛り上がりを見せております。

このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全11タイトルを発売いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,991,956千円（前年同期比35.7％増）、営業利益335,840千円（前年同期比288.1％増）、経常利益307,847千円（前年同期比340.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益129,875千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,839千円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

(パッケージ事業)

パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全11タイトルの発売を行いました。

国内市場では、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『真 流行り神２』（PlayStation 3、PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『世界一長い５分間』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）等の５タイトルを発売いたしました。

海外市場では、『Odin Sphere Leifthrasir』（邦題：『オーディンスフィア レイヴスラシル』PlayStation 3、PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Grand Kingdom』（邦題：『グランキングダム』PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『PSYCHO-PASS：Mandatory Happiness』（邦題：『サイコパス：選択なき幸福』PlayStation 4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Criminal Girls２：Party Favors』（邦題：『クリミナルガールズ２』PlayStation Vita専用ゲームソフト）等の６タイトルを発売いたしました。

グッズの製作・販売におきましては、コミックマーケットにて、他社とコラボレーションした商品を特典として配布する等、既存顧客の満足度向上に努めました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高1,281,097千円、営業利益245,824千円となりました。

(オンライン事業)

オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてパッケージソフトのダウンロード販売及びダウンロードコンテンツ、カスタムテーマの配信を行ってまいりました。またSteamを通じて、『魔界戦記ディスガイア』『ファントム・ブレイブ』といった、当社タイトルの配信を行いました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高597,779千円、営業利益207,073千円となりました。

(ライセンス事業)

ライセンス事業におきましては、『魔界戦記ディスガイア』及び『流行り神』シリーズのキャラクターと他社商品のコラボレーションを行う等、ライセンス提供を行ってまいりました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高50,180千円、営業利益31,719千円となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売が予定されている『うたの☆プリンスさまっ♪Repeat LOVE』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高62,898千円、営業利益1,746千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,472,878千円となり、前連結会計年度末に比べ290,432千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ、67,120千円の増加）、有価証券の減少（前連結会計年度末に比べ、53,329千円の減少）、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ、47,389千円の減少）、仕掛品の減少（前連結会計年度末に比べ、30,269千円の減少）によるものであります。

主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ358,865千円の増加）によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は997,717千円となり、前連結会計年度末に比べ188,116千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、短期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ110,000千円の減少）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末に比べ78,593千円の減少）、売上値引引当金の減少（前連結会計年度末に比べ39,061千円の減少）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ398,202千円の増加）、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ4,614千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,475,160千円となり、前連結会計年度末に比べ102,316千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ114,878千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ86,507千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末に比べ109,239千円の減少）によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,049,604千円となり、前連結会計年度末に比べ49,026千円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は133,564千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益244,063千円、為替差損110,116千円、法人税等の支払額99,053千円、売上債権の増加額86,784千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は379,067千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出430,201千円、投資有価証券の売却及び償還による収入59,412千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は300,042千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入421,714千円、短期借入金の純減額110,000千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,890千円であります。

当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,076,100	5,076,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,076,100	5,076,100	－	－

（注）　　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	1,800	5,076,100	157	525,840	157	515,840

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ローゼンクイーン商会	岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地	1,698,400	33.46
北角　浩一	Singapore	663,700	13.07
加藤　修	愛知県名古屋市南区	190,400	3.75
水元　公仁	東京都新宿区	130,000	2.56
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	122,000	2.40
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	100,000	1.97
株式会社十六銀行	岐阜市神田町８丁目26番地	90,000	1.77
石垣　悠貴	神奈川県鎌倉市	89,900	1.77
新川　宗平	岐阜県岐阜市	62,000	1.22
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	51,900	1.02
計	―	3,198,300	63.01

（注）上記のほか、自己株式が58,000株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 58,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,016,800	50,168	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,300	―	同上
発行済株式総数	5,076,100	―	―
総株主の議決権	―	50,168	―

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番	58,000	―	58,000	1.14
計	―	58,000	―	58,000	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,993	1,049,604
受取手形及び売掛金	194,397	261,517
有価証券	53,329	－
商品及び製品	49,927	59,187
仕掛品	321,734	291,464
繰延税金資産	65,579	58,851
その他	119,930	128,480
貸倒引当金	△2,300	△2,300
流動資産合計	1,899,591	1,846,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	278,683	273,109
機械装置及び運搬具（純額）	2,333	1,690
土地	214,495	214,495
その他（純額）	32,497	30,278
有形固定資産合計	528,010	519,573
無形固定資産	26,840	21,700
投資その他の資産
投資有価証券	701,354	1,060,220
その他	26,649	24,578
投資その他の資産合計	728,003	1,084,798
固定資産合計	1,282,854	1,626,072
資産合計	3,182,445	3,472,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	113,222	122,745
短期借入金	110,000	－
未払金	112,186	85,602
未払法人税等	45,292	59,447
賞与引当金	122,462	43,868
売上値引引当金	197,366	158,305
その他	66,798	84,982
流動負債合計	767,328	554,951
固定負債
退職給付に係る負債	21,472	26,087
長期借入金	－	398,202
その他	20,799	18,475
固定負債合計	42,272	442,765
負債合計	809,601	997,717
純資産の部
株主資本
資本金	524,177	525,840
資本剰余金	514,177	515,840
利益剰余金	1,282,318	1,397,196
自己株式	△16,870	△16,870
株主資本合計	2,303,802	2,422,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63,121	23,386
為替換算調整勘定	106,402	△2,837
その他の包括利益累計額合計	43,281	20,549
新株予約権	25,760	32,605
純資産合計	2,372,844	2,475,160
負債純資産合計	3,182,445	3,472,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,467,582	1,991,956
売上原価	737,140	1,008,186
売上総利益	730,441	983,769
販売費及び一般管理費	※ 643,912	※ 647,929
営業利益	86,529	335,840
営業外収益
受取利息	12,559	20,607
受取配当金	3,232	87
補助金収入	－	4,674
その他	976	3,467
営業外収益合計	16,768	28,836
営業外費用
支払利息	378	1,717
為替差損	32,176	53,725
投資事業組合運用損	593	454
その他	247	931
営業外費用合計	33,396	56,828
経常利益	69,901	307,847
特別利益
投資有価証券売却益	331	－
投資有価証券償還益	－	10,643
特別利益合計	331	10,643
特別損失
投資有価証券売却損	17,977	－
投資有価証券評価損	－	74,427
特別損失合計	17,977	74,427
税金等調整前四半期純利益	52,254	244,063
法人税等	72,094	114,188
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,839	129,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,839	129,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,839	129,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,767	86,507
為替換算調整勘定	389	△109,239
その他の包括利益合計	△25,377	△22,731
四半期包括利益	△45,217	107,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,217	107,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,254	244,063
減価償却費	18,408	19,498
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,415	△73,038
売上値引引当金の増減額（△は減少）	22,389	△19,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,083	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,823	4,614
受取利息及び受取配当金	△15,791	△20,694
支払利息	378	1,717
投資事業組合運用損益（△は益）	593	454
為替差損益（△は益）	△5,587	110,116
投資有価証券売却損益（△は益）	17,646	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	74,427
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△10,643
売上債権の増減額（△は増加）	△147,493	△86,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	△210,814	15,155
仕入債務の増減額（△は減少）	58,607	23,588
その他	△95,275	△62,037
小計	△349,190	220,638
利息及び配当金の受取額	12,793	13,703
利息の支払額	△393	△1,723
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	26,313	△99,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	△310,476	133,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△5,119	△6,295
無形固定資産の取得による支出	△3,771	△2,983
投資有価証券の取得による支出	△455,876	△430,201
投資有価証券の売却及び償還による収入	49,931	59,412
その他	△702	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△415,539	△379,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	△110,000
長期借入れによる収入	－	421,714
株式の発行による収入	－	3,325
配当金の支払額	△9,946	△14,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,053	300,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	801	△103,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△665,160	△49,026
現金及び現金同等物の期首残高	1,243,044	1,098,630
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 577,883	※ 1,049,604

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	203,537千円	219,026千円
役員報酬	58,541	56,210
賞与引当金繰入額	41,727	33,386
退職給付費用	2,607	5,408
広告宣伝費	107,275	113,074

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	577,883千円	1,049,604千円
現金及び現金同等物	577,883	1,049,604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	9,946	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	14,997	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	オンライン事業	ライセンス事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	979,392	395,599	32,368	60,221	1,467,582	－	1,467,582
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	979,392	395,599	32,368	60,221	1,467,582	－	1,467,582
セグメント利益又はセグメント 損失（△）	40,156	185,324	25,917	△4,228	247,169	(160,640)	86,529

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額160,640千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	オンライン事業	ライセンス事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,281,097	597,779	50,180	62,898	1,991,956	－	1,991,956
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,281,097	597,779	50,180	62,898	1,991,956	－	1,991,956
セグメント利益又はセグメント 損失（△）	245,824	207,073	31,719	1,746	486,365	(150,525)	335,840

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額150,525千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円99銭	25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△19,839	129,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△19,839	129,875
普通株式の期中平均株式数（株）	4,973,300	5,013,346
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	25円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	3,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111154929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。