NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111165621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新川　宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:PACKAGEReportableSegmentsMember E02489-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02489-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:LICENSEReportableSegmentsMember E02489-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02489-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02489-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02489-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:PACKAGEReportableSegmentsMember E02489-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:ONLINE002ReportableSegmentsMember E02489-000 2015-11-12 E02489-000 2015-09-30 E02489-000 2015-07-01 2015-09-30 E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 E02489-000 2014-09-30 E02489-000 2014-07-01 2014-09-30 E02489-000 2014-04-01 2014-09-30 E02489-000 2015-03-31 E02489-000 2014-04-01 2015-03-31 E02489-000 2014-03-31 E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:LICENSEReportableSegmentsMember E02489-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02489-000:ONLINE002ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111165621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	2,056,870	1,467,582	3,672,421
経常利益	（千円）	170,846	69,901	155,970
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	79,647	△19,839	19,735
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	140,738	△45,217	112,117
純資産額	（千円）	2,233,051	2,164,483	2,212,125
総資産額	（千円）	3,077,684	3,308,982	3,128,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.03	△3.99	3.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.89	－	3.93
自己資本比率	（％）	72.5	64.8	70.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,915	△310,476	47,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,476	△415,539	△56,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	20,985	60,053	250,985
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	912,046	577,883	1,243,044

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.23	8.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

主要な関係会社における異動には該当しておりませんが、ベトナム社会主義民主共和国で NIPPON ICHI SOFTWARE VIETNAM CO., LTD を設立し第１四半期連結会計期間より連結対象となりました。なお、同社は連結子会社であるNIPPON ICHI SOFTWARE ASIA PTE. LTD の子会社であり、当社の孫会社に該当いたします。

 第２四半期報告書_20151111165621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が回復基調で推移しており、また一部企業においても輸出や設備投資が増加し、緩やかな拡大が続いております。

当社グループが属するゲーム業界におきましては、９月に国内最大のゲームイベントである『東京ゲームショウ2015』が開催されました。過去最多の37カ国・480の企業・団体が出展し、その内海外出展社数が246社と過半数を占める割合となりました。

スマートフォンの普及によりゲーム産業が世界規模で拡大し、それに伴い優良なコンテンツを保有する日本企業との商談を求める海外企業が増えてきております。

コンシューマーゲーム業界におきましては、平成27年10月１日からPlayStation4が値下げされたことにより、年末・年始商戦を通して新規ユーザーの獲得が見込まれます。

オンラインゲーム業界におきましては、スマートフォンやタブレット等の端末性能強化・通信インフラの発達・コンテンツの多様化により、幅広い年齢層へ普及率が上昇しております。

このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全９タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツの配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社が配信するソーシャルゲームとのコラボレーションを行ってまいりました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,467,582千円（前年同期比28.6％減）、営業利益86,529千円（前年同期比47.5％減）、経常利益69,901千円（前年同期比59.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,839千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益79,647千円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

(パッケージ事業)

パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全９タイトルの発売を行いました。

国内市場では、『魔界戦記ディスガイア４ Return PlayStation Vita the Best』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『ディスガイア D2 PlayStation3 the Best』(PlayStation3専用ゲームソフト)、『真 流行り神 The Best Price』(PlayStation3及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『魔女と百騎兵 Revival』(PlayStation4専用ゲームソフト)、の４タイトルを発売いたしました。

海外市場では、『Operation Abyss: New Tokyo Legacy』(邦題：『東京新世録 オペレーションアビス』PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Danganronpa Another Episode: Ultra Despair Girls』(邦題：『絶対絶望少女 ダンガンロンパ Another Episode』PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Onechanbara Z2: Chaos』(邦題：『お姉チャンバラZ2 ～カオス～』PlayStation4専用ゲームソフト)、『Lost Dimension』(邦題：『ロストディメンション』PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Etrian Mystery Dungeon』(邦題：『世界樹と不思議のダンジョン』ニンテンドー3DS専用ゲームソフト)、の全５タイトルを発売いたしました。

グッズの制作・販売におきましては、新規グッズの制作や当社ホームページでの通信販売サイトにおける予約キャンペーンの展開を行い、既存顧客の満足度向上に努めました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高979,392千円、営業利益40,156千円となりました。

(オンライン事業)

オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツやカスタムテーマの配信などを行ってまいりました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高395,599千円、営業利益185,324千円となりました。

(ライセンス事業)

ライセンス事業におきましては、クローバーラボ株式会社が配信しておりますAndroid OS及びiOS対応のゲームアプリ『ゆるドラシル』に、『魔界戦記ディスガイア』シリーズのキャラクターが登場するなどのコラボレーションをしました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高32,368千円、営業利益25,917千円となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売が予定されている『神々の悪戯(あそび)InFinite』(PlayStation Portable及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『うたの☆プリンスさまっ♪MUSIC3』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高60,221千円、営業損失4,228千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,308,982千円となり、前連結会計年度末に比べ180,107千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ、142,632千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ、108,994千円の増加）があったものの、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ、665,160千円の減少）等によるものであります。

主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ344,258千円の増加）等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,144,499千円となり、前連結会計年度末に比べ227,750千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度末に比べ56,049千円の増加）、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ70,000千円の増加）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末に比べ50,699千円の増加）等によるものであります。

主な固定負債の増減は、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ1,823千円の増加）等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,164,483千円となり、前連結会計年度末に比べ47,642千円の減少となりました。

主な純資産の増減は、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末に比べ25,767千円の減少）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末に比べ29,786千円の減少）等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は577,883千円となり、前連結会計年度末に比べ665,160千円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は310,476千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額210,814千円、売上債権の増加額147,493千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は415,539千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出455,876千円、投資有価証券の売却による収入49,931千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は60,053千円となりました。これは、短期借入金の純増額70,000千円、配当金の支払による支出9,946千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,031,300	5,031,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,031,300	5,031,300	－	－

（注）　　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	5,031,300	－	521,920	－	511,920

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ローゼンクイーン商会	岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地	1,523,400	30.28
北角　浩一	25 Simei Street Singapore	815,900	16.22
加藤　修	愛知県名古屋市南区	190,400	3.78
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	100,000	1.99
柿沼　佑一	さいたま市中央区	100,000	1.99
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	94,600	1.88
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	90,600	1.80
株式会社十六銀行	岐阜市神田町８丁目26番地	90,000	1.79
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	84,200	1.67
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町２丁目４－１	61,824	1.23
計	―	3,150,924	62.63

（注）上記のほか、自己株式が58,000株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 58,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,972,000	49,720	同上
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	―	同上
発行済株式総数	5,031,300	―	―
総株主の議決権	―	49,720	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番	58,000	―	58,000	1.15
計	―	58,000	―	58,000	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,243,044	577,883
受取手形及び売掛金	500,072	642,704
商品及び製品	96,264	197,095
仕掛品	153,305	262,300
繰延税金資産	62,969	62,859
その他	108,338	269,215
貸倒引当金	△1,700	△2,783
流動資産合計	2,162,295	2,009,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	290,694	283,963
機械装置及び運搬具（純額）	4,015	3,185
土地	191,379	191,379
その他（純額）	39,645	37,175
有形固定資産合計	525,735	515,703
無形固定資産	28,279	24,938
投資その他の資産
投資有価証券	389,206	733,464
その他	23,358	25,600
投資その他の資産合計	412,564	759,065
固定資産合計	966,579	1,299,707
資産合計	3,128,874	3,308,982

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	189,555	245,604
短期借入金	260,000	330,000
未払金	107,058	125,278
未払法人税等	4,267	54,967
賞与引当金	100,773	53,798
売上値引引当金	134,297	156,168
その他	78,417	137,193
流動負債合計	874,368	1,103,010
固定負債
退職給付に係る負債	18,737	20,561
その他	23,643	20,928
固定負債合計	42,380	41,489
負債合計	916,749	1,144,499
純資産の部
株主資本
資本金	521,920	521,920
資本剰余金	511,920	511,920
利益剰余金	1,073,388	1,043,602
自己株式	△16,870	△16,870
株主資本合計	2,090,357	2,060,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21,750	△47,518
為替換算調整勘定	132,685	133,075
その他の包括利益累計額合計	110,935	85,557
新株予約権	10,832	18,354
純資産合計	2,212,125	2,164,483
負債純資産合計	3,128,874	3,308,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,056,870	1,467,582
売上原価	1,290,600	737,140
売上総利益	766,270	730,441
販売費及び一般管理費	※ 601,450	※ 643,912
営業利益	164,819	86,529
営業外収益
受取利息	2,070	12,559
受取配当金	8,963	3,232
投資事業組合運用益	89	－
その他	1,539	976
営業外収益合計	12,663	16,768
営業外費用
支払利息	18	378
為替差損	4,523	32,176
投資事業組合運用損	-	593
その他	2,094	247
営業外費用合計	6,636	33,396
経常利益	170,846	69,901
特別利益
投資有価証券売却益	－	331
特別利益合計	－	331
特別損失
投資有価証券売却損	－	17,977
特別損失合計	－	17,977
税金等調整前四半期純利益	170,846	52,254
法人税等	91,198	72,094
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,647	△19,839
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	79,647	△19,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,647	△19,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,390	△25,767
為替換算調整勘定	47,701	389
その他の包括利益合計	61,091	△25,377
四半期包括利益	140,738	△45,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,738	△45,217
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	170,846	52,254
減価償却費	16,802	18,408
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,844	△47,415
売上値引引当金の増減額（△は減少）	46,145	22,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,540	1,823
受取利息及び受取配当金	△11,034	△15,791
支払利息	18	378
投資事業組合運用損益（△は益）	△89	593
為替差損益（△は益）	△726	△5,587
投資有価証券売却損益（△は益）	－	17,646
売上債権の増減額（△は増加）	△297,401	△147,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,149	△210,814
仕入債務の増減額（△は減少）	207,897	58,607
その他	57,039	△95,275
小計	145,043	△349,190
利息及び配当金の受取額	10,556	12,793
利息の支払額	△11	△393
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△90,673	26,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,915	△310,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,529	△5,119
無形固定資産の取得による支出	△15,341	△3,771
投資有価証券の取得による支出	△470,143	△455,876
投資有価証券の売却による収入	388,639	49,931
貸付金の回収による収入	6,739	－
その他	△842	△702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,476	△415,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	70,000
リース債務の返済による支出	△555	－
株式の発行による収入	1,470	－
配当金の支払額	△9,929	△9,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,985	60,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,236	801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,660	△665,160
現金及び現金同等物の期首残高	890,385	1,243,044
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 912,046	※ 577,883

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、海外連結子会社に関して、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	159,497千円	174,377千円
役員報酬	59,825	87,701
賞与引当金繰入額	31,747	41,727
退職給付費用	2,829	2,607
広告宣伝費	142,760	107,275

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	912,046千円	577,883千円
現金及び現金同等物	912,046	577,883

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	9,929	2	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	9,946	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	オンライン事業	ライセンス事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,618,761	363,564	20,241	54,301	2,056,870	－	2,056,870
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,618,761	363,564	20,241	54,301	2,056,870	－	2,056,870
セグメント利益又はセグメント 損失（△）	77,804	209,712	16,804	△4,378	299,943	(135,123)	164,819

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額135,123千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	オンライン事業	ライセンス事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	979,392	395,599	32,368	60,221	1,467,582	－	1,467,582
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	979,392	395,599	32,368	60,221	1,467,582	－	1,467,582
セグメント利益又はセグメント 損失（△）	40,156	185,324	25,917	△4,228	247,169	(160,640)	86,529

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額160,640千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額	16円03銭	△3円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	79,647	△19,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	79,647	△19,839
普通株式の期中平均株式数（株）	4,967,562	4,973,300
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円89銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	44,267	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月26日取締役会決議の第４回新株予約権 （新株予約権の数　1,116個）	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111165621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。