NIPPON ICHI SOFTWARE INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092908

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和7年11月14日
【中間会計期間】	第33期中（自　令和7年4月1日　至　令和7年9月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猿橋　健蔵
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　平岡　三知
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　平岡　三知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02489-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02489-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02489-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02489-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02489-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02489-000 2024-04-01 2024-09-30 E02489-000 2025-03-31 E02489-000 2024-04-01 2025-03-31 E02489-000 2024-03-31 E02489-000 2025-11-14 E02489-000 2025-09-30 E02489-000 2025-04-01 2025-09-30 E02489-000 2024-09-30 E02489-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02489-000:EntertainmenntReportableSegmentsMember E02489-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02489-000:DormitoryReportableSegmentsMember E02489-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02489-000:EntertainmenntReportableSegmentsMember E02489-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02489-000:DormitoryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間連結会計期間 | 第33期

中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自令和6年

　4月1日

至令和6年

　9月30日 | 自令和7年

　4月1日

至令和7年

　9月30日 | 自令和6年

　4月1日

至令和7年

　3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,447,564 | 1,244,232 | 5,299,892 |
| 経常損失（△） | （千円） | △136,876 | △189,024 | △75,025 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △171,856 | △224,644 | △157,225 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △395,918 | △211,191 | △194,999 |
| 純資産額 | （千円） | 7,676,394 | 7,634,605 | 7,868,184 |
| 総資産額 | （千円） | 10,580,730 | 11,203,285 | 11,154,198 |
| 1株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △33.98 | △44.39 | △31.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.4 | 67.2 | 69.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △284,080 | △305,704 | 404,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △82,884 | △1,484,266 | △225,984 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 231,275 | 290,203 | 471,209 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,281,569 | 3,651,652 | 5,195,499 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状況及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の抑制、米国経済の動向、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するゲーム業界では、eスポーツ市場の発展、モバイルゲーム市場の拡大、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化によるゲーム体験の向上、生成AI活用によるゲーム開発の効率化が進み、市場規模は成長し続けております。

このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。

このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。

学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,244,232千円（前年同期比49.2％減）、営業損失322,283千円（前年同期営業損失205,956千円）、経常損失189,024千円（前年同期経常損失136,876千円）、親会社株主に帰属する中間純損失224,644千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失171,856千円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（エンターテインメント事業）

パッケージタイトルとして、国内では『風雨来記5』、『連呪』の2タイトルを発売しました。

また、来年発売予定の『凶乱マカイズム』、『ほの暮しの庭』等の開発を進めてまいりました。

その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高1,184,392千円（前年同期比50.6％減）、営業損失95,537千円（前年同期営業利益43,496千円）となりました。

（学生寮・その他事業）

学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高59,839千円（前年同期比25.1％増）、営業損失8,284千円（前年同期営業損失17,291千円）となりました。

＜財政状態＞

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は11,203,285千円となり、前連結会計年度末に比べ49,087千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ540,593千円の増加）、売掛金及び契約資産の減少（同263,255千円の減少）、仕掛品の増加（同189,779千円の増加）、前払費用の増加（同203,048千円の増加）によるものであります。

主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同198,403千円の増加）、建設仮勘定の減少（同101,100千円の減少）、投資有価証券の増加（同22,181千円の増加）、長期預金の減少（同747,600千円の減少）によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債は3,568,679千円となり、前連結会計年度末に比べ282,665千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同81,126千円の減少）、短期借入金の増加（同185,000千円の増加）、未払金の増加（同59,286千円の増加）、未払法人税等の減少（同79,161千円の減少）、賞与引当金の減少（同13,067千円の減少）、契約負債の増加（同70,550千円の増加）、返金負債の増加（同9,675千円の増加）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同127,147千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は7,634,605千円となり、前連結会計年度末に比べ233,578千円の減少となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（同249,945千円の減少）、為替換算調整勘定の減少（同17,872千円の減少）、新株予約権の増加（同2,914千円の増加）によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651,652千円となり、前連結会計年度末に比べ1,543,846千円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は305,704千円（前年同期は284,080千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失200,041千円、減価償却費54,497千円、受取利息及び受取配当金△92,319千円、売上債権の減少額261,217千円、棚卸資産の増加額198,697千円、仕入債務の減少額79,785千円、前払費用の増加額201,959千円、契約負債の増加69,938千円、利息及び配当金の受取額77,321千円、法人税等の支払額87,252千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,484,266千円（前年同期は82,884千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,052,100千円、定期預金の払戻による収入732,850千円、有形固定資産の取得による支出163,691千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は290,203千円（前年同期は231,275千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額185,000千円、長期借入れによる収入154,410千円、長期借入金の返済による支出20,929千円、配当金の支払額25,315千円によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和7年9月30日）	提出日現在発行数（株） （令和7年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,151,100	5,151,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,151,100	5,151,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和7年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	令和7年6月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役               5 当社執行役員             1 当社監査役               3 当社従業員             116 子会社取締役             3 子会社従業員            23
新株予約権の数（個）※	1,882
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 188,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1株につき896（注）
新株予約権の行使期間 ※	自　令和10年8月 1日 至　令和17年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格       896 資本組入額     448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 　その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（令和7年7月22日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

３．新株予約権に係る株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
令和7年4月1日～ 令和7年9月30日	－	5,151,100	－	568,702	－	558,702

（５）【大株主の状況】

		令和7年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ローゼンクイーン商会	岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2	2,343,400	46.31
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF THE UBIQUITOUS MASTER SERIES TRUST MELCO GROUP MASTER FUND （常任代理人　立花証券株式会社）	ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号）	391,300	7.73
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	306,991	6.07
仙石　丈晴	東京都目黒区	113,300	2.24
INTERACTIVE BROKERS LLC （インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）	107,700	2.13
加藤　修	愛知県名古屋市南区	100,400	1.98
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町6丁目11	100,000	1.98
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地	90,000	1.78
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	84,800	1.68
合同会社センス	東京都江東区白河4丁目9番25号1807	81,200	1.60
計	―	3,719,091	73.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和7年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	90,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,056,600	50,566	同上
単元未満株式	普通株式	3,700	－	同上
発行済株式総数		5,151,100	－	－
総株主の議決権		－	50,566	－

②【自己株式等】

				令和7年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	90,800	－	90,800	1.76
計	－	90,800	－	90,800	1.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092908

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和7年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,195,499	5,736,092
売掛金及び契約資産	472,836	209,580
商品及び製品	216,566	226,245
仕掛品	359,535	549,314
前払費用	499,022	702,071
その他	144,636	101,434
貸倒引当金	△19,925	－
流動資産合計	6,868,170	7,524,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,029,034	1,227,437
機械装置及び運搬具（純額）	3,784	3,111
土地	891,075	891,327
建設仮勘定	101,100	－
その他（純額）	206,728	215,503
有形固定資産合計	2,231,723	2,337,380
無形固定資産	39,628	35,290
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,718	1,196,899
長期預金	747,600	－
その他	92,357	108,975
投資その他の資産合計	2,014,675	1,305,875
固定資産合計	4,286,027	3,678,546
資産合計	11,154,198	11,203,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和7年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	343,813	262,687
短期借入金	650,000	835,000
１年内返済予定の長期借入金	43,089	49,421
未払金	110,807	170,094
未払法人税等	81,883	2,722
賞与引当金	86,540	73,472
契約負債	73,042	143,592
返金負債	392,637	402,313
その他	185,487	195,547
流動負債合計	1,967,302	2,134,852
固定負債
長期借入金	974,410	1,101,557
退職給付に係る負債	80,986	85,316
繰延税金負債	104,127	103,988
その他	159,188	142,964
固定負債合計	1,318,711	1,433,827
負債合計	3,286,014	3,568,679
純資産の部
株主資本
資本金	568,702	568,702
資本剰余金	558,702	558,702
利益剰余金	5,562,240	5,312,294
自己株式	△56,349	△56,349
株主資本合計	6,633,296	6,383,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,972	△2,647
為替換算調整勘定	1,160,279	1,142,406
その他の包括利益累計額合計	1,126,306	1,139,759
新株予約権	108,581	111,496
純資産合計	7,868,184	7,634,605
負債純資産合計	11,154,198	11,203,285

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和6年4月 1日 　至　令和6年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和7年4月 1日 　至　令和7年9月30日)
売上高	2,447,564	1,244,232
売上原価	1,463,108	607,154
売上総利益	984,455	637,077
販売費及び一般管理費	※ 1,190,412	※ 959,361
営業損失（△）	△205,956	△322,283
営業外収益
受取利息	96,574	92,147
受取配当金	385	172
為替差益	－	44,881
その他	6,422	3,694
営業外収益合計	103,382	140,895
営業外費用
支払利息	4,522	7,633
為替差損	29,619	－
その他	160	2
営業外費用合計	34,301	7,636
経常損失（△）	△136,876	△189,024
特別利益
新株予約権戻入益	708	966
特別利益合計	708	966
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,984
役員弔慰金	－	10,000
特別損失合計	－	11,984
税金等調整前中間純損失（△）	△136,167	△200,041
法人税等	35,688	24,602
中間純損失（△）	△171,856	△224,644
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△171,856	△224,644

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和6年4月 1日 　至　令和6年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和7年4月 1日 　至　令和7年9月30日)
中間純損失（△）	△171,856	△224,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,820	31,325
為替換算調整勘定	△264,882	△17,872
その他の包括利益合計	△224,061	13,452
中間包括利益	△395,918	△211,191
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△395,918	△211,191
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和6年4月 1日 　至　令和6年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和7年4月 1日 　至　令和7年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△136,167	△200,041
減価償却費	51,250	54,497
貸倒引当金の増減額（△は減少）	743	△19,532
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,173	△12,655
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,487	4,330
受取利息及び受取配当金	△96,959	△92,319
支払利息	4,522	7,633
為替差損益（△は益）	69,595	5,106
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,984
売上債権の増減額（△は増加）	△286,757	261,217
棚卸資産の増減額（△は増加）	△130,281	△198,697
仕入債務の増減額（△は減少）	83,519	△79,785
前渡金の増減額（△は増加）	19	1,974
前払費用の増減額（△は増加）	164,576	△201,959
前受金の増減額（△は減少）	2,604	△2,070
契約負債の増減額（△は減少）	9,128	69,938
返金負債の増減額（△は減少）	△14,902	11,180
その他	13,722	101,057
小計	△295,070	△288,140
利息及び配当金の受取額	102,354	77,321
利息の支払額	△4,522	△7,633
法人税等の支払額	△86,842	△87,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	△284,080	△305,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,052,100
定期預金の払戻による収入	－	732,850
有形固定資産の取得による支出	△84,650	△163,691
有形固定資産の売却による収入	－	570
無形固定資産の取得による支出	△2,284	△1,780
投資有価証券の償還による収入	1,940	－
その他	2,110	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,884	△1,484,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	270,070	185,000
長期借入れによる収入	－	154,410
長期借入金の返済による支出	△21,590	△20,929
リース債務の返済による支出	△6,171	△2,961
株式の発行による収入	13,790	－
配当金の支払額	△24,822	△25,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	231,275	290,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	△185,769	△44,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△321,458	△1,543,846
現金及び現金同等物の期首残高	4,603,028	5,195,499
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,281,569	※ 3,651,652

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  令和6年4月1日 　　 至  令和6年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和7年4月1日 　　 至  令和7年9月30日）
給与手当	429,274千円	331,761千円
役員報酬	105,265	72,159
賞与引当金繰入額	62,758	53,968
退職給付費用	7,660	6,256
広告宣伝費	215,241	120,091

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和6年4月1日 至  令和6年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和7年4月1日 至  令和7年9月30日）
現金及び預金	4,995,219千円	5,736,092千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△713,650	△2,084,440
現金及び現金同等物	4,281,569	3,651,652

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和6年4月1日　至　令和6年9月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和6年6月27日 定時株主総会	普通株式	25,202	5	令和6年3月31日	令和6年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和7年4月1日　至　令和7年9月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和7年6月26日 定時株主総会	普通株式	25,301	5	令和7年3月31日	令和7年6月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和6年4月1日 至令和6年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンターテイン メント事業	学生寮・その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,399,748	47,816	2,447,564	－	2,447,564
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,399,748	47,816	2,447,564	－	2,447,564
セグメント利益又は損失（△）	43,496	△17,291	26,205	△232,162	△205,956

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,162千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和7年4月1日 至令和7年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンターテイン メント事業	学生寮・その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,184,392	59,839	1,244,232	－	1,244,232
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,184,392	59,839	1,244,232	－	1,244,232
セグメント損失（△）	△95,537	△8,284	△103,822	△218,460	△322,283

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△218,460千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和6年4月1日　至　令和6年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	773,218 235,951 1,081,184 22,122 287,271	－	773,218
－	235,951
－	1,081,184
－	22,122
－	287,271
顧客との契約から生じる収益	2,399,748	－	2,399,748
その他の収益	－	47,816	47,816
外部顧客への売上高	2,399,748	47,816	2,447,564

当中間連結会計期間（自　令和7年4月1日　至　令和7年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	249,568 34,649 915,483 60,256 △75,565	－	249,568
－	34,649
－	915,483
－	60,256
－	△75,565
顧客との契約から生じる収益	1,184,392	－	1,184,392
その他の収益	－	59,839	59,839
外部顧客への売上高	1,184,392	59,839	1,244,232

（注）エンターテインメント事業の「その他売上」における計上額のマイナスは、工事進行基準の受託開発契約の変更により、マイナスの売上高として計上していることによります。 

（１株当たり情報）

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和6年4月 1日 　至　令和6年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和7年4月 1日 　至　令和7年9月30日）
(1）1株当たり中間純損失（△）	△33円98銭	△44円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△171,856	△224,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△171,856	△224,644
普通株式の期中平均株式数（株）	5,057,768	5,060,244

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111092908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。