NIPPON ICHI SOFTWARE INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810150328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新川 宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　世古　哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02489 38510 株式会社日本一ソフトウェア Nippon Ichi Software, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02489-000 2017-08-10 E02489-000 2017-06-30 E02489-000 2017-04-01 2017-06-30 E02489-000 2016-06-30 E02489-000 2016-04-01 2016-06-30 E02489-000 2017-03-31 E02489-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810150328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,149,342	1,334,843	3,409,763
経常利益	（千円）	136,615	229,490	354,681
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,702	159,787	136,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△55,960	147,297	204,969
純資産額	（千円）	2,308,342	2,712,238	2,577,114
総資産額	（千円）	3,731,721	4,217,904	3,883,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.74	31.84	27.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	31.58	27.05
自己資本比率	（％）	61.1	63.4	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが所属するゲーム業界においては、家庭用ゲーム市場では、任天堂株式会社が平成29年３月に発売いたしましたNintendo Switchの販売が好調に推移し、品薄状態が継続している等、新しいハードウェアの需要が高まっていることがうかがえます。また、スマートフォンゲーム市場では、ユーザーの位置情報を利用したコンテンツが開発・配信されるなど、スマートフォンやタブレット端末を利用した遊び方の多様化が見られます。

当社グループは、このような経営環境の中、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさを提供できるよう『商品戦略』『技術力向上』『人材育成』『グループ統制』を中期戦略として取り組んで参ります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下のとおりです。

平成29年３月に国内版、平成29年５月に海外版を発売した『魔界戦記ディスガイア５』（Nintendo Switch専用ゲームソフト）が国内、海外合わせて販売本数10万本を突破するなど、好調に推移いたしております。

また、平成29年７月にスマートフォン向けアプリ『魔界ウォーズ』の告知を行うなど、コンシューマーゲームの開発のみならず、スマートフォン向けアプリの配信に向けた取り組みを進めており、当社が生み出したコンテンツの更なる認知度向上、当社グループの事業拡大及び企業価値の一層の向上を図っております。

上記のほか、PlayStation Network及びSteamを通じたダウンロードコンテンツの配信、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーション、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,334,843千円（前年同期比16.1％増）、営業利益204,030千円（前年同期比28.7％増）、経常利益229,490千円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益159,787千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,702千円）となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,217,904千円となり、前連結会計年度末に比べ334,524千円の増加となりました。

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ72,988千円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ368,460千円の増加）、前払費用の減少（前連結会計年度末に比べ104,811千円の減少）によるものであります。

主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ69,533千円の増加）によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,505,666千円となり、前連結会計年度末に比べ199,400千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、未払法人税等の増加（前連結会計年度末に比べ78,793千円の増加）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末に比べ64,353千円の減少）、売上値引引当金の増加（前連結会計年度末に比べ91,206千円の増加）によるものであります。

主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ93,545千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,712,238千円となり、前連結会計年度末に比べ135,124千円の増加となりました。

主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ144,733千円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,144千円であります。

当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,076,100	5,076,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,076,100	5,076,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	5,076,100	―	525,840	―	515,840

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　58,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,017,100	50,171	―
単元未満株式	普通株式　　 1,000	―	―
発行済株式総数	5,076,100	―	―
総株主の議決権	―	50,171	―

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番	58,000	―	58,000	1.14
計	―	58,000	―	58,000	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,316	1,254,304
受取手形及び売掛金	182,174	550,634
有価証券	－	10,001
商品及び製品	102,359	72,845
仕掛品	231,003	275,660
前払費用	327,179	222,368
その他	211,154	117,418
貸倒引当金	△5,800	△5,808
流動資産合計	2,229,388	2,497,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	267,738	265,010
機械装置及び運搬具（純額）	1,236	2,959
土地	214,495	214,495
その他（純額）	30,993	30,152
有形固定資産合計	514,463	512,618
無形固定資産	25,684	24,401
投資その他の資産
投資有価証券	1,089,858	1,159,391
その他	23,984	24,068
投資その他の資産合計	1,113,842	1,183,460
固定資産合計	1,653,991	1,720,479
資産合計	3,883,379	4,217,904

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,785	84,169
短期借入金	210,000	180,000
未払金	130,718	135,827
未払法人税等	5,127	83,920
賞与引当金	92,780	28,426
売上値引引当金	119,091	210,298
その他	132,069	160,935
流動負債合計	781,573	883,579
固定負債
長期借入金	458,051	551,596
退職給付に係る負債	30,007	32,161
その他	36,633	38,329
固定負債合計	524,692	622,087
負債合計	1,306,265	1,505,666
純資産の部
株主資本
資本金	525,840	525,840
資本剰余金	515,840	515,840
利益剰余金	1,403,341	1,548,074
自己株式	△16,870	△16,870
株主資本合計	2,428,150	2,572,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,522	12
為替換算調整勘定	100,708	99,728
その他の包括利益累計額合計	112,230	99,740
新株予約権	36,733	39,613
純資産合計	2,577,114	2,712,238
負債純資産合計	3,883,379	4,217,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,149,342	1,334,843
売上原価	646,294	719,340
売上総利益	503,047	615,502
販売費及び一般管理費	344,469	411,471
営業利益	158,578	204,030
営業外収益
受取利息	11,040	11,166
受取配当金	83	67
為替差益	－	14,621
補助金収入	4,674	－
その他	732	628
営業外収益合計	16,530	26,484
営業外費用
支払利息	743	1,018
為替差損	36,832	－
その他	918	7
営業外費用合計	38,494	1,025
経常利益	136,615	229,490
特別利益
投資有価証券償還益	10,907	－
投資有価証券売却益	－	21,134
特別利益合計	10,907	21,134
特別損失
投資有価証券評価損	74,427	－
特別損失合計	74,427	－
税金等調整前四半期純利益	73,094	250,624
法人税等	81,797	90,837
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,702	159,787
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,702	159,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,702	159,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,932	△11,509
為替換算調整勘定	△92,190	△979
その他の包括利益合計	△47,258	△12,489
四半期包括利益	△55,960	147,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,960	147,297
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、海外連結子会社に関して、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,933千円	8,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	14,997	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	15,054	3	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。

また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円74銭	31円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△8,702	159,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△8,702	159,787
普通株式の期中平均株式数（株）	5,008,816	5,018,100
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	31円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額	―	―
普通株式増加数（株）	―	41,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。