Quarterly Report • Feb 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社 関西支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02752-000 2023-02-08 E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 E02752-000 2021-04-01 2022-03-31 E02752-000 2022-04-01 2022-12-31 E02752-000 2021-12-31 E02752-000 2022-03-31 E02752-000 2022-12-31 E02752-000 2021-10-01 2021-12-31 E02752-000 2022-10-01 2022-12-31 E02752-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02752-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02752-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02752-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02752-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02752-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02752-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentMember E02752-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentMember E02752-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,354 | 29,336 | 35,491 |
| 経常利益 | (百万円) | 983 | 1,448 | 1,423 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 732 | 991 | 1,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 922 | 2,677 | 1,459 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,827 | 12,692 | 10,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,439 | 29,716 | 26,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.42 | 109.95 | 113.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 42.7 | 39.7 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.08 | 45.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0592747503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには動力費の高騰などの影響を受け、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,336百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は1,474百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益は1,448百万円（前年同期比47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は991百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
※当社グループは、中長期的な企業価値の向上とSDGsに沿った持続可能な社会の実現に努めていくことを目的として、2022年12月21日付にてサステナビリティ方針に基づく推進体制を定め、事業活動を通じて、各ESG課題の解決に取り組んでまいることを決定いたしました。
詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご参照ください。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移した一方で、調整局面に入ったスマートフォン関連部材及び中国ロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,729百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は969百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場におけるパワートレイン系部品の受注が好調に推移し、半導体不足による減産を余儀なくされていた国内顧客の生産状況も少しずつ回復が進む中で推移しました。一方の社内活動においては、自動化やその他のコスト競争力の強化による生産性の向上、輸送コストの改善及び原価管理を徹底するために会計方針の変更（第１四半期連結会計期間の期初より減価償却費の計算方法を定率法から定額法に変更）等を行い、原価低減に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,807百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は1,174百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移し、半導体・電子部品の供給不足による減産影響を受けていたプリンター関連部品の受注も地域格差は残るものの回復が進み、営業黒字に転じることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,932百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は152百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,089百万円増加し17,671百万円となりました。
これは現金及び預金が934百万円、商品及び製品が525百万円、原材料及び貯蔵品が255百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,539百万円増加し12,045百万円となりました。
これは建物及び構築物（純額）が289百万円、機械装置及び運搬具（純額）が258百万円、建設仮勘定が253百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,629百万円増加し29,716百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて587百万円増加し13,174百万円となりました。
これは短期借入金が657百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が948百万円、その他流動負債が280百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて713百万円増加し3,849百万円となりました。
これは長期借入金が511百万円、繰延税金負債が185百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,300百万円増加し17,023百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,328百万円増加し12,692百万円となりました。
これは為替換算調整勘定が1,616百万円、利益剰余金が791百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,127,338 | 9,127,338 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,127,338 | 9,127,338 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 9,127,338 | ― | 3,137 | ― | 1,019 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 19,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,102,900 |
91,029
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,138 |
―
―
発行済株式総数
9,127,338
―
―
総株主の議決権
―
91,029
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式221,700株(議決権2,217個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日邦産業株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦 一丁目10番１号 |
19,300 | ― | 19,300 | 0.21 |
| 計 | ― | 19,300 | ― | 19,300 | 0.21 |
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式221,700株を含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,580 | 5,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,339 | ※１ 6,952 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,237 | ※１ 678 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,709 | 2,235 | |||||||||
| 仕掛品 | 316 | 406 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 784 | 1,040 | |||||||||
| 未収入金 | 315 | 474 | |||||||||
| その他 | 301 | 374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,582 | 17,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,650 | 9,869 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,088 | △6,017 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,562 | 3,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,743 | 11,526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,919 | △9,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,824 | 2,083 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,173 | 1,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △969 | △1,059 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 203 | 251 | |||||||||
| 土地 | 1,637 | 1,776 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 225 | 478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,452 | 8,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 115 | 367 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115 | 367 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,637 | 1,885 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 166 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,160 | 1,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,937 | 3,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,505 | 12,045 | |||||||||
| 資産合計 | 26,087 | 29,716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,415 | ※１ 8,363 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,845 | ※２ 2,187 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 268 | 346 | |||||||||
| リース債務 | 198 | 130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 369 | |||||||||
| その他 | 1,346 | 1,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,586 | 13,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 526 | 1,038 | |||||||||
| リース債務 | 245 | 225 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 134 | 320 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,595 | 1,728 | |||||||||
| 資産除去債務 | 168 | 203 | |||||||||
| その他 | 462 | 330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,135 | 3,849 | |||||||||
| 負債合計 | 15,722 | 17,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 612 | 612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,926 | 6,718 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,664 | 10,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 126 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 655 | 2,271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 699 | 2,385 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,364 | 12,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,087 | 29,716 |
0104020_honbun_0592747503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,354 | 29,336 | |||||||||
| 売上原価 | 22,052 | 24,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,301 | 5,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,399 | 3,613 | |||||||||
| 営業利益 | 902 | 1,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | 95 | - | |||||||||
| スクラップ売却益 | 33 | 40 | |||||||||
| 受取補償金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 35 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 88 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 11 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | - | 17 | |||||||||
| その他 | 56 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 983 | 1,448 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 2 | |||||||||
| 子会社清算損 | 15 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 979 | 1,451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173 | 316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 246 | 460 | |||||||||
| 四半期純利益 | 732 | 991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 732 | 991 |
0104035_honbun_0592747503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 732 | 991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 1,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 189 | 1,686 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 922 | 2,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 922 | 2,677 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104100_honbun_0592747503501.htm
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグローバルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。また、この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社取締役会は、2022年９月22日付にて、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、中期経営計画2025の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間149百万円、220千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 158百万円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 26百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 42百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | －百万円 | 205百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円 |
| 借入実行残高 | 2,245百万円 | 1,911百万円 |
| 差引額 | 4百万円 | 338百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 908百万円 | 925百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 200 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 10,910 | 3,388 | 1,366 | 15,664 | － | 15,664 | － | 15,664 |
| 製品売上高 | 1,437 | 6,399 | 2,853 | 10,689 | － | 10,689 | － | 10,689 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
12,347 | 9,787 | 4,219 | 26,354 | － | 26,354 | － | 26,354 |
| 外部顧客への売上高 | 12,347 | 9,787 | 4,219 | 26,354 | － | 26,354 | － | 26,354 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
39 | 23 | 8 | 70 | 143 | 213 | △213 | － |
| 計 | 12,386 | 9,810 | 4,227 | 26,425 | 143 | 26,568 | △213 | 26,354 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
967 | 750 | △46 | 1,671 | 64 | 1,736 | △834 | 902 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 10,699 | 3,378 | 1,371 | 15,449 | － | 15,449 | － | 15,449 |
| 製品売上高 | 1,978 | 8,356 | 3,551 | 13,887 | － | 13,887 | － | 13,887 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
12,678 | 11,735 | 4,922 | 29,336 | － | 29,336 | － | 29,336 |
| 外部顧客への売上高 | 12,678 | 11,735 | 4,922 | 29,336 | － | 29,336 | － | 29,336 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
50 | 72 | 9 | 133 | 152 | 285 | △285 | － |
| 計 | 12,729 | 11,807 | 4,932 | 29,469 | 152 | 29,622 | △285 | 29,336 |
| セグメント利益 | 969 | 1,174 | 24 | 2,169 | 64 | 2,233 | △759 | 1,474 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 80円42銭 | 109円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 732百万円 | 991百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
732百万円 | 991百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,108千株 | 9,018千株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間90千株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0592747503501.htm
該当事項はありません。
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