Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市北区豊崎三丁目19番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02752-000 2023-11-10 E02752-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02752-000 2023-07-01 2023-09-30 E02752-000 2023-09-30 E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02752-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2022-07-01 2022-09-30 E02752-000 2022-09-30 E02752-000 2022-04-01 2023-03-31 E02752-000 2023-03-31 E02752-000 2022-04-01 2022-09-30 E02752-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,606 | 20,215 | 38,886 |
| 経常利益 | (百万円) | 905 | 1,097 | 1,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 590 | 755 | 1,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,988 | 1,841 | 2,495 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,003 | 14,098 | 12,530 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,316 | 30,809 | 28,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.04 | 84.56 | 141.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 45.8 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,781 | 2,140 | 2,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △686 | △716 | △1,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,060 | △849 | △1,377 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,929 | 5,785 | 4,903 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 |
第73期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.12 | 46.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0592747003510.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況の中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,215百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は939百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は1,097百万円（前年同期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は755百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整並びに、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,814百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は605百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、国内顧客の生産回復が進み、好調な受注が継続するとともに、インドネシア工場やベトナム工場の受注も堅調に推移しましたが、タイ（バンコク）工場の中国向けパワートレイン部品の受注が鈍化する中で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,125百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は768百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注とベトナム工場とフィリピン工場のプリンター関連部品の受注は堅調に推移したものの、タイ（コラート）工場が顧客のサプライチェーンの変更や半導体・電子部品の供給不足による減産の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,358百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期は77百万円のセグメント損失）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は96百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,352百万円増加し17,935百万円となりました。
これは現金及び預金が880百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が398百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて781百万円増加し12,873百万円となりました。
これは投資有価証券が276百万円、建物及び構築物（純額）が207百万円、機械装置及び運搬具（純額）が151百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,134百万円増加し30,809百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し13,047百万円となりました。
これはその他流動負債が220百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が616百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて233百万円増加し3,663百万円となりました。
これは繰延税金負債が193百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて566百万円増加し16,710百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,567百万円増加し14,098百万円となりました。
これは為替換算調整勘定が890百万円、利益剰余金が455百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて881百万円増加し5,785百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,140百万円の資金の増加（前年同期は1,781百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が1,098百万円計上されたことに加え、減価償却費により685百万円、仕入債務の増加により405百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、716百万円の資金の減少（前年同期は686百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により651百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、849百万円の資金の減少（前年同期は1,060百万円の資金の減少）となりました。これは配当金の支払額により299百万円、長期借入金の返済による支出により204百万円、割賦債務の返済による支出により178百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,127,338 | 9,127,338 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 9,127,338 | 9,127,338 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 9,127,338 | ― | 3,137 | ― | 1,019 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,796 | 19.73 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
635 | 6.98 |
| 日邦産業社員持株会 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 | 595 | 6.53 |
| GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人 立花証券株式会社) |
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) |
536 | 5.89 |
| 株式会社フジミインコーポレーテッド | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番１号 | 337 | 3.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 274 | 3.01 |
| GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人 フィリップ証券株式会社) |
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG (東京都中央区日本橋兜町４番２号) |
256 | 2.82 |
| 田中 喜佐夫 | 大阪府吹田市 | 234 | 2.57 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) |
228 | 2.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 216 | 2.38 |
| 計 | ― | 5,111 | 56.12 |
(注)１ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式152千株は、当社が保有する自己株式19千株には含めておりません。
２ 2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー （Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.） |
９ラッフルズプレイス、♯53-01/04、 リパブリックプラザ、シンガポール（048619） （９ Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 048619） |
740 | 8.11 |
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 19,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,101,800 |
91,018
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,238 |
―
―
発行済株式総数
9,127,338
―
―
総株主の議決権
―
91,018
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株(議決権55個)が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社保有の自己株式36株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式152,000株(議決権1,520個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日邦産業株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦 一丁目10番１号 |
19,300 | ― | 19,300 | 0.21 |
| 計 | ― | 19,300 | ― | 19,300 | 0.21 |
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式152,000株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,910 | 5,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,695 | ※１ 7,151 | |||||||||
| 電子記録債権 | 645 | ※１ 588 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,105 | 1,997 | |||||||||
| 仕掛品 | 368 | 404 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,049 | 1,046 | |||||||||
| 未収入金 | 468 | 504 | |||||||||
| その他 | 341 | 454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,582 | 17,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,841 | 10,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,916 | △6,454 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,924 | 4,132 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,248 | 12,411 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,185 | △10,196 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,063 | 2,214 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,333 | 1,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,050 | △1,142 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 283 | 331 | |||||||||
| 土地 | 1,736 | 1,836 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 222 | 136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,230 | 8,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 380 | 438 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 380 | 438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,037 | 2,314 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 169 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19 | 18 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 1,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,480 | 3,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,091 | 12,873 | |||||||||
| 資産合計 | 28,674 | 30,809 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,725 | ※１ 8,342 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,133 | ※２ 2,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 348 | 317 | |||||||||
| リース債務 | 114 | 115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160 | 227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346 | 381 | |||||||||
| その他 | 1,883 | 1,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,713 | 13,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 920 | 746 | |||||||||
| リース債務 | 199 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 223 | 416 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,590 | 1,713 | |||||||||
| 資産除去債務 | 192 | 241 | |||||||||
| その他 | 301 | 286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,430 | 3,663 | |||||||||
| 負債合計 | 16,144 | 16,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 612 | 612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,995 | 7,450 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,603 | 11,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | 357 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,744 | 2,634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,925 | 3,011 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,530 | 14,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,674 | 30,809 |
0104020_honbun_0592747003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,606 | 20,215 | |||||||||
| 売上原価 | 15,296 | 16,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,310 | 3,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,381 | ※ 2,578 | |||||||||
| 営業利益 | 929 | 939 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | - | 106 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 26 | 30 | |||||||||
| その他 | 25 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 39 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 15 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135 | 107 | |||||||||
| 経常利益 | 905 | 1,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 906 | 1,098 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214 | 244 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100 | 97 | |||||||||
| 法人税等合計 | 315 | 342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 590 | 755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 590 | 755 |
0104035_honbun_0592747003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 590 | 755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,255 | 890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,398 | 1,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,988 | 1,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,988 | 1,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104050_honbun_0592747003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 906 | 1,098 | |||||||||
| 減価償却費 | 592 | 685 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | 78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 39 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 388 | 11 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 932 | △132 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △653 | 200 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79 | 405 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △228 | △86 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4 | △11 | |||||||||
| その他 | 55 | 41 | |||||||||
| 小計 | 1,947 | 2,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 63 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △186 | △156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,781 | 2,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △579 | △651 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △72 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △57 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △41 | △74 | |||||||||
| その他の収入 | 15 | 78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △686 | △716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △675 | △144 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 408 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △156 | △204 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 17 | 26 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △135 | △74 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △169 | △178 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 27 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △149 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △198 | △299 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,060 | △849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 320 | 305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 354 | 881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,574 | 4,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,929 | ※ 5,785 |
0104100_honbun_0592747003510.htm
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度130百万円、192千株、当第２四半期連結会計期間102百万円、152千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度129百万円、当第２四半期連結会計期間83百万円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 14百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 26百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | －百万円 | 196百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 差引額 | 250百万円 | 250百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 役員報酬及び給与手当 | 925 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 213 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 37 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 減価償却費 | 87 | 百万円 | 96 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,936百万円 | 5,791百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
△6百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,929百万円 | 5,785百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 200 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 300 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 7,150 | 2,115 | 873 | 10,139 | － | 10,139 | － | 10,139 |
| 製品売上高 | 1,268 | 5,138 | 2,059 | 8,466 | － | 8,466 | － | 8,466 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
8,419 | 7,253 | 2,933 | 18,606 | － | 18,606 | － | 18,606 |
| 外部顧客への売上高 | 8,419 | 7,253 | 2,933 | 18,606 | － | 18,606 | － | 18,606 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
31 | 46 | 2 | 80 | 99 | 179 | △179 | － |
| 計 | 8,451 | 7,300 | 2,936 | 18,687 | 99 | 18,786 | △179 | 18,606 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
669 | 812 | △77 | 1,404 | 42 | 1,447 | △518 | 929 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 7,382 | 1,789 | 864 | 10,036 | － | 10,036 | － | 10,036 |
| 製品売上高 | 1,403 | 6,282 | 2,492 | 10,178 | － | 10,178 | － | 10,178 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
8,785 | 8,072 | 3,357 | 20,215 | － | 20,215 | － | 20,215 |
| 外部顧客への売上高 | 8,785 | 8,072 | 3,357 | 20,215 | － | 20,215 | － | 20,215 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
28 | 53 | 0 | 82 | 96 | 178 | △178 | － |
| 計 | 8,814 | 8,125 | 3,358 | 20,297 | 96 | 20,394 | △178 | 20,215 |
| セグメント利益 | 605 | 768 | 79 | 1,453 | 32 | 1,486 | △546 | 939 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 65円04銭 | 84円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 590百万円 | 755百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
590百万円 | 755百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,076千株 | 8,935千株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間31千株、当第２四半期連結累計期間172千株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0592747003510.htm
該当事項はありません。
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