Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 (注) 2018年７月１日をもって、本店を「大阪府吹田市江坂町一丁目23番28―701号」から 「愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号」へ移転しております。 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社 関西支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 |
E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02752-000 2019-02-08 E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 E02752-000 2017-04-01 2018-03-31 E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 E02752-000 2017-12-31 E02752-000 2018-03-31 E02752-000 2018-12-31 E02752-000 2017-10-01 2017-12-31 E02752-000 2018-10-01 2018-12-31 E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,601 | 33,647 | 43,791 |
| 経常利益 | (百万円) | 484 | 425 | 496 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 672 | 256 | 598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,324 | 45 | 1,267 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,217 | 11,483 | 11,462 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,731 | 31,932 | 29,851 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 75.50 | 28.62 | 67.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 34.8 | 36.6 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.39 | 19.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第68期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第67期第３四半期連結累計期間及び第67期についても百万円単位に変更しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社と連結子会社14社(国内３社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかに回復するなど、景気は回復基調が続きました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による不確実性の高まりや新興国の景気減速などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を図りつつ、足元固めのための実直な改善活動と次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,647百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は564百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益は425百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移しましたが、来春の量産拡大に向けた国内稲沢工場の先行投資並びに、来春の量産稼働に向けたメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,800百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント損失は27百万円(前年同期は151百万円のセグメント利益)となりました。
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、ロボット・工作機械向け配線板材料の受注と車載パワーデバイス関連部材の受注が堅調に推移しましたが、スマートフォンに関連する需要が調整局面に入り受注が減少し、その影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は10,949百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は198百万円(前年同期比12.5％減)となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、プリンター関連部品及び医療機器関連のディスポーザブル部品の受注がともに増加したことにより好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,983百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は295百万円(前年同期比588.8％増)となりました。
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、住宅用給水ユニット関連部品の受注が減少し、その影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,545百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は73百万円(前年同期比32.6％減)となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
当該事業の業績は、国内関係会社の受注は堅調に推移しましたが、アミューズメント市場向けＩＣカード関連の受注が減少し、その影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,613百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は97百万円(前年同期比20.1％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し15,944百万円となりました。これは商品及び製品が118百万円減少したものの、現金及び預金が282百万円、電子記録債権が246百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,613百万円増加し15,988百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具（純額）が882百万円、建設仮勘定が813百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,080百万円増加し31,932百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,767百万円増加し14,157百万円となりました。これは短期借入金が1,189百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて292百万円増加し6,292百万円となりました。これはリース債務が473百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,059百万円増加し20,449百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し11,483百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が159百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円を計上したことなどが主な要因となっております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年１月７日開催の取締役会において、当社と株式会社富士プレス（以下「富士プレス社」という）との共同出資で設立した合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.（当社51.12％出資、富士プレス48.88％出資、以下「FNA社」という）の事業のうち、富士プレス社の技術協力で運営しているプレス事業をFUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.（富士プレス社80％出資、アルコニックス株式会社20％出資）に対して事業譲渡をする旨の「基本合意書」を富士プレス社と締結し、FNA社の事業運営に係る富士プレス社との合弁契約を解消する方針を決議しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,127,338 | 同左 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 9,127,338 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 9,127,338 | ― | 3,137 | ― | 1,363 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 18,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,103,500 |
91,035
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,938 |
―
―
発行済株式総数
9,127,338
―
―
総株主の議決権
―
91,035
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式93株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日邦産業株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦 一丁目10番１号 |
18,900 | ─ | 18,900 | 0.21 |
| 計 | ― | 18,900 | ─ | 18,900 | 0.21 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は19,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.21％）となっております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,666 | 4,948 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,311 | ※１ 7,233 | |||||||||
| 電子記録債権 | 433 | ※１ 679 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,266 | 1,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 480 | 423 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 739 | 804 | |||||||||
| 未収入金 | 425 | 540 | |||||||||
| その他 | 153 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,471 | 15,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,387 | 9,628 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,984 | △4,307 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,402 | 5,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,438 | 10,949 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,291 | △6,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,147 | 4,030 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 911 | 1,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △580 | △787 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 331 | 346 | |||||||||
| 土地 | 1,745 | 1,737 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 498 | 1,311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,125 | 12,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 99 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,015 | 1,798 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13 | 17 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43 | 23 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 1,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,155 | 3,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,380 | 15,988 | |||||||||
| 資産合計 | 29,851 | 31,932 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 8,067 | ※１ 7,869 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,550 | ※２ 2,739 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 789 | 1,085 | |||||||||
| リース債務 | 234 | 345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148 | 96 | |||||||||
| 賞与引当金 | 311 | 286 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | － | 101 | |||||||||
| その他 | 1,287 | 1,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,389 | 14,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,610 | 3,214 | |||||||||
| リース債務 | 247 | 720 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 636 | 634 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,276 | 1,360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 125 | 133 | |||||||||
| その他 | 89 | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,000 | 6,292 | |||||||||
| 負債合計 | 18,389 | 20,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,363 | 1,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,235 | 5,456 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,683 | 9,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | 157 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 929 | 1,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,251 | 1,181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 526 | 385 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,462 | 11,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,851 | 31,932 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,601 | 33,647 | |||||||||
| 売上原価 | 28,534 | 29,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,066 | 4,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,467 | 3,595 | |||||||||
| 営業利益 | 599 | 564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 56 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 24 | 23 | |||||||||
| その他 | 39 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128 | 147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 139 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 118 | 99 | |||||||||
| その他 | 26 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | 286 | |||||||||
| 経常利益 | 484 | 425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 67 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 150 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 218 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | － | 101 | |||||||||
| その他 | － | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 698 | 335 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159 | 217 | |||||||||
| 四半期純利益 | 538 | 118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △134 | △138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 672 | 256 |
0104035_honbun_0592747503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 538 | 118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | △159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 579 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 786 | △72 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,324 | 45 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,228 | 186 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | △140 |
0104100_honbun_0592747503101.htm
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」(以下、「専用信託」といいます。)を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41百万円、165千株、当第３四半期連結会計期間29百万円、120千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度34百万円、当第３四半期連結会計期間21百万円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 75百万円 | 51百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 66百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 262百万円 | 245百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円 |
| 借入実行残高 | 1,147百万円 | 1,468百万円 |
| 差引額 | 1,102百万円 | 781百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,005百万円 | 1,228百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会の決議により、2017年６月23日付で、資本準備金を158百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を158百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 36 | 4.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||||
| モビリティ | エレクトロ ニクス |
精密機器 | 住宅設備 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,230 | 11,580 | 5,436 | 2,814 | 31,062 | 1,539 | 32,601 | ― | 32,601 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 | ― | 19 | ― | 33 | 176 | 210 | △210 | ― |
| 計 | 11,244 | 11,580 | 5,455 | 2,814 | 31,096 | 1,715 | 32,811 | △210 | 32,601 |
| セグメント利益 | 151 | 227 | 42 | 109 | 531 | 122 | 653 | △54 | 599 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||||
| モビリティ | エレクトロ ニクス |
精密機器 | 住宅設備 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,785 | 10,949 | 5,898 | 2,545 | 32,178 | 1,469 | 33,647 | ― | 33,647 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15 | ― | 84 | ― | 100 | 144 | 245 | △245 | ― |
| 計 | 12,800 | 10,949 | 5,983 | 2,545 | 32,279 | 1,613 | 33,892 | △245 | 33,647 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△27 | 198 | 295 | 73 | 540 | 97 | 638 | △73 | 564 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円50銭 | 28円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 672百万円 | 256百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 672百万円 | 256百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 8,912千株 | 8,961千株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間195千株、当第３四半期連結累計期間146千株であります。 (重要な後発事象)
子会社の事業譲渡について
当社は、2019年１月７日開催の取締役会において、当社と株式会社富士プレス（以下「富士プレス社」という）との共同出資で設立した合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.（当社51.12％出資、富士プレス社48.88％出資、以下「FNA社」という）の事業のうち、富士プレス社の技術協力で運営しているプレス事業をFUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.（富士プレス社80％出資、アルコニックス株式会社20％出資、以下「FUJI-MX社」という）に対して事業譲渡をする旨の「基本合意書」を富士プレス社と締結し、FNA社の事業運営に係る富士プレス社との合弁契約を解消する方針を決議しました。
（１）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称 FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.
住所 Tokio No.108 L904 M9, Col Logistik C.P.79526, Mpo.Villa de Reyes,
San Luis Potosi, Mexico
代表者の氏名 西野 弥寸志
（２）当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.
住所 メキシコ合衆国サンルイスポトシ州
代表者の氏名 大島 秀雄
資本金 50,000メキシコペソ（日本円換算 275,000円）
事業の内容 自動車用プレス加工部品の製造
（３）当該事業譲渡の目的
当社が手掛けるプラスチック射出成形事業、富士プレス社が担うプレス事業ともに立上げ期から量産期に移行する段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしました。
（４）当該事業の譲渡契約の内容
① 譲渡事業の内容
プレス事業
② 事業譲渡の日程
2019年１月７日 取締役会決議日
2019年１月７日 基本合意書の締結日
2019年７月１日（予定） 事業譲渡契約の締結日
2019年７月１日（予定） 事業譲渡日
（５）当該事業の損益に与える影響額
事業譲渡の実施予定時期は2019年７月であるため、2019年３月期連結業績への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0592747503101.htm
該当事項はありません。
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