NIPPO LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	日邦産業株式会社
【英訳名】	NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩佐  恭知
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番28－701号
【電話番号】	06(6386)1211 (代表) (注)  上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って 　　　おります。       愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地    電話番号  0587(98)1227 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　三上  仙智
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番28－701号
【電話番号】	06(6386)1211 (代表)
【事務連絡者氏名】	拠点長　中村　篤志
【縦覧に供する場所】	日邦産業株式会社  コーポレート本部  (愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02752-000 2018-02-09 E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 E02752-000 2016-04-01 2017-03-31 E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 E02752-000 2016-12-31 E02752-000 2017-03-31 E02752-000 2017-12-31 E02752-000 2016-10-01 2016-12-31 E02752-000 2017-10-01 2017-12-31 E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,150,028 | 32,601,553 | 38,431,245 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △855,115 | 484,348 | △167,552 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △641,415 | 672,845 | 164,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,835,249 | 1,324,987 | △276,756 |
| 純資産額 | (千円) | 8,376,966 | 11,217,849 | 9,880,602 |
| 総資産額 | (千円) | 26,246,412 | 30,732,117 | 27,409,180 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額又は１株当たり

四半期純損失金額(△) | (円) | △70.42 | 75.50 | 18.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 35.6 | 35.3 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.58	36.39

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第67期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社14社(国内３社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は力強さを欠いたものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、全般的には緩やかながらも回復が続いております。一方の世界経済は、米国においては設備投資や雇用環境の改善が進み、また欧州においても緩やかながらも回復が続いておりますが、朝鮮半島の情勢不安が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とした中期経営計画において定めた、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という方針に基づき、実直な受注活動や改善活動を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,601百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は599百万円（前年同期比161.0％増）、経常利益は484百万円（前年同期は855百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は672百万円（前年同期は641百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場を中心とした海外工場での受注増加、コイル部品の本格量産並びに、各工場で進めてきた業務改善による効果の影響により好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,244百万円（前年同期比21.2％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は260百万円（前年同期比82.5％増）、配賦後のセグメント利益は151百万円(前年同期比50.6％増)となりました。

・エレクトロニクス

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、スマートフォン需要が牽引し、関連する電子部品メーカーの生産増加に伴う部材受注が好調に推移したことと、ロボット及び工作機械向け配線板材料の受注が好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,580百万円（前年同期比20.9％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は578百万円（前年同期比67.9％増）、配賦後のセグメント利益は227百万円(前年同期比179.6％増)となりました。

・精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当該事業の業績は、デジタルイメージング関連部品の受注が減少しましたが、医療機器部品において、自社企画製品の販売を開始したこと、ディスポーザブル器具の需要が拡大したこと、並びにプリンター関連部品も海外拠点で受注増加したことにより好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,455百万円（前年同期比2.8％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は81百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント利益は42百万円(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。

・住宅設備

住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品などの受注が増加したことにより堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,814百万円（前年同期比11.1％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は191百万円（前年同期比25.9％増）、配賦後のセグメント利益は109百万円(前年同期比80.8％増)となりました。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

当該事業の業績は、アミューズメント業界向けＩＣカード関連などが好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,715百万円（前年同期比3.7％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は188百万円（前年同期比24.5％増）、配賦後のセグメント利益は122百万円(前年同期比57.2％増)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,263百万円増加し15,776百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が831百万円、商品及び製品が161百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,059百万円増加し14,955百万円となりました。これは建設仮勘定が745百万円、土地が317百万円、建物及び構築物(純額)が280百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,322百万円増加し30,732百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,224百万円増加し13,074百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が687百万円、短期借入金が231百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて761百万円増加し6,439百万円となりました。これは長期借入金が555百万円、長期リース債務が114百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,985百万円増加し19,514百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し11,217百万円となりました。これは為替換算調整勘定が347百万円、その他有価証券評価差額金が207百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益672百万円を計上したことなどが主な要因となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,127,338	同左	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株で あります。
計	9,127,338	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	9,127,338	―	3,137,754	―	1,363,807

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     18,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  9,103,500	91,035	―
単元未満株式	普通株式      4,938	―	―
発行済株式総数	9,127,338	―	―
総株主の議決権	―	91,035	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。

２  単元未満株式数には当社所有の自己株式13株が含まれております。

３  単元株式数は100株であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日邦産業株式会社	大阪府吹田市江坂町 １丁目23番28-701号	18,900	─	18,900	0.21
計	―	18,900	─	18,900	0.21

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,429,954	4,422,949
		受取手形及び売掛金								6,862,738	※１ 7,694,733
		電子記録債権								323,984	※１ 427,005
		商品及び製品								1,090,897	1,252,513
		仕掛品								431,450	462,801
		原材料及び貯蔵品								732,151	799,091
		繰延税金資産								1,965	1,577
		未収入金								522,167	569,237
		その他								121,046	149,747
		貸倒引当金								△3,167	△3,252
		流動資産合計								14,513,190	15,776,404
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							8,621,790	9,254,512
				減価償却累計額						△3,488,771	△3,840,560
				建物及び構築物（純額）						5,133,019	5,413,952
			機械装置及び運搬具							8,533,526	9,172,230
				減価償却累計額						△5,838,556	△6,179,123
				機械装置及び運搬具（純額）						2,694,969	2,993,107
			工具、器具及び備品							642,101	822,727
				減価償却累計額						△383,380	△523,628
				工具、器具及び備品（純額）						258,721	299,099
			土地							1,415,770	1,732,866
			建設仮勘定							269,505	1,015,026
			有形固定資産合計							9,771,986	11,454,051
		無形固定資産
			その他							89,583	96,785
			無形固定資産合計							89,583	96,785
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,961,593	2,116,597
			繰延税金資産							91,274	67,554
			その他							1,011,526	1,249,193
			貸倒引当金							△29,973	△28,469
			投資その他の資産合計							3,034,420	3,404,875
		固定資産合計								12,895,990	14,955,713
	資産合計									27,409,180	30,732,117

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,758,132	※１ 8,445,210
		短期借入金								※２ 1,411,652	※２ 1,643,500
		1年内返済予定の長期借入金								859,470	759,017
		リース債務								247,656	224,178
		未払法人税等								115,402	67,925
		賞与引当金								298,920	296,788
		その他								1,158,557	1,637,738
		流動負債合計								11,849,792	13,074,358
	固定負債
		長期借入金								3,638,430	4,193,696
		リース債務								190,268	305,144
		繰延税金負債								645,519	672,927
		再評価に係る繰延税金負債								2,487	2,487
		環境対策引当金								11,921	11,921
		退職給付に係る負債								989,966	1,048,473
		資産除去債務								118,174	124,033
		その他								82,018	81,225
		固定負債合計								5,678,785	6,439,910
	負債合計									17,528,578	19,514,268
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,137,754	3,137,754
		資本剰余金								1,522,069	1,363,807
		利益剰余金								4,478,315	5,309,422
		自己株式								△67,005	△54,749
		株主資本合計								9,071,133	9,756,234
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								180,144	387,517
		土地再評価差額金								5,699	5,699
		為替換算調整勘定								431,149	779,024
		その他の包括利益累計額合計								616,993	1,172,242
	非支配株主持分									192,475	289,372
	純資産合計									9,880,602	11,217,849
負債純資産合計										27,409,180	30,732,117

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										28,150,028	32,601,553
売上原価										24,709,389	28,534,957
売上総利益										3,440,638	4,066,596
販売費及び一般管理費										3,211,034	3,467,335
営業利益										229,604	599,261
営業外収益
	受取利息									10,632	7,705
	受取配当金									34,371	57,072
	スクラップ売却益									24,738	24,462
	その他									31,394	39,521
	営業外収益合計									101,136	128,762
営業外費用
	支払利息									77,832	90,111
	電子記録債権売却損									7,559	8,645
	為替差損									1,042,081	118,385
	その他									58,384	26,531
	営業外費用合計									1,185,857	243,674
経常利益又は経常損失（△）										△855,115	484,348
特別利益
	固定資産売却益									16,913	67,710
	投資有価証券売却益									－	150,964
	その他									1,707	－
	特別利益合計									18,620	218,674
特別損失
	固定資産処分損									3,403	3,512
	投資有価証券売却損									－	950
	特別損失合計									3,403	4,462
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△839,899	698,560
法人税、住民税及び事業税										76,219	139,291
法人税等調整額										△68,357	20,704
法人税等合計										7,861	159,995
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△847,760	538,565
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△206,344	△134,280
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△641,415	672,845

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△847,760	538,565
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									203,462	207,373
	為替換算調整勘定									△1,190,951	579,049
	その他の包括利益合計									△987,488	786,422
四半期包括利益										△1,835,249	1,324,987
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,571,918	1,228,094
	非支配株主に係る四半期包括利益									△263,330	96,893

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度54,857千円、221千株、当第３四半期連結会計期間42,581千円、171千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度55,010千円、当第３四半期連結会計期間　44,930千円 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	― 千円	89,545千円
電子記録債権	― 千円	65,988千円
支払手形及び買掛金	― 千円	265,947千円

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
貸出コミットメントの総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	1,211,652千円	1,220,400千円
差引額	1,038,348千円	1,029,600千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	994,324千円	1,005,011千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議により、平成28年６月25日付で、資本準備金を440,998千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を777,696千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会の決議により、平成29年６月23日付で、資本準備金を158,261千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を158,261千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	計
売上高
外部顧客への売上高	9,276,960	9,580,592	5,277,841	2,532,910	26,668,304	1,481,723	28,150,028	―	28,150,028
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,649	―	30,816	―	32,465	172,211	204,677	△204,677	―
計	9,278,609	9,580,592	5,308,657	2,532,910	26,700,770	1,653,935	28,354,705	△204,677	28,150,028
セグメント利益又は セグメント損失(△)	100,714	81,303	△62,871	60,570	179,716	77,916	257,633	△28,028	229,604

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は499,515千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

					(単位：千円)
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	その他	合計
全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失(△)	142,498	344,915	△34,210	152,219	151,724	757,148
全社費用	41,784	263,612	28,661	91,649	73,807	499,515
セグメント利益又は セグメント損失(△)	100,714	81,303	△62,871	60,570	77,916	257,633

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	計
売上高
外部顧客への売上高	11,230,431	11,580,899	5,436,223	2,814,896	31,062,449	1,539,104	32,601,553	―	32,601,553
セグメント間の内部   売上高又は振替高	13,938	―	19,715	―	33,654	176,405	210,059	△210,059	―
計	11,244,370	11,580,899	5,455,938	2,814,896	31,096,103	1,715,509	32,811,613	△210,059	32,601,553
セグメント利益	151,658	227,340	42,877	109,498	531,374	122,468	653,842	△54,581	599,261

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は647,390千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

					(単位：千円)
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	その他	合計
全社費用配賦前の セグメント利益	260,014	578,958	81,720	191,632	188,907	1,301,233
全社費用	108,356	351,617	38,843	82,133	66,439	647,390
セグメント利益	151,658	227,340	42,877	109,498	122,468	653,842

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△70円42銭	75円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	△641,415千円	672,845千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	△641,415千円	672,845千円
普通株式の期中平均株式数	9,108,470株	8,912,449株

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、E-Ship信託口が所有する当社株式の数（当第３四半期連結累計期間195千株）を控除しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。